千葉県袖ケ浦市の財政状況（2010年度）
千葉県袖ケ浦市の財政状況について、2010年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
袖ケ浦市
末端給水事業
長浦駅臨海駐車場長浦駅北口駐車場袖ケ浦駅第一駐車場袖ケ浦バスターミナル
公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2010年度）
財政比較分析表（2010年度）
財政力指数の分析欄
前年度と比較すると、０．０９ポイント低下した。臨海部の大企業の工場群を有する本市は、固定資産税を中心に他類似団体を上回る税収があるが、景気低迷による影響を受けた市民税の減収が大きく響き、収入全体で微減したこと及び扶助費関係支出が大きく伸びたことが主因である。しかしながら、他の類似団体と比較すると、依然として高い水準を維持している。今後も市民サービスの向上に努めながら行財政運営の効率化を図り、健全財政を堅持する。
経常収支比率の分析欄
他の類似団体より低い数値であり、前年度と比較すると、0.1ポイント向上している。これは、物件費について、削減の取組み効果が現れ前年度に比べ低下している点や、公債費について、依然として低い水準を維持する等、経常経費の削減努力が要因であり、類似団体平均を下回る数値となっている。しかしながら、長引く景気低迷により、早期の税収増が見込めない中、扶助費については今後も増加することが見込まれることから、楽観できない状況である。今後も、財政の弾力性を維持するため経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、高年齢層の職員数が多いため、給料水準が類似団体と比較して高くなっていることから、相対的に高水準となっている。このため、職員数については、平成１７年度から２２年度までの定員適正化計画により３４名削減した。今後は、これら職員数の減及び退職に伴う職員構成の改善により、人件費の低下が見込める。物件費については、経常経費削減に取り組んだ効果が現れ、前年度に比較すると減少した。しかしながら、ごみ処理について、自前ではなく委託処理を行なっていること及び、図書館、健康施設、公民館等公共施設が多く、これら施設の運営・維持・管理等に係る外部委託を行なっていることが主な要因となり、類似団体と比較して、高い水準に留まっていることから、引き続き抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の年齢構成の偏りや以前の初任給基準が高かったことが要因となり、全国平均を上回っているが、平成１７年度から初任給基準の引き下げを実施するとともに、定員管理計画と併せた高齢化対策などの措置を講じ、今度も引き続き人事院勧告に準拠しながら給与水準の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数が類似団体と比較して高いのは、一般行政の職員数では類似団体を下回っているものの、消防署数が多いことにより、消防の職員数が、類似団体を、大きく上回っていることが主な要因である。今後は、平成22年度に策定した第２期定員適正化計画（平成23年4月1日～平成27年4月1日）により、指定管理者制度の活用などのアウトソーシングに努めるなど、計画的な職員数の抑制に取り組む。また、常備消防の将来的な広域化による削減を検討していく。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較すると、０．５ポイント低下した。過去からの起債借入れ抑制によって、類似他団体と比較してもまったく問題のない状況である。今後、大規模な社会資本整備を予定しており、起債借入れの増が見込まれるが、実質公債費比率を５パーセント以内に抑えるよう、計画的な事業実施に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担額については、類似団体平均を大きく下回っており、全く問題のない状況である。今後、大規模な社会資本整備を予定しているが、現在の水準を維持するように、計画的な事業実施に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率が類似団体と比較して高いのは、職員数が類似団体平均と比較して多いこと、また、昭和４０年代から５０年代にかけての職員大量採用により、高年齢層の職員数が多いため、給料水準が類似団体と比較して高くなっていることが主な要因である。職員数については、平成１７年度から２２年度までの定員適正化計画により３４名削減し、給料水準については、平成１７年度に初任給基準の引き下げを実施、また、平成１８年度には昇給制度の見直しを実施した。今後の職員の退職に伴う職員構成の改善により、人件費の低下が見込める。
物件費の分析欄
物件費の経常収支比率が、類似団体と比較し突出して高くなっているのは、ごみの全量搬出委託処理を行なっていることや図書館（室）、健康施設、公民館等公共施設が多く、これら施設の運営・維持・管理等の外部委託の推進をしてきたためである。前年度に引き続き、施設管理等の委託業務の見直し等抑制に努めるとともに、当初予算編成段階において、物件費を中心とした経常的経費の枠配分を行なった効果があらわれ、前年度に比較し１．０ポイント減少した。今後も予算の枠配分実施や、業務委託の見直し等を継続して行い、更なる物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費の経常収支比率については、前年度と比較して１．９ポイント増加しており、類似他団体と比較し同じ程度の状況となった。今後、市独自事業について一部見直しを図るとともに、資格審査の適正な運営等により扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
その他の経常収支比率については、前年度と比較し、０．８ポイント増加したが、類似団体平均と比較しても、依然として良好な状況である。繰出金については、前年度に比較し０．５ポイント上昇しているが、今後、独立採算の原則に基づき、下水道使用料及び農業集落排水使用料の改定を実施するとともに、国民健康保険保険料の適正化を図ることにより、繰出金の増加抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等の経常収支比率については、前年度と比較し、０．８ポイント減少した。類似団体平均と比較しても、良好な状況である。平成２２年度は、団体補助金の一律１０％削減も実施しており、今後も補助金等見直しについては定期的に実施することによって適正化を図り、経常経費の削減に努める。
公債費の分析欄
公債費の経常収支比率については、前年度と比較し０．３ポイント減少した。本市においては、過去から起債を抑制してきたことから、類似他団体を大きく下回っており、問題のない状況である。今後、大規模な社会資本整備を予定しているが、計画的な事業執行により、現状の維持に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、前年度と比較し、０．２ポイント増加しており、類似団体平均と比較し高い状況が続いている。要因としては、類似他団体と比較して人件費及び物件費の比率が高いことが挙げられることから、定員適正化による職員数の削減や職員給与の抑制、予算枠配分の実施や、施設管理委託の見直しによる人件費、物件費の抑制に引き続き取組んでいく。。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
財政調整基金については、平成１８年度から平成２１年度まで減少が続いていたが、平成２２年度は約５億円を積み増し、４０億円の残高を回復した。この間、実質収支については、約３億円から６億円の間で推移していたが、実質単年度収支は、平成１９年度６億３千万円、平成２０年度７億４千万円、平成２１年度３億２千万円と３年連続でマイナスが続いていた。平成２２年度は、経常経費の節減に努めたこと等により、財政調整基金の取崩しを抑制し、約２億２千万円の黒字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、いずれの会計においても赤字額はなく、問題のない状況である。構成比について、一般会計が１．９ポイント減少しているが、財政調整基金への積み増し等により、前年度に比較して実質収支額が約３億円減少したことが主な理由である。各特別会計とも使用料、保険料等の適正水準への引き上げ・維持を図り、健全運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
実質公債費比率分子の構成項目について、平成２０年度と比較すると、元利償還金が約２億２千万増加しているが、他の項目について大きな増加要因となっているものはない。今後、大規模な社会資本整備事業が予定されており、起債額及び元利償還金の増加が見込まれているが、事業の計画的執行に努め、単年度における元利償還金額を現在額からプラス３億円以内程度にするよう努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
将来負担比率分子の項目について、平成１９年度と比較すると、いずれの項目も減少している。特に、債務負担行為に基づく支出予定額については、約８億５千万円ほど減少しているが、これは、土地開発公社保有地の買戻しが進んだことによることが要因である。今後、大規模な社会資本整備事業が予定されており、一般会計等に係る地方債現在高及び公営企業債等繰入見込額等の増加並びに充当可能基金の減少が見込まれるが、急激かつ大幅な増加要因とならないよう、計画的事業執行を行い、将来負担比率の適正範囲内維持に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
千葉県袖ケ浦市の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。