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財政力指数の分析欄財政力指数については、基準財政収入額のうち法人税が前年度と比較して増となったことから、０．０２ポイント上昇した。類似団体と比較し、臨海部の大企業からの税収により、依然として高い水準を維持しているが、今後も持続可能な財政運営を継続していくため、歳入・歳出両面での一体的な改革に取り組んでいく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については、認定こども園の新規開所にともなう扶助費の増等の理由により、前年度と比較すると１．０ポイント上昇し、財政構造の硬直化が進んだ。また、全国、県の類似団体平均よりも高い数値となっている要因としては、充実した公共施設の維持管理費や、高齢化等による扶助費の増加、類似団体と比較して高い人件費等があげられる。今後も、税収の大幅な増が見込めない中で、財政の弾力性を維持するため、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口一人当たり人件費は、類似団体と比較すると、消防部門や教育部門において職員数が多いことから高い傾向にある。人事院や千葉県人事委員会の勧告内容に準拠した給与改定を行っているため、若干増加傾向にあるが、職制の見直しや昇格抑制、給料の一律減額措置などを実施し、人件費の抑制に努めている状況である。物件費については、ごみ処理を委託処理で行なっていること、充実した公共施設の維持管理費に費用がかかっていること等から、類似団体と比較して高い水準である。今後も、引き続き抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員は、学歴による採用区分により昇格や課長級等の管理職への登用が区別されており、高卒者を対象とした試験により採用された職員が課長職以上の管理職へ登用されることは稀であるが、本市では、学歴による区別をすることなく、人事評価の結果に応じて管理職へ登用していることから、国と比較すると短大卒や高校卒の職員の給料水準が高い傾向にある。他市では、本市と異なり６級職以上を管理職としている市が多く、課長を補佐する職は６級の管理職が担っているが、本市では課長を補佐する管理職は７級職であり、このことが７級職以上の職員比率を高める要因となっており、他市と比較して給料水準を引き上げることにつながっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市の臨海部は石油コンビナート等災害防止法に基づく特別防災区域に指定されており、大型化学消防車等の特殊車両の配備が必要となることから消防部門の職員数が類似団体と比較し多くなっている。また、教育に重点を置いた施策を行っており、公民館、図書館、郷土博物館など充実した教育施設に正規職員を配置し運営していることから、教育部門の職員数も多くなっている。今後も地方分権の推進や事業計画等に基づく業務量の増減、また人口構造の変化に伴う市民ニーズの多様化等、様々な状況を考慮し、組織体制の構築や職員数の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、前年度と比較すると同ポイントとなった。過去の起債抑制策により、類似団体と比較しても良好な数値を維持していたが、近年の大規模な社会資本整備による借入額の増および市役所庁舎の建替により、今後は実質公債費比率の上昇が見込まれる。今後も原則として比率を５パーセント以内に抑えるよう、計画的な事業実施に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額が減額等となったこと、また、地方債残高が前年度比減となったことから将来負担額が減少し、結果、将来負担比率の数値は０以下となった。しかしながら、今後は庁舎の建替えや公共施設の老朽化対策が予定されており、起債残高が増加見込みであるため、上昇が予想される。今後予定されているこれらの事業についても、計画的な事業実施により過度な地方債残高とならないよう留意していく。 |
人件費の分析欄本市臨海部の石油コンビナート地区が特別防災区域に指定されており、災害対応に要する消防職員を確保しなければならないことから、類似団体よりも消防部門の職員数が多いことが影響し、経常経費も高くなっている。今後も、定員適正化計画に基づく職員数の適正化や職制も見直しを実施し、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率は、前年度と比較して０．７ポイント上昇し、依然として類似団体と比較し高くなっている。これは、ごみの全量搬出委託処理を行っていることや当市の充実した公共施設における指定管理者制度の導入等を含むこれら施設の運営・維持・管理等の外部委託を行っているためである。今後も業務委託の内容の見直し等を継続して行い物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費の経常収支比率については、私立認定こども園の新規開所にともなう扶助費の増等の理由により、前年度と比較すると０．４ポイント上昇した。類似団体平均と比較すると同水準となっているが、児童福祉、高齢者福祉、障がい者福祉等については構造的に上昇傾向がしばらく続くと予測しているので留意していく必要がある。 | その他の分析欄その他の経常収支比率については、前年度と比較すると介護保険事業及び後期高齢者医療事業への繰出金が増となったものの、公共下水道事業繰出金は減となり繰出金全体としては減となった。結果、前年度から減少し類似団体を下回った。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率については前年度と同程度であり、引き続き類似団体平均と比較しても良好な状況である。今後も補助金・負担金については、廃止を含めた見直しを定期的に実施することにより、経常経費の削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費の経常収支比率については、前年度と比較し０．３ポイント上昇したものの、現状においては、過度な公債費負担とはなっておらず、比率も類似団体平均を大きく下回っている。しかしながら、近年の大規模な社会資本整備による起債残高の増および据置期間終了による本格的な償還の開始により、今後は増加する見込みである。また、庁舎整備による多額の借入が予定されているため、引き続き借入の抑制や低利な借入の実施等で負担の平準化に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、前年度と比較し０．７ポイント上昇し、依然として類似団体平均より高い状況が続いている。要因としては、人件費及び物件費の比率が類似団体に比較し高いことが挙げられることから、職員数や職員給与の抑制、公共施設のあり方の見直し等による物件費の抑制に引き続き取り組んでいく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄消防費、教育費等は類似団体に比較し高い水準にある一方、公債費等については低い水準にある。消防費については、本市の臨海部が石油コンビナート等特別防災区域に指定されており、消防部門の職員数が多いことから、類似団体の平均を大きく上回っている。民生費については、近年上昇傾向であり、２９年度以降は類似団体とほぼ同水準となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりのコストについては、人件費が類似団体内平均よりも高い水準となっており、普通建設事業費（うち更新整備）や公債費が類似団体よりも低い水準となっている。普通建設事業費については、平成２５～２７年度にかけて袖ケ浦駅・長浦駅の駅舎及び自由通路の改修、学校給食センター建設等大規模な社会資本整備が集中して行ったことから、類似団体平均よりも高い水準で推移していたが、近年は減少傾向にある。扶助費は類似団体平均と比較しても低い水準であったが、新規保育園の開所等により増加傾向にあり類似団体平均に近づいている。公債費についても過年度に実施した大規模な社会資本整備で活用した地方債の償還が始まったことから、今後、増加が見込まれる。また、公共施設の老朽化が進むことで普通建設事業費や維持補修費についても増加が見込まれることから、人件費や物件費等の抑制、将来を見据えた公共施設のあり方の検討等に取り組んでいく。 |
基金全体（増減理由）庁舎の建替え及び耐震化工事のために「庁舎整備基金」へ１．５億円積み立てたものの、JR袖ケ浦駅北側への道路の整備や、認定こど園・私立保育園の建設にかかる補助を実施したため、「袖ケ浦駅北側整備基金」から１．７億円、「社会福祉基金」から約２．７億円取り崩したため、基金全体では０．８億円の減となった。（今後の方針）令和元年度から令和６年度に予定する庁舎の建替え及び耐震化工事のため、「庁舎整備基金」へ令和元年度まで毎年１．５億円程度を積立予定である。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金については約４億円の積み立てを行ったものの、扶助費の増加や庁舎の建替え及び耐震化工事を見据えた庁舎整備基金への積み立て等で約５．９億円の取り崩しを行ったため、約１．９億円の減となった（今後の方針）近年は減少傾向が続いているため、市単独の経常経緯費の削減に取り組み、現在の水準を維持していく。 | 減債基金（増減理由）定期預金での運用益による増があるが、百万円未満の増である。（今後の方針）取り崩し時期が未定であり、決定するまでの間は定期預金で運用する。 | その他特定目的基金（基金の使途）社会福祉基金：児童、母子、心身障害者（児）、老人、低所得者等の福祉の増進を図るために必要な経費の財源に充てる。庁舎整備基金：袖ケ浦市庁舎の整備に要する資金に充てる。教育施設整備基金：教育施設の整備に要する資金に充てる。袖ケ浦駅北側整備基金：袖ケ浦都市計画事業袖ケ浦駅海側特定土地区画整理事業及びこれに関連する事業の資金に充てる。災害救助基金：災害救助の財源に充てる。（増減理由）庁舎整備基金：庁舎の建替え及び耐震化工事に備え、１．５億円積み立てた。袖ケ浦駅北側整備基金：JR袖ケ浦駅北側地区の道路整備のため約０．３億円取り崩した。（今後の方針）庁舎整備基金：令和元年度から令和６年度にかけて実施する庁舎の建替え及び耐震化工事のため、令和元年度まで毎年１．５億円、合計６億円を積み立て、その後の整備にかかる資金に充当する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市の有形固定資産減価償却率は、年々上昇しており、類似団体と比較しても高い水準にある。そのため、平成２８年８月に策定した公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の計画的な修繕や統廃合を推進するとともに、個別施設計画の策定を進めていくことで、資産の適正管理を行っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均を下回っているものの、今後、これまで進めてきた大型公共事業に係る地方債の償還が本格化することや防災拠点となる庁舎整備が予定されていることから、将来負担額の増加が見込まれている。引き続き、地方債の発行の抑制を図りながら、人件費の抑制や物件費の削減など経常経費の縮減に努め、適正な比率を維持していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は０未満であり健全な状況にある一方で、有形固定資産減価償却率は、年々上昇しており、類似団体と比較しても高い水準にある。将来負担に配慮しながら、公共施設等総合計画等に基づき、施設の計画的な修繕等を行うなど、資産の適正管理を推進する。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本市は充実した公共施設を所有している中、将来負担比率、実質公債費率ともに類似団体と比較し、低い水準を維持できているものの、これまで進めてきた大型公共事業に係る地方債の償還が今後、本格化するとともに、庁舎整備が予定されていることから、将来負担額の増加が見込まれている。引き続き、両比率が過度な数値にならないよう地方債の発行の抑制を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公民館を除くすべての類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っており、特に、道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、児童館については、類似団体平均を１０ポイント以上、上回っている状況であり、老朽化が進行している。ただし、橋りょう・トンネルについては、橋梁長寿命化計画に基づく、適切な維持管理により、有形固定資産減価償却率が１．８ポイント改善されている。公共施設等総合計画等に基づき、施設の適正管理を推進するとともに、維持管理費用の削減のため、施設の在り方の検討を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄消防施設を除くすべての類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。特に、一般廃棄物処理施設、福祉施設、市民会館、庁舎は類似団体平均を２０ポイント以上、上回っている状況であり、老朽化が進行している。なお、庁舎については、令和３年度以降に新庁舎の耐震補強及び大規模改修、旧庁舎の建替えを予定しており、減価償却率の低下が見込まれている。他の施設についても、公共施設等総合計画等に基づき、施設の適正管理を推進するとともに、維持管理費用の削減のため、施設の在り方の検討を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産が前年度比956百万円(1.5%)の増加、負債が前年度比448百万円(-2.3%)の減少となった。負債は退職手当引当金383百万円(-12.1%)の減少及び地方債181百万円(-1.3%)の減少が主なものである。地方債については椎の森工業団地整備事業の完了に伴い借入額が減少し、償還額が上回ったことにより減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、純経常行政コストは前年度比1,047百万円(-4.8%)の減少、純行政コストは前年度比1,037百万円(-4.7%)の減少となった。前年度と比較し、経常費用は679百万円(-3.0%)の減少、経常収益は367百万円(39.8%)の増加となっており、これは、椎の森工業団地整備事業の完了により補助金等が792百万円(-20.6%)減少したこと、維持補修費が175百万円(-42.2%)減少したことによるものである。引き続き、公共施設等の適正管理に努め、物件費等、経費の縮減を図る。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源20,472百万円が純行政コスト20,937百万円を下回り、本年度差額は△465百万円となったものの、本年度純資産残高は前年度比1,404百万円(3.1%)増加の46,779百万円となった。これは、新たな固定資産を追加したことにより、無償所管換等が1,868百万円増加したためである。引き続き、公共施設等の適正管理等により純行政コストを削減するとともに、整備が完了した椎の森工業団地等への企業誘致の推進により、財源の確保に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は前年度比596百万円(136.6%)増加し1,033百万円であったが、投資活動収支は公共施設等の整備や財政調整基金の取崩し抑制等により、前年度比195百万円(-19.4%)減少し△1,204百万円となった。財務活動収支は、地方債の発行額の抑制により△84百万円となっており、本年度末資金残高は前年度比256百万円(-28.8%)減少し、634百万円となった。今後、庁舎整備等の大きな事業を控え、また、公共施設等の老朽化も進行する中、いかに業務活動支出の縮減を図れるかが重要であり、財政健全化を強力に推し進めていく必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率については、前年度と比較し1.2ポイント増加しており、類似団体平均値より高い水準にある。これは、公共施設等の老朽化が大きく影響しているものであり、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の長寿命化や今後のあり方検討を進め、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、前年度と比較し0.4ポイント低下したものの、依然として類似団体平均値を上回っている。地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度と比較し2.0ポイント低下し、類似団体平均値も下回っている。これは、平成29年度に実施した椎の森工業団地整備等が完了したためであるが、近年の傾向として、社会保障給付が増加していることから、引き続き物件費等の削減により純行政コストの縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、前年度と比較し1万円低下し、類似団体平均値も下回っている。基礎的財政収支は、前年度比873百万円増加しており、これは業務活動収支が補助金等支出の減少により増加したこと、投資活動収支が基金の積立の増加及び取崩しの減少により減少したためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度と比較し1.8ポイント増加しており、類似団体平均値を上回っている。経常収益は前年度比367百万円増加、経常費用は679百万円減少しており費用は前年度より抑えられている。しかしながら、経常費用の物件費については増加傾向にあることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適切な維持管理を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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