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財政力指数の分析欄財政力指数については、歳入面で、法人税が堅調に推移したことから、０．０１ポイント上昇した。臨海部の大企業からの税収により、類似団体と比較し、依然として高い水準を維持しているが、新型コロナウイルス感染症による社会情勢の先行きが不透明であるため、持続可能な財政運営を継続していくために投資的経費の抑制や、経常経費の見直し等歳出削減に取り組み、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については、小中学校へのリースによる空調機器の整備等の理由により、前年度と比較すると０．６ポイント上昇し、財政構造の硬直化が進んだ。また、全国、県の類似団体平均よりも高い数値となっている要因としては、充実した公共施設の維持管理費や、類似団体と比較して高い人件費等があげられる。今後は、さらに公債費の増加が見込まれているので、財政の弾力性を維持するため、人件費を含め経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口一人当たり人件費は、類似団体と比較すると、消防部門や教育部門において職員数が多いことから高い傾向にある。人事院や千葉県人事委員会の勧告内容に準拠した給与改定を行っているため、若干増加傾向にある。また、７級職以上の職員比率が高いことも要因であるため、昇格抑制の実施や職制の見直しによる人件費の抑制に進めている状況である。物件費については、充実した公共施設の維持管理費に費用がかかっていること等から、類似団体と比較して高い水準である。今後、施設の統廃合等の行政改革を積極的に推進し、人件費・物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員は、学歴による採用区分により昇格や課長級等の管理職への登用が区別されており、高卒者を対象とした試験により採用された職員が課長職以上の管理職へ登用されることは稀であるが、本市では、学歴による区別をすることなく、人事評価の結果に応じて管理職へ登用していることから、国と比較すると短大卒や高校卒の職員の給料水準が高い傾向にある。他市では、本市と異なり６級職以上を管理職としている市が多く、課長を補佐する職は６級の管理職が担っているが、本市では課長を補佐する管理職は７級職であり、このことが７級職以上の職員比率を高める要因となっており、他市と比較して給料水準を引き上げることにつながっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市の臨海部は石油コンビナート等災害防止法に基づく特別防災区域に指定されており、大型化学消防車等の特殊車両の配備が必要となることから消防部門の職員数が類似団体と比較し多くなっている。また、教育に重点を置いた施策を行っており、公民館、図書館、郷土博物館など充実した教育施設に正規職員を配置し運営していることから、教育部門の職員数も多くなっている。今後は、事務事業の見直し、施設の統廃合及び民間活力の導入等の行政改革を積極的に推進するとともに、令和２年度に策定した定員管理方針のもと、業務量の調査や職員の任用形態に応じた業務内容の明確化に取組み、職員の任用形態別に効果的な配置に取組むことで、職員数の抑制に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、前年度と比較すると０．３ポイント増となった。これは大型事業（袖ケ浦駅自由通路等）に係る借入の据え置き期間が終了したこと等によるものである。過去の起債抑制策により、類似団体と比較しても良好な数値を維持していたが、近年の大規模な社会資本整備による借入額の増および市役所庁舎の建替えにより、今後は実質公債費比率の上昇が見込まれる。今後も原則として比率を５パーセント以内に抑えるよう、計画的な事業実施に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄前年の０．０％以下から１６．９％へ増加した。これは、災害対応等のため、財政調整基金を大きく取り崩したためである。今後は庁舎の建替えや公共施設の老朽化対策が予定されており、起債残高が増加見込みであるため、更なる上昇が予想される。今後予定されているこれらの事業についても、計画的な事業実施により過度な地方債残高とならないよう留意していく。 |
人件費の分析欄本市の臨海部は石油コンビナート等災害防止法に基づく特別防災区域に指定されており、大型化学消防車等の特殊車両の配備が必要となることから消防部門の職員数が多くなっている。また、教育に重点を置いた施策を行っており、公民館、図書館、郷土博物館など充実した教育施設に正規職員を配置し運営していることから、教育部門の職員数も多くなっている。今後は、事務事業の見直し、施設の統廃合及び民間活力の導入等の行政改革を積極的に推進し、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率は、前年度と比較して０．６ポイント上昇し、依然として類似団体と比較し高くなっている。これは、ごみの全量搬出委託処理を行っていることや当市の充実した公共施設における指定管理者制度の導入等を含むこれら施設の運営・維持・管理等の外部委託を行っているためである。今後も業務委託の内容の見直し等を継続して行い物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費の経常収支比率については、保育施設新規開所にともなう扶助費の増等の理由により、前年度と比較すると０．５ポイント上昇した。類似団体平均と比較すると同水準となっているが、児童福祉、高齢者福祉、障がい者福祉等については構造的に上昇傾向がしばらく続くと予測しているので留意していく必要がある。 | その他の分析欄その他の経常収支比率については、前年度と比較すると公共下水道事業繰出金増等の影響により０．５ポイント上昇した。今後は繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率については前年度と同程度であり、引き続き類似団体平均と比較しても良好な状況である。今後も補助金・負担金については、廃止を含めた見直しを定期的に実施することにより、経常経費の削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費の経常収支比率については、前年度と比較し０．４ポイント上昇したものの、現状においては、過度な公債費負担とはなっておらず、比率も類似団体平均を大きく下回っている。しかしながら、近年の大規模な社会資本整備による起債残高の増および庁舎整備等により、今後は増加する見込みである。今後も引き続き借入の抑制等で過度な負担とならないよう努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、前年度と比較し０．２ポイント上昇し、依然として類似団体平均より高い状況が続いている。要因としては、人件費及び物件費の比率が類似団体に比較し高いことが挙げられることから、職員数や職員給与の抑制による人件費の抑制、施設の統廃合等による物件費の抑制を一体的に取り組んでいく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄消防費等は類似団体に比較し高い水準にある一方、公債費等については低い水準にある。消防費については、本市の臨海部が石油コンビナート等特別防災区域に指定されており、消防部門の職員数が多いことから、類似団体の平均を大きく上回っている。民生費については、近年上昇傾向であり、今後も上昇は続くことが見込まれている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりのコストについては、人件費が類似団体内平均よりも高い水準となっており、普通建設事業費（うち更新整備）や公債費が類似団体よりも低い水準となっている。普通建設事業費については、今後、庁舎整備により大きく増加することが見込まれる。扶助費は類似団体平均と比較しても低い水準であったが、高まる保育ニーズへの対応等により増加傾向であり、今後も増加が見込まれている。公債費についても過年度に実施した大規模な社会資本整備で活用した地方債の償還が始まったことから、今後、増加が見込まれる。今後は上記のとおり扶助費、普通建設費等の増が見込まれているため、それに対応するために人件費や物件費等の抑制に取り組んでいく。 |
基金全体（増減理由）庁舎整備基金に１億５千万円の積立を行ったものの、台風災害対応等に、財政調整基金を活用し、財政調整基金が１５億４千万円減少したこと等により、全体として１４億８千万円の減少となった。（今後の方針）近年は減少傾向が続いているため、市単独の経常経緯費の削減に取り組み、現在の水準を維持していく。 | 財政調整基金（増減理由）台風災害対応に財政調整基金を活用したため約１５億４千万円減少した。（今後の方針）近年は減少傾向が続いているため、市単独の経常経緯費の削減に取り組み、現在の水準を維持していく。 | 減債基金（増減理由）運用益があるが、百万円未満である。（今後の方針）起債残高の増、償還金の増が見込まれているため、安定した財政運営のために積立を検討する。 | その他特定目的基金（基金の使途）社会福祉基金：児童、母子、心身障害者（児）、老人、低所得者等の福祉の増進を図るために必要な経費の財源に充てる。庁舎整備基金：袖ケ浦市庁舎の整備に要する資金に充てる。教育施設整備基金：教育施設の整備に要する資金に充てる。袖ケ浦駅北側整備基金：袖ケ浦都市計画事業袖ケ浦駅海側特定土地区画整理事業及びこれに関連する事業の資金に充てる。災害救助基金：災害救助の財源に充てる。（増減理由）庁舎整備基金：庁舎の建替え及び耐震化工事に備え、約１億５千万円積み立てた。教育施設整備基金：学校便所改修工事等のため、約５千万取り崩した。（今後の方針）庁舎整備基金：庁舎整備のために取り崩し予定教育施設整備基金：小学校の増築等のため取り崩し予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市の有形固定資産減価償却率は、年々上昇しており、類似団体と比較しても高い水準にある。そのため、平成２８年８月に策定した公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の計画的な修繕や統廃合を推進するとともに、個別施設計画の策定を進め、資産の適正管理を行っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均を下回っているものの、今後、これまで進めてきた大型公共事業に係る地方債の償還が本格化することや防災拠点となる庁舎整備が予定されていることから、将来負担額の増加が見込まれている。引き続き、地方債の発行の抑制を図りながら、人件費の抑制や物件費の削減など経常経費の縮減に努め、適正な比率を維持していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和元年台風への災害対応等のため財政調整基金を大きく取り崩したことなどにより、将来負担比率は１６．９％と前年度比較して上昇したものの、類似団体平均と比較しても健全な状況にある。一方で、有形固定資産減価償却率は年々上昇しており、類似団体と比較しても高い水準にあることから、将来負担に配慮しながら、公共施設等総合計画等に基づき、施設の計画的な修繕等を行うなど、資産の適正管理を推進して将来の負担が過度に大きくならないよう注意する。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本市は充実した公共施設を所有している中、将来負担比率、実質公債費率ともに類似団体と比較し、低い水準を維持できているものの、これまで進めてきた大型公共事業に係る地方債の償還が今後、本格化するとともに、庁舎整備が予定されていることから、将来負担額の増加が見込まれている。引き続き、両比率が過度な数値にならないよう地方債の発行の抑制を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公民館を除くすべての類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っており、特に、道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館については、類似団体平均を１０ポイント以上上回っている状況であり、老朽化が進行している。公共施設等総合計画等に基づき、施設の適正管理を推進するとともに、維持管理費用の削減のため、施設の在り方の検討を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄すべての類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。特に、福祉施設、庁舎は類似団体平均を２０ポイント以上、上回っている状況であり、老朽化が進行している。庁舎については、令和３年度から新庁舎の耐震補強及び大規模改修、旧庁舎の建替えを進めている。他の施設についても、公共施設等総合計画等に基づき、施設の適正管理を推進するとともに、維持管理費用の削減のため、施設の在り方の検討を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産が前年度比2,690百万円(4.1%)の増加、負債が227百万円(1.2%)の増加となった。資産においては施設の長寿命化や改修工事等による建物(建物付属設備含む)や未収金の増加によるものであり、負債においては地方債(1年内償還予定地方債含む)が減少したものの、学校空調設備のリース開始により増加となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、純経常行政コストが前年度比1,509百万円(7.2%)の増加、純行政コストが1,507百万円(7.2%)の増加となった。これは、業務費用において人件費は減少したものの、物件費等やその他の業務費用が増加したこと、移転費用においては補助金等、社会保障費、他会計操出金等全科目が増加しており経常費用が1506百万円(7.2%)増加したためである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等や国県等補助金の増加により財源が23,244百万円となったことにより、純行政コスト22,444百万円を上回り、本年度差額は800百万円の黒字となった。本年度純資産変動額においては、昨年度まで計上していなかった水道事業会計への出資金分をその他の項目に計上したことにより、1,060百万円(75.5%)増加の2,464百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は前年度比122百万円(11.8%)の増加、投資活動収支は1,889百万円(156.8%)の増加、財務活動収支は352百万円(-416.8%)の減少となった。業務活動収支においては、支出額が1,144百万円の増加となったものの、令和元年台風被害により国県等補助金収入が増加したこと等により収入額が1,445百万円の増加となったことから、収支額は122百万円増加し、1,155百万円の黒字となった。投資活動収支においては、公共施設等整備費支出の減少等により支出額が662百万円減少し、収入額が1,227百万円増加したことから、収支額は1,889百万円増加し、685百万円の黒字となった。財務活動収支においては、地方債の償還支出が増加し、発行収入が減少したことから436百万円の赤字となった。これらの活動により1,404百万円の資金が増加した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担率は、前年度と比較し0.4%低下しており、僅かであるものの将来世代への負担が小さくなったと捉えられる。しかしながら、依然として類似団体平均値を上回っていることから、引き続き起債の借入れの抑制等に努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度と比較し19千円増加したものの、類似団体平均値は下回っている。これは、経常収益が減少したことに対し、物件費等をはじめとする経常費用が増加したことにより純行政コストが増加したものであり、引き続き物件費等の削減により純行政コストの削減に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度と比較し2.2%低下しており、類似団体平均値を下回っている。これは、経常収益が減少し、経常費用は増加しているためであり、適正な受益者負担の観点から使用料・手数料の見直しの検討を進めるとともに、物件費をはじめ経常費用の縮減に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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