千葉県袖ケ浦市の財政状況（最新・2024年度）

大型事業所の集中等により類似団体平均を上回る税収があるため、財政力指数は1.14となっており、令和６年度決算において法人による設備投資の増加等があったため、前年度から上昇している。今後の扶助費や公債費の上昇に備え、歳出削減、定員管理・給与の適正化等の取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。

大型事業所の集中等により類似団体平均を上回る税収があるため、経常収支比率は91.3となっているが、歳出で人件費や扶助費の増加等があり、前年度と比較すると上昇している。類似団体と比較して人件費等が高い水準にあるほか、公共施設の老朽化による維持管理費の増加や、改修等に伴う公債費の増加が見込まれるため、財政の弾力性を維持するため、経常経費の削減に努める。

人口一人当たりの人件費については、類似団体と比較して消防部門や教育部門において職員数が多いことから、高い傾向にある。令和６年度においては、会計年度任用職員の昇給や勤勉手当の支給開始、給与改定での給料及び手当の増額があった。今後も人件費は増傾向にあることから、長期的な視点での定員管理を検討するとともに、７級職以上の管理職職員に対する給料の一律（6.5％）減額措置等を実施することで人件費の抑制に努める。

本市では国家公務員とは異なり、管理職は学歴による区別をすることなく、人事評価の結果に応じて登用していることから、国家公務員と比較すると短大卒や高校卒の職員の給料水準が高い傾向にある。このため、管理職である７級職以上の職員については、給料の一律（6.5％）減額措置を実施してその抑制に努めている。

本市の臨海部は京葉工業地域を形成しており、石油コンビナート等災害防止法に基づく特別防災区域に指定されている。そのため、大型化学消防車等の特殊車両の配備が必要となることから、消防部門の職員数が類似団体と比較し多くなっている。また、教育に重点を置いた施策を行っており、図書館、郷土博物館等の充実した教育施設に正規職員を配置し運営していることから、教育部門の職員数も多くなっている。令和6年度に公民館施設、令和8年度からスポーツ部局を市長部局に移管し、教育部局と市長部局の業務を連携できるよう組織体制の見直しを行うとともに、今後は、業務量の調査や引き続き組織体制の見直しを行うことにより、職員配置の適正化に努める。

近年実施している庁舎整備事業等の大型事業にかかる元利償還金の増により実質公債費比率が上昇している。依然として類似団体平均を下回っているものの、その差は縮小傾向にあり、今後見込まれる老朽化した公共施設等の改修等については事業実施の適正化を図り、比率の改善を図る。

将来負担比率は庁舎整備事業の進捗等により地方債残高が増加したことから比率が上昇した。同事業は完了したものの、今後もその他の公共施設の老朽化対策が予定されていることから、事業実施の適正化を図り、将来負担の低減に努める。

人口一人当たりの人件費については、類似団体と比較して消防部門や教育部門において職員数が多いことから、高い傾向にある。令和６年度においては、会計年度任用職員の昇給や勤勉手当の支給開始、給与改定での給料及び手当の増額があった。人件費は増傾向にあることから、長期的な視点での定員管理を検討するとともに、７級職以上の管理職職員に対する給料の一律（6.5％）減額措置等を実施することで人件費の抑制に努める。

物件費の比率は前年度より上昇し、依然として類似団体の平均を大きく上回っている。これは、ごみの全量搬出委託処理を行っていることや当市の充実した公共施設における指定管理者制度の導入等を含むこれら施設の運営・維持・管理等の外部委託を行っているためである。経費が高止まりしていることから施設の統廃合や業務委託の内容の見直し等を継続して行い物件費の抑制に努める。

扶助費の比率が上昇した要因として、保育児童数の増等に伴う私立保育所児童委託事業費の増、制度改正に伴う児童手当の支給額の増等が挙げられる。

比率は前年度より低下しており、引き続き類似団体平均を下回っているものの、分子の大部分を占める繰出金の額は上昇している。国民健康保険事業会計において国民健康保険料の適正化を図ること等により、繰出金の抑制に努める。

引き続き類似団体平均を下回る良好な状況であることから、今後も補助金・負担金について廃止を含めた見直しを定期的に実施することにより、経常経費の削減に努める。

公債費の比率については、前年度と同水準で、引き続き類似団体平均を下回っているが、庁舎整備事業に係る起債の元金の償還開始により比率の上昇が見込まれる。事業実施の適正化等により、公債費の抑制に努める。

公債費以外の比率については、前年度から上昇し、依然として類似団体平均より高い状況が続いている。これは人件費及び物件費の比率が類似団体に比較し高いことに加え、扶助費の比率が上昇していることが要因と考えられる。職員数や職員給与の抑制による人件費の抑制、施設の統廃合等による物件費の抑制を一体的に取り組んでいく。

財政調整基金残高については、標準財政規模比は減少しているものの、堅調な市税収入により積立額が取り崩し額を上回り残高は増加した。実質単年度収支については、引き続き黒字となったものの、今後も歳出予算の削減等により大幅な赤字や赤字年度が継続することのないよう努めたい。

（増減理由）中学校校舎の増築工事や、認定こども園の整備補助等に伴い取崩しを行った一方で、市税収入が堅調だったことにより財政調整基金の積立や庁舎整備事業等に係る償還に備えた減債基金の積立を行ったことにより、全体として約１億７千万円の増額となった。（今後の方針）市単独事業の経常経費の削減に取り組み、財政調整基金について現在の水準を維持していくとともに、減債基金の積立及び取崩を計画的に行い、庁舎整備等に伴う公債費の増加に対応していく。

（増減理由）財政調整基金残高については、市税収入が堅調であったことから積立額が取崩額を上回り増加した。（今後の方針）経常経費の削減に取り組み、現在の水準を維持していく。

（増減理由）庁舎整備事業等に係る償還に備え積立したことにより増加した。（今後の方針）庁舎整備事業に係る償還の開始等で、令和１７年度が公債費のピークとなる見込みである。今後も、公共施設の老朽化に伴う改修などが見込まれるため、持続可能な財政運営の観点から減債基金を活用し、負担の平準化を図っていく。

（基金の使途）社会福祉基金：児童、母子、心身障害者（児）、老人、低所得者等の福祉の増進を図るために必要な経費の財源に充てる。教育施設整備基金：教育施設の整備に要する資金に充てる。災害救助基金：災害救助の財源に充てる。生涯学習基金：文化、芸術、生涯学習事業を支援するための資金に充てる。森林整備基金：広く森林整備及びその促進に関する資金に充てる。（増減理由）社会福祉基金：幼保連携推進事業（認定こども園整備助成）等への充当に伴う減災害救助基金：法定積立等による増森林整備基金：森林環境譲与税の剰余分積立による増教育施設整備基金：昭和中学校校舎増築事業充当に伴う減（今後の方針）教育施設整備基金：中学校体育館の環境整備等のため取崩予定

当市では、平成２８年度（令和３年度改定）に策定した公共施設等総合管理計画において、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。令和５年度においては、市の施設全体の老朽化が進行している中で、庁舎（中庁舎）の改修が完了したこと等により横ばいとなったが、類似団体平均と比較しても有形固定資産減価償却率は高い状況である。公共施設等総合管理計画では、令和３３年度までに公共建築物の延床面積を２６％削減することを目標に掲げ、引き続き施設等の集約化・複合化や廃止等を検討していく。

債務償還比率は類似団体平均を下回っており、前年度に比べ２３．６％減少した。主な要因としては、過去の借入に係る償還が完了したこと等により地方債の現在高が約１億８千万円減少したことや、公営企業債等繰入見込額等が減少したことで、将来負担額が約７億３千万円の減少となったこと、また、エネルギー関連企業の増収により法人市民税が増加したこと等により、経常一般財源等が約６億８千万円増加したためである。

将来負担比率については、近年の庁舎整備等による地方債の残高の増加がある中で、過度な増加とは至らず推移してきている。一方で有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも高い状況であり、令和５年度においては、庁舎（中庁舎）の改修が完了したこと等により横ばいとなったが、他施設については老朽化が進んでいる状況である。公共施設等総合管理計画では、令和３３年度までに公共建築物の面積を２６％削減するという目標を設定しているため、施設の統廃合や除却等を進めることで老朽対策に取り組んでいくとともに、将来負担に備えた充当可能基金の積立等計画的に実施していく必要があると考える。

将来負担比率については類似団体と比較して高い水準となっている。実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準ではあるが、近年増加傾向である。これまでの大規模な社会資本整備事業（工業団地整備事業、小学校増築事業や庁舎整備事業等）の実施によるものであり、今後も中学校増築事業や庁舎整備事業等の大規模な社会資本整備事業を予定している。このことから、更なる起債借入及び償還額の増加が見込まれ、将来負担比率及び実質公債費比率が増加していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要があると考える。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であり、人口は増加したが、純行政コストの増加に伴い昨年度と比べ0.6万円増加している。近年では国の補助金を活用した臨時給付金の支給等に伴い、住民一人当たり行政コストは令和元年度以前に比べて増加している。

受益者負担比率は前年度と比べ0.3ポイント低下となった。依然として類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な受益者負担の割合は低くなっている。適正な受益者負担の観点から使用料・手数料の見直しの検討を進めるとともに、物件費をはじめ経常費用の縮減に努める必要がある。