千葉県袖ケ浦市の財政状況（2016年度）
千葉県袖ケ浦市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
袖ケ浦市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数については、前年度と比較すると０．０１ポイント上昇した。本市は臨海部に大企業の工場群を有し、比較的豊富な税収に恵まれていたが、法人市民税の一部地方交付税原資化による税率の下落企業が増加した影響等による市税収入の伸び悩みに加え、扶助費関係支出の増加等は依然として続いている。類似団体と比較すると依然として高い水準を維持しているが、今後も持続可能な財政運営を継続していくため、歳入・歳出両面での一体的な改革に取り組んでいく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については、前年度と比較すると１．０ポイント増加した。全国、県の類似団体平均よりも若干高い数値となっており、財政構造の硬直化が進んでいる。要因としては、充実した公共施設の維持管理費や、高齢化等による扶助費の増加、類似団体と比較して高い人件費等があげられる。今後も、大幅な税収等の回復が見込めない中で、財政の弾力性を維持するため更なる経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費は、類似団体と比較すると、消防部門や教育部門において職員数が多いことから高い傾向にある。人事院や千葉県人事委員会の勧告内容に準拠した給与改定を行っているため、若干増加傾向にあるが、職制の見直しや昇格抑制、給料の一律減額措置などを実施し、人件費の抑制に努めている状況である。物件費については、ごみ処理について委託処理を行なっていること、充実した公共施設の維持管理費等が主な要因となり、類似団体と比較して高い水準で推移していることから引き続き抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
これまで、類似団体と比較し高水準であったことから、職制の見直しや昇格の抑制、給料の減額措置を行ってきた結果、前年度比で1.1ポイント下がっている。本市では、国家公務員との職員構成の違いや学歴にとらわれない人事登用が要因となり、ラスパイレス指数が高水準となりやすい傾向にあることから、今後も給与水準の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市の臨海部は石油コンビナート等災害防止法に基づく特別防災区域に指定されており、大型化学消防車等の特殊車両の配備が必要となることから消防部門の職員数が類似団体と比較し多くなっている。また、教育に重点を置いた施策を行っているとともに、公民館、図書館、郷土博物館など充実した教育施設に正規職員を配置し運営していることから、教育部門の職員数も多くなっている。今後も定員適正化計画の方針に従い、民間委託の積極的な活用等を推進するとともに、次期総合計画の策定に合わせて機構改革を進め、更に効率的な行政組織の構築を図り、職員数の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、前年度と比較すると０．４ポイント低下した。過去の起債抑制策により、類似団体と比較しても良好な数値を維持している。近年の大規模な社会資本整備による借入額の増および市役所庁舎の建替計画等により、今後は実質公債費比率の上昇も見込まれているが、原則として比率を５パーセント以内に抑えるよう、計画的な事業実施に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については前年度と比較すると０．６ポイント低下している。引き続き類似団体平均を下回っており良好な状況ではあるが、近年の大規模な社会資本整備により、今後は将来負担比率の上昇が予想される。今後予定されている市役所庁舎の建替や、公共施設の老朽化対策等についても、計画的な事業実施により過度な地方債残高とならないよう留意していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
本市臨海部の石油コンビナート地区が特別防災区域に指定されており、災害対応に要する消防職員を確保しなければならないことから、類似団体よりも消防部門の職員数が多いことが影響し、経常経費に占める割合が高くなっている。今後も、定員適正化計画に基づく職員数の適正化や職制の見直し、給与削減措置を継続して実施し、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
物件費の経常収支比率が、類似団体と比較し高くなっているのは、ごみの全量搬出委託処理を行なっていることや図書館、健康施設、公民館等公共施設が多く、指定管理者制度の導入等を含むこれら施設の運営・維持・管理等の外部委託を推進してきたためである。今後も業務委託の内容の見直し等を継続して行い物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費の経常収支比率については、前年度と同ポイントとなった。類似団体平均と比較すると若干低い数値となっているが、児童福祉、高齢者福祉、障がい者福祉等については構造的に上昇傾向がしばらく続くと予測しているので留意していく必要がある。
その他の分析欄
その他の経常収支比率については、前年度と比較し０．５ポイント増加した。類似団体平均と比較すると比較的良好な状況であるが、他団体同様に後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計への繰出金が、一般会計の財政状況を圧迫する一因となっている。
補助費等の分析欄
補助費等の経常収支比率については前年度と同程度であり、引き続き類似団体平均と比較しても良好な状況である。今後も補助金・負担金については、廃止を含めた見直しを定期的に実施することにより、経常経費の削減に努める。
公債費の分析欄
公債費の経常収支比率については、前年度と比較し０．２ポイント減少した。現状においては、過度な公債費負担とはなっておらず、比率も類似団体平均を大きく下回っている。しかしながら、近年の大規模な社会資本整備による起債残高の増および据置期間終了による本格的な償還の開始により、今後は公債費が増加する見込であり引き続き低利な借入の実施等で負担の平準化に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、前年度と比較し１．２ポイント増加し、依然として類似団体平均より高い状況が続いている。要因としては、人件費及び物件費の比率が類似団体に比較し高いことが挙げられることから、職員数や職員給与の抑制、公共施設のあり方の見直し等による物件費の抑制に引き続き取組んでいく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
議会費、消防費等は類似団体に比較し高い水準にある一方、労働費、公債費等については低い水準にある。土木費については、大規模な社会資本整備を実施したことにより平成25～27年度については類似団体平均を大きく上回っていたが主要な事業が完了した２８年度については類似団体平均に近づいた。消防費については、本市の臨海部は石油コンビナート等特別防災区域に指定されており、消防部門の職員数が多いことから、類似団体の平均を大きく上回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストについては、人件費、物件費等において類似団体内平均よりも高い水準となっており、公債費や補助費等において類似団体よりも低い水準となっている。また、普通建設事業費については、近年は減少傾向にある。これは平成25～27年度にかけて袖ケ浦駅・長浦駅の駅舎及び自由通路の改修、学校給食センター建設等大規模な社会資本整備が集中したことから、類似団体平均よりも高い水準で推移していたが、これらの主要な事業が完了したためである。扶助費や公債費については今後も増加することが見込まれ、公共施設の老朽化が進むことで普通建設事業費や維持補修費についても増加が見込まれることから、人件費や物件費等の抑制、将来を見据えた公共施設のあり方の検討等に取り組んでいる。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高については平成２６、２７年度は積立が取崩しを上回ったことにより、残高増となったものの２８年度は減となった。実質単年度収支についても人件費、扶助費の増及び平成３２年から予定されている市庁舎の建て替えを見据えた庁舎整備基金への積み立て等により、財政調整基金の取り崩し額が増加したことから、２８年度は赤字に転じた。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、いずれの会計においても赤字額はなく、問題のない状況である。各特別会計とも使用料、保険料等の適正水準への引き上げ・維持を図り、健全運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率については、元利償還金等が現状では減少傾向であるため、過度な公債費負担とはなっていない。近年、大規模な社会資本整備事業を実施しており、今後は起債残高及び元利償還金の増加が見込まれるが、事業の計画的執行に努め、単年度における元利償還金を平準化するよう努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率については、引き続き適正範囲内で推移している。近年の大規模な社会資本整備事業の実施により、今後は一般会計等に係る地方債の現在高の増加が見込まれるが、事業を計画的に執行し、将来負担比率の適正範囲内維持に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体内で平均的な数値である。今後は、公共施設再編整備計画に基づき、老朽化した職員住宅の除却や幼稚園の統合等に努めていく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
過去からの起債抑制等により、将来負担費比率は、5.6%と低い状態を維持しているが、一方で有形固定資産減価償却率は高い状況にある。今後は、過度な将来負担とならないように留意しながら、統廃合等を含め、老朽化対策を進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費率とも類似団体平均を大きく下回っており、いずれも過度な負担水準とはなっていないが、今後は、近年の大型公共事業の影響等で上昇が予想されている。今後も、過度な負担水準にならないように留意しながら、計画的な施設更新等を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が平成28年度開始貸借対照表から845百万円の減少(-1.3%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が81.4%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画の策定に併せ、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、一般会計等の負債額については平成28年度開始貸借対照表から493百万円の増加(2.8%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、平成28年度は高須箕和田線建設事業や椎の森工業団地整備事業といった大型事業にかかる借り入れがあったこと等から475百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は21,844百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は12,783百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は9,061百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(6,9710百万円)であり、純行政コストの33.1%を占めている。施設の集約化・複合化事業など、公共施設等の適正管理により、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,560百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が9,713百万円多くなり、純行政コストは10,545百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(19,601百万円)が純行政コスト(21,026百万円)を下回っており、本年度差額は1,426百万円となり、純資産残高は1,338百万円の減少となった。施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理等により純行政コストを削減するとともに、事業実施の際は国県等補助金を活用することにより純資産の減少額の縮小に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は287百万円であったが、投資活動収支については、高須箕和田線建設事業や椎の森工業団地整備事業等を行ったことから、▲797百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、498百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から12百万円減少し、701百万円となった。来年度以降は、大型事業が予定されていないことから、財務活動収支はマイナスに転じることが考えられる。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、これは資産額が少ないわけではなく、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っており、施設の老朽化が進んでいるために資産額が少ないためである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、開始時より2.8%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、施設の集約化・複合化など公共施設等の適正管理等により行政コストの削減を図る。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、近年は社会保障給付が増加傾向にあるため、今後の行政コストの増加額を抑えるために施設の維持補修費や減価償却費といった物件費等の削減に努める。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲595百万円となっている。類似団体平均を大きく下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、高須箕和田線建設事業や椎の森エ業団地整備事業など大規模事業行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均をやや下回っている。施設維持管理にかかる費用については、現状のままでは増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画を策定し、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めるとともに、受益者負担額の適正化も検討する。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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