千葉県袖ケ浦市の財政状況（2015年度）
千葉県袖ケ浦市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
袖ケ浦市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数については、前年度と比較すると０．０１ポイント上昇し、３ヶ年平均値としては２年連続の上昇となった。本市は臨海部に大企業の工場群を有し、比較的豊富な税収に恵まれていたが、近年の景気低迷による市税の減少傾向、扶助費関係支出の増加等は依然として続いている。類似団体と比較すると依然として高い水準を維持しているが、今後も持続可能な財政運営を継続していくため、歳入・歳出両面での一体的な改革に取り組んでいく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については、前年度と比較すると１．１ポイント増加し、９０．９％となった。全国、県の類似団体平均よりも若干高い数値となっており、財政構造の硬直化が進んでいる。要因としては、充実した公共施設の維持管理費や、少子高齢化等による扶助費の増加、類似団体と比較して高い人件費等があげられる。今後も、早期の税収回復が見込めない中で、財政の弾力性を維持するため更なる経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費は、類似団体と比較すると、消防部門や教育部門において職員数が多いことから高い傾向にある。人事院や千葉県人事委員会勧告を踏まえた給与改定を行っているため、若干増加傾向にはあるが、職制の見直しや地域手当の減額などを実施し、人件費の抑制に努めている状況である。物件費については、ごみ処理について委託処理を行なっていること、充実した公共施設の維持管理費等が主な要因となり、類似団体と比較して高い水準に留まっていることから引き続き抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
これまで類似団体と比較し高水準であったことから、給料の２．８％削減措置を実施した結果、前年度比で２．３ポイント下がった。本市では、国家公務員との職員構成の差や学歴にとらわれない人事登用が要因となり、高水準となりやすい傾向にあることから、今後も全国基準を参考に給与水準の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
教育に重点を置いた施策を行なっているとともに、公民館、図書館、郷土博物館などの教育施設も充実していることから、類似団体と比較し、教育部門の職員数が多くなっている。また、臨海部に石油コンビナートを擁しており、石油コンビナート等災害防止法の特別防災区域に指定されているため、大型化学消防車等の特殊車両を配備しなければならず、消防部門の職員数も多くなっている。今後も定員適正化計画の方針に従い、民間委託の積極的な活用や消防署の機能分担の見直しなどを行い、職員数の更なる適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、前年度と比較すると、０．４ポイント低下した。過去からの起債抑制策により、類似団体と比較しても良好な数値を維持している。近年の大規模な社会資本整備による借入額の増加により、今後は実質公債費比率の上昇も見込まれているが、原則として比率を５パーセント以内に抑えるよう、計画的な事業実施に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については５．６％と、前年度（５．３％）より若干上昇している。引き続き類似団体平均を下回っており良好な状況ではあるが、近年の大規模な社会資本整備により、今後も将来負担比率の上昇が予想されている。今後予定されている市役所庁舎の耐震改修や、公共施設の老朽化対策等についても、計画的な事業実施により過度な地方債残高とならないよう留意していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
本市臨海部の石油コンビナート地区が特別防災区域に指定されており、災害対応に要する消防職員を確保しなければならないことから、類似団体よりも消防部門の職員数が多いことが影響し、経常経費に占める割合が高くなっている。今後も、定員適正化計画に基づく職員数の適正化や給与削減措置を継続して実施し、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
物件費の経常収支比率が、類似団体と比較し突出して高くなっているのは、ごみの全量搬出委託処理を行なっていることや図書館、健康施設、公民館等公共施設が多く、これら施設の運営・維持・管理等の外部委託を推進してきたためである。前年度に比較し０．２ポイント数値が改善しているが、今後も業務委託の内容の見直し等を継続して行い物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費の経常収支比率については、前年度と比較して０．３ポイント増加し、近年の上昇傾向が続いている状況にある。類似団体平均と比較すると若干低い数値となっているが、児童福祉、高齢者福祉、障がい者福祉等の行政需要の増加を受けて、扶助費については今後も上昇傾向が予測されるので留意していく必要がある。
その他の分析欄
その他の経常収支比率については、前年度と比較し０．７ポイント増加した。類似団体平均と比較すると比較的良好な状況であるが、他団体同様に福祉関係の特別会計への繰出金が、一般会計の財政状況を圧迫する一因となっている。
補助費等の分析欄
補助費等の経常収支比率については前年度と同程度であり、引き続き類似団体平均と比較しても良好な状況である。平成２２年度に団体補助金の一律１０％削減を実施しており、今後も補助金・負担金の見直しを定期的に実施することにより、経常経費の削減に努める。
公債費の分析欄
公債費の経常収支比率については、前年度と比較し０．１ポイント減少した。現状においては、過度な公債費負担とはなっておらず、比率も類似団体平均を大きく下回っている。しかしながら、近年の大規模な社会資本整備による起債残高の増加により、今後は公債費の増加が予測されており、引き続き低利な借入の実施等で負担の平準化に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、前年度と比較し１．２ポイント増加し、依然として類似団体平均より高い状況が続いている。要因としては、人件費及び物件費の比率が類似団体に比較し高いことが挙げられることから、職員数や職員給与の抑制、公共施設のあり方の見直し等による物件費の抑制に引き続き取組んでいく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
行政目的別に住民一人当たりのコストを分析すると、類似団体に比較し高い傾向にあるのは、議会費、土木費、消防費、教育費等であり、一方で低い傾向にあるのは、労働費、公債費等である。土木費についてはもともと年度間の増減が大きい費目であるが、大型公共事業の実施により平成25～27年度のコストは類似団体平均を大きく上回っている。消防費については、先の分析欄で言及したように臨海部のコンビナートの関係で類似団体と比較して職員数が多いこと等によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストについては、先の分析で述べてきたように、人件費、物件費等において類似団体を上回る水準となっており、公債費や補助費等において類似団体を下回る水準となっている。また、普通建設事業費については年度間の増減が大きく、平成25～27年度にかけては、袖ケ浦駅・長浦駅の駅舎及び自由通路の改修、給食センターの建設等大規模な社会資本整備が集中したことから、コストも大幅に増加している。今後も扶助費や公債費のコストの増加や施設の老朽化等による普通建設事業費や維持補修費の増加も見込まれるため、人件費、物件費の抑制、施設のあり方の見直し等に取り組み、適正なコスト水準を維持していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高については平成２４、２５年度と減少が続いていたが、平成２６、２７年度は積立が取崩しを上回ったことにより、残高増となった。実質単年度収支についても２年連続の赤字から、平成２６、２７年度は黒字へと転じ、近年の財政調整基金の取り崩し傾向に歯止めをかけることができた。なお、本市では平成２５年度に「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」を策定し、財政調整基金の取り崩しの抑制を図り、一定の効果実績があったところであるが、引き続き歳入・歳出両面での一体的な改革に取り組んでいく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、いずれの会計においても赤字額はなく、問題のない状況である。各特別会計とも使用料、保険料等の適正水準への引き上げ・維持を図り、健全運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債費比率については、元利償還金、準元利償還金ともに現状では増加傾向を示していないため、過度な公債費負担とはなっていない。近年は大規模な社会資本整備事業を実施しており、今後の起債残高及び元利償還金の増加が見込まれているが、事業の計画的執行に努め、単年度における元利償還金を平準化するよう努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担比率については、引き続き適正な水準を維持している。近年の大規模な社会資本整備事業の実施により、一般会計等に係る地方債現在高等の増加が見込まれるが、計画的に事業執行を行い、将来負担比率の適正範囲内維持に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産の減価償却率は70％に達しており、全体的に資産の老朽化が進んでいる状態である。本市では、平成27年8月に「公共施設（建築物）の再編整備計画」を策定し、短期・中期・長期に分けて公共施設（建築物）の再編への取組み目標を立て、施設の統廃合を含めた再編整備に取り組んでいる。また、平成28年8月には「公共施設等総合管理計画」を策定し、インフラ資産を含めた資産の計画的な修繕等により資産の長寿命化を進めていく予定である。
債務償還可能年数の分析欄
統一的な基準による財務書類は未作成のため、債務償還可能年数の産算定はなし。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
過去からの起債抑制等により将来負担比率は5.6％と、現時点では過度な将来負担とはなっていない。一方で、有形固定資産減価償却費率は70.0％となり、類似団体内平均値を上回り資産の老朽化が進んでいる。今後も計画的な資産の修繕・更新等を進め、過度な将来負担とならない範囲で資産の老朽化対策を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成27年度決算で将来負担比率は5.6％、実質公債費比率は1.0％と、いずれも過度な負担水準とはなっていない。しかし、近年の大規模公共事業の影響等により将来負担比率、実質公債費比率のいずれも上昇が予想されている。今後も過度な将来負担、公債費負担とならないよう留意しながら計画的な施設更新等を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設分類別①の減価償却率では、道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、児童館の減価償却が特に進んでおり、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館は比較的耐用年数が残っている。道路、橋りょう・トンネルについては、全国的に資産の老朽化が問題となっており本市も同様の状況である。橋りょうについては、長寿命化計画を策定し計画的な点検・修繕を進めている。公営住宅、児童館については資産の件数が少なく、現在のところ建替え等の抜本的な老朽化対策の予定もないため、減価償却費率の高止まりは今後も継続すると予想される。
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
施設分類別②の減価償却率では、一般廃棄物処理施設、消防施設、庁舎、市民会館の減価償却が特に進んでおり、保健センター、図書館、体育館・プールは比較的耐用年数が残っている。一般廃棄物処理施設は今後の修繕等の計画をたて、消防施設についても将来的な建替え等を含めた検討を行っている。災害時に防災拠点となる庁舎については老朽化に加えて耐震基準を満たしていないため、旧庁舎の建替えと、新庁舎の耐震補強・大規模改修による長寿命化を計画している。また、市民会館等についても計画的な修繕により施設の長寿命化を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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