千葉県袖ケ浦市の財政状況（2016年度）

財政力指数については、前年度と比較すると０．０１ポイント上昇した。本市は臨海部に大企業の工場群を有し、比較的豊富な税収に恵まれていたが、法人市民税の一部地方交付税原資化による税率の下落企業が増加した影響等による市税収入の伸び悩みに加え、扶助費関係支出の増加等は依然として続いている。類似団体と比較すると依然として高い水準を維持しているが、今後も持続可能な財政運営を継続していくため、歳入・歳出両面での一体的な改革に取り組んでいく。

経常収支比率については、前年度と比較すると１．０ポイント増加した。全国、県の類似団体平均よりも若干高い数値となっており、財政構造の硬直化が進んでいる。要因としては、充実した公共施設の維持管理費や、高齢化等による扶助費の増加、類似団体と比較して高い人件費等があげられる。今後も、大幅な税収等の回復が見込めない中で、財政の弾力性を維持するため更なる経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費は、類似団体と比較すると、消防部門や教育部門において職員数が多いことから高い傾向にある。人事院や千葉県人事委員会の勧告内容に準拠した給与改定を行っているため、若干増加傾向にあるが、職制の見直しや昇格抑制、給料の一律減額措置などを実施し、人件費の抑制に努めている状況である。物件費については、ごみ処理について委託処理を行なっていること、充実した公共施設の維持管理費等が主な要因となり、類似団体と比較して高い水準で推移していることから引き続き抑制に努める。

これまで、類似団体と比較し高水準であったことから、職制の見直しや昇格の抑制、給料の減額措置を行ってきた結果、前年度比で1.1ポイント下がっている。本市では、国家公務員との職員構成の違いや学歴にとらわれない人事登用が要因となり、ラスパイレス指数が高水準となりやすい傾向にあることから、今後も給与水準の適正化に努めていく。

本市の臨海部は石油コンビナート等災害防止法に基づく特別防災区域に指定されており、大型化学消防車等の特殊車両の配備が必要となることから消防部門の職員数が類似団体と比較し多くなっている。また、教育に重点を置いた施策を行っているとともに、公民館、図書館、郷土博物館など充実した教育施設に正規職員を配置し運営していることから、教育部門の職員数も多くなっている。今後も定員適正化計画の方針に従い、民間委託の積極的な活用等を推進するとともに、次期総合計画の策定に合わせて機構改革を進め、更に効率的な行政組織の構築を図り、職員数の適正化に努めていく。

実質公債費比率については、前年度と比較すると０．４ポイント低下した。過去の起債抑制策により、類似団体と比較しても良好な数値を維持している。近年の大規模な社会資本整備による借入額の増および市役所庁舎の建替計画等により、今後は実質公債費比率の上昇も見込まれているが、原則として比率を５パーセント以内に抑えるよう、計画的な事業実施に努めていく。

将来負担比率については前年度と比較すると０．６ポイント低下している。引き続き類似団体平均を下回っており良好な状況ではあるが、近年の大規模な社会資本整備により、今後は将来負担比率の上昇が予想される。今後予定されている市役所庁舎の建替や、公共施設の老朽化対策等についても、計画的な事業実施により過度な地方債残高とならないよう留意していく。

本市臨海部の石油コンビナート地区が特別防災区域に指定されており、災害対応に要する消防職員を確保しなければならないことから、類似団体よりも消防部門の職員数が多いことが影響し、経常経費に占める割合が高くなっている。今後も、定員適正化計画に基づく職員数の適正化や職制の見直し、給与削減措置を継続して実施し、人件費の抑制に努めていく。

物件費の経常収支比率が、類似団体と比較し高くなっているのは、ごみの全量搬出委託処理を行なっていることや図書館、健康施設、公民館等公共施設が多く、指定管理者制度の導入等を含むこれら施設の運営・維持・管理等の外部委託を推進してきたためである。今後も業務委託の内容の見直し等を継続して行い物件費の抑制に努める。

扶助費の経常収支比率については、前年度と同ポイントとなった。類似団体平均と比較すると若干低い数値となっているが、児童福祉、高齢者福祉、障がい者福祉等については構造的に上昇傾向がしばらく続くと予測しているので留意していく必要がある。

その他の経常収支比率については、前年度と比較し０．５ポイント増加した。類似団体平均と比較すると比較的良好な状況であるが、他団体同様に後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計への繰出金が、一般会計の財政状況を圧迫する一因となっている。

補助費等の経常収支比率については前年度と同程度であり、引き続き類似団体平均と比較しても良好な状況である。今後も補助金・負担金については、廃止を含めた見直しを定期的に実施することにより、経常経費の削減に努める。

公債費の経常収支比率については、前年度と比較し０．２ポイント減少した。現状においては、過度な公債費負担とはなっておらず、比率も類似団体平均を大きく下回っている。しかしながら、近年の大規模な社会資本整備による起債残高の増および据置期間終了による本格的な償還の開始により、今後は公債費が増加する見込であり引き続き低利な借入の実施等で負担の平準化に努めていく。

公債費以外の経常収支比率については、前年度と比較し１．２ポイント増加し、依然として類似団体平均より高い状況が続いている。要因としては、人件費及び物件費の比率が類似団体に比較し高いことが挙げられることから、職員数や職員給与の抑制、公共施設のあり方の見直し等による物件費の抑制に引き続き取組んでいく。

財政調整基金残高については平成２６、２７年度は積立が取崩しを上回ったことにより、残高増となったものの２８年度は減となった。実質単年度収支についても人件費、扶助費の増及び平成３２年から予定されている市庁舎の建て替えを見据えた庁舎整備基金への積み立て等により、財政調整基金の取り崩し額が増加したことから、２８年度は赤字に転じた。

有形固定資産減価償却率は類似団体内で平均的な数値である。今後は、公共施設再編整備計画に基づき、老朽化した職員住宅の除却や幼稚園の統合等に努めていく。

過去からの起債抑制等により、将来負担費比率は、5.6%と低い状態を維持しているが、一方で有形固定資産減価償却率は高い状況にある。今後は、過度な将来負担とならないように留意しながら、統廃合等を含め、老朽化対策を進めていく必要がある。

将来負担比率、実質公債費率とも類似団体平均を大きく下回っており、いずれも過度な負担水準とはなっていないが、今後は、近年の大型公共事業の影響等で上昇が予想されている。今後も、過度な負担水準にならないように留意しながら、計画的な施設更新等を進めていく。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、近年は社会保障給付が増加傾向にあるため、今後の行政コストの増加額を抑えるために施設の維持補修費や減価償却費といった物件費等の削減に努める。

受益者負担比率は類似団体平均をやや下回っている。施設維持管理にかかる費用については、現状のままでは増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画を策定し、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めるとともに、受益者負担額の適正化も検討する。