千葉県袖ケ浦市の財政状況（2020年度）
千葉県袖ケ浦市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
袖ケ浦市
末端給水事業
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公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数については、歳入面で、市税収入が堅調に推移したことから、０．０１ポイント上昇した。臨海部の大企業からの税収により、類似団体と比較し、依然として高い水準を維持しているが、新型コロナウイルス感染症により社会情勢の先行きが不透明であるため、持続可能な財政運営を継続していくために投資的経費の抑制や、経常経費の見直し等歳出削減に取り組み、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については、個人住民税や固定資産税などの歳入増のほか、下水道事業会計の地方公営企業法適用に伴う繰出金などの歳出減により、５．２ポイント改善した。一方で、充実した公共施設の維持管理費や、類似団体と比較して人件費等が高い水準にあるほか、今後は、庁舎の建替え等に伴って公債費の増加が見込まれているので、財政の弾力性を維持するため、人件費を含め経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口一人当たりの人件費は、類似団体と比較すると、消防部門や教育部門において職員数が多いことから高い傾向にある。さらに、会計年度任用職員制度が開始されたことで報酬等がベースアップし、人件費増の要因となっている。加えて、令和元年度の台風災害対応による時間外勤務手当が増大した分が減少したこと、また、7級職以上の職員比率が高いことも要因である。このため、当該職員を対象とした給料の一律減額措置や昇格抑制の実施により人件費の抑制を進めている状況である。物件費については、充実した公共施設の維持管理費に費用がかかっていること等から、類似団体と比較して高い水準である。施設の統廃合等を推進し、人件費・物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員は、学歴による採用区分により昇格や課長級等の管理職への登用が区別されており、高卒者が管理職へ登用される割合は少ない。しかしながら、本市では人事評価を基本とした管理職への登用を行っており、国と比較すると短大卒や高校卒の職員の給料水準が高い傾向にある。他市との比較では７級職以上の管理職の割合が高く、給料水準を引き上げる要因ともなっていることから、７級職以上の職員に対する給料月額の削減を実施している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市の臨海部は石油コンビナート等災害防止法に基づく特別防災区域に指定されており、大型化学消防車等の特殊車両の配備が必要となることから、消防部門の職員数が類似団体と比較し多くなっている。また、教育に重点を置いた施策を行っており、公民館、図書館、郷土博物館など充実した教育施設に正規職員を配置し運営していることから、教育部門の職員数も多くなっている。今後は、事務事業の見直し、施設の統廃合及び民間活力の導入等の行政改革を積極的に推進するとともに、令和２年度に策定した定員管理方針のもと、業務量の調査や職員の任用形態に応じた業務内容の明確化に取り組み、職員の任用形態別に効果的な配置に取り組むことで、職員数の抑制に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、前年度と比較して０．７ポイント増となった。これは大型事業（椎の森工業団地整備事業等）に係る借入の据え置き期間が終了したことなどによるものである。類似団体と比較しても良好な数値を維持しているものの、今後も庁舎の建替えに伴う借入の増などにより、実質公債費比率の上昇が見込まれる。
将来負担比率の分析欄
令和元年度は、災害対応のために大きく財政調整基金を取り崩したことから将来負担比率が大きく上昇したが、令和２年度決算では基金の積み増し等により９．６ポイント低下し、７．３％となった。今後は庁舎の建替えや公共施設の老朽化対策が予定されており、借入残高が増加見込みであるため、計画的な事業実施により、将来負担の低減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
本市の臨海部は石油コンビナート等災害防止法に基づく特別防災区域に指定されており、大型化学消防車等の特殊車両の配備が必要となることから消防部門の職員数が多くなっている。また、教育に重点を置いた施策を行っており、公民館、図書館、郷土博物館等充実した教育施設に正規職員を配置し運営していることから、教育部門の職員数も多くなっている。今後は、事務事業の見直し、施設の統廃合及び民間活力の導入等の行政改革を積極的に推進し、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
物件費の経常収支比率は、前年度と比較して０．４ポイント低下したものの、依然として類似団体の平均を大きく上回っている。これは、ごみの全量搬出委託処理を行っていることや当市の充実した公共施設における指定管理者制度の導入等を含むこれら施設の運営・維持・管理等の外部委託を行っているためである。今後も業務委託の内容の見直し等を継続して行い物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費の経常収支比率については、前年度と比較して０．６ポイント低下した。低下の要因としては、令和元年10月からの保育無償化に伴う国県補助金の増のほか、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医療の受診控えなどによるものと考えられる。児童福祉、高齢者福祉、障がい者福祉等については上昇傾向が続くと予測しており、数値の低下は一時的なものと捉えている。
その他の分析欄
その他の経常収支比率については、前年度と比較すると下水道事業の地方公営企業法適用による繰出金の減などにより４．１ポイント低下した。今後も繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等の経常収支比率については、下水道事業会計の地方公営企業法適用の影響により前年度と比較して０．５ポイント上昇した。引き続き類似団体平均を下回る良好な状況であることから、今後も補助金・負担金について廃止を含めた見直しを定期的に実施することにより、経常経費の削減に努める。
公債費の分析欄
公債費の経常収支比率については、前年度と比較し０．６ポイント上昇したものの、過度な公債費負担とはなっておらず、比率も類似団体平均を大きく下回っている。しかしながら、近年の大規模な社会資本整備および庁舎の建替え等により、償還金の増加が見込まれる。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、前年度と比較し５．８ポイント低下したものの、依然として類似団体平均より高い状況が続いている。要因としては、人件費及び物件費の比率が類似団体に比較し高いことが挙げられることから、職員数や職員給与の抑制による人件費の抑制、施設の統廃合等による物件費の抑制を一体的に取り組んでいく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
公債費については低い水準にあるが、庁舎整備等に伴い今後増加する見込みである。消防費については、職員の退職が多かったため低下したが、本市の臨海部が石油コンビナート等特別防災区域に指定されており、消防部門の職員数が多く、類似団体の平均を上回っている。民生費については、近年上昇傾向であり、今後も、保育や障害福祉ニーズの増加により上昇が継続するものと見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストについては、人件費や物件費が類似団体内平均よりも高い水準となっており、普通建設事業費（うち更新整備）や公債費が類似団体よりも低い水準となっている。普通建設事業費については、今後、庁舎整備により大きく増加することが見込まれる。扶助費は類似団体平均と比較しても低い水準であったが、高まる保育ニーズへの対応等により増加傾向であり、類似団体平均を上回った。公債費についても過年度に実施した大規模な社会資本整備で活用した地方債の償還が始まっている。今後、庁舎整備に係る償還も含め、増加が見込まれる。今後は上記のとおり扶助費、普通建設費等の増が見込まれているため、それに対応するために人件費や物件費等の抑制に取り組む。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金残高については、令和元年度の台風災害対応のため大きく減少したが、令和２年度は堅調な市税収入を背景に積み立てを行った。実質単年度収支についても、黒字に転じた。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、いずれの会計においても赤字額はなく、標準財政規模比の黒字額も安定しており、問題のない状況である。各特別会計とも使用料、保険料等の適正水準への引き上げ・維持を図り、健全運営に努めていく。その他会計については、袖ケ浦市水道事業会計のことであり、令和元年度から袖ケ浦市の水道事業としてではなく、かずさ水道広域連合企業団で水道事業を実施しているため、連結対象外なった。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
実質公債費比率については、現時点では過度な数値とはなっていない。近年、大規模な社会資本整備事業を実施し、庁舎の建替えも始まっていることから、今後は、元利償還金及び起債残高の更なる増加が見込まれるが、事業の計画的執行に努め、単年度における元利償還金を平準化するよう努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
将来負担額については、引き続き適正な範囲内の額となっている。今後、庁舎整備等による将来負担額の増が見込まれていることから、将来負担額が過度にならないよう起債を管理し、併せて充当可能基金の額を維持していく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）堅調な市税収入等を背景に、財政調整基金、市債管理基金の積み立てを行い、全体として６億５千６百万円の増加となった。（今後の方針）市単独の経常経費の削減に取り組み、財政調整基金について現在の水準を維持していくとともに、市債管理基金の積立及び取崩を計画的に行い、庁舎整備等に伴う公債費の増加に対応していく。
財政調整基金
（増減理由）堅調な市税収入等を背景に、約３億９千万円積み立てた。（今後の方針）令和元年度の台風災害対応のための取崩を含め、減少傾向にあったことから、市単独の経常経費の削減に取り組み、現在の水準を維持していく。
減債基金
（増減理由）庁舎整備に伴う公債費の上昇に備えるため、３億５千万円積み立てた。（今後の方針）起債残高の増、償還金の増が見込まれているため、安定した財政運営のために積立及び取崩を計画的に行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）庁舎整備基金：袖ケ浦市庁舎の整備に要する資金に充てる。社会福祉基金：児童、母子、心身障害者（児）、老人、低所得者等の福祉の増進を図るために必要な経費の財源に充てる。教育施設整備基金：教育施設の整備に要する資金に充てる。災害救助基金：災害救助の財源に充てる。袖ケ浦駅北側整備基金：袖ケ浦都市計画事業袖ケ浦駅海側特定土地区画整理事業及びこれに関連する事業の資金に充てる。（増減理由）教育施設整備基金：小中学校のトイレ改修工事のため、１千８百万円取り崩した。袖ケ浦駅北側整備基金：都市公園整備等のため、６千９百万円取り崩した。（今後の方針）庁舎整備基金：庁舎整備のために取り崩し予定教育施設整備基金：小学校の増築等のため取り崩し予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進め、保有する公共建築物の延床面積を平成２８年度から令和２年度までに約１３２０㎡縮減しました。しかし、有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあり、類似団体平均と比較しても引き続き償却率は高い状況であるため、令和３年度に公共施設等総合管理計画を改定し、今後３０年間で公共建築物の延床面積を２６パーセント削減することを目標に掲げ引き続き施設等の集約化・複合化や廃止等を検討していく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体平均を下回っている。昨年度に比べて債務償還比率が１６６％下降しているのは、地方債の現在高は増加しているものの公営企業債等繰入見込額等が減少しているため、将来負担額が約１０億円減少し、基金の積み増し等により充当可能財源が約５億８千万円増加したためである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、令和元年度は、災害対応のために大きく財政調整基金を取り崩したことから大きく上昇したが、令和２年度では基金の積み増し等により９．６ポイント低下し、７．３％となった。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体より高いため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んで行く必要があると考える。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については類似団体と比較して低い水準である。実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるが、近年微増傾向である。これまでの大規模な社会資本整備事業（工業団地整備事業や小学校増築事業等）の実施や、庁舎整備事業の開始等により、今後更なる起債借入及び償還額の増加が見込まれ、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要があると考える。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
公民館以外のすべての類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高くなっている。児童館については、昭和６３年に建築したものであり、築３０年が経過しており老朽化が進んでいる。公共施設等総合管理計画において、他施設への機能移転も含め、施設の移管や廃止を検討している。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
すべての類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っている。福祉施設については、社会福祉センター、福祉作業所と老人福祉会館がある。社会福祉センターは平成３年建築、福祉作業所は平成３年建築と平成１２年建築、老人福祉会館は昭和５２年建築であり、施設の老朽化が進んでいる。公共施設等総合管理計画において、地域福祉活動の拠点施設として設置されている社会福祉センターについては、適正な維持管理、計画的な改修等により長寿命化を図っていくこととする。障がい者の自立した生活を支援するための施設として設置されている福祉作業所と高齢者の憩いの場として設置されている老人福祉会館については、現在の利用状況や今後の動向、また施設の老朽化を踏まえ、今後のあり方を検討していくこととする。庁舎については、南庁舎が昭和４５年建築、中庁舎が昭和５５年建築であり、耐震性が低く倒壊もしくは著しい損傷の恐れがある。公共施設等総合管理計画において、南庁舎は耐震性能やバリアフリー化など、改修工事では問題点を根本的に解決することが困難であるため建て替えることとし、中庁舎は耐震補強と大規模改修により長寿命化を図ることとしている。また激甚化する自然災害などから市民の生命・財産を守るための防災拠点とするため、新たに新庁舎を建築することとしている。建替え、大規模改修や新築することにより、有形固定資産減価償却率は低くなる見込みであり、今後の維持管理費用も減少を見込んでいる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、前年度に比べて資産は0.1億円増加(+0.0%)だった。増減額は、資産のうち固定資産は7.6億円と1.2%の増加であったのに対し、流動資産は7.5億円と13.0%減少した。固定資産については、減価償却費を超過する公共投資を行ったことによりわずかに増加したが、流動資産、特に現預金についてはその公共投資に伴う支出及び基金積立金支出に伴い6.6億円と31.8%減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、前年度に比べ、経常費用は、75.7億円増加(+32.5%)し、308.6億円となった。経常費用のうち、業務費用は3.5億円(+2.6%)、移転費用は72.2億円(+74.5%)増加した。業務費用については物件費の増加額が3.9億円と最も大きくなっている。なお、物件費にはGIGAスクール構想に基づき購入した小中学校で使用する各種端末機器の代金4.0億円が含まれている。また、移転費用については、補助金等が75.7億円増加している。これは主に新型コロナウィルス感染症対策としての特別定額給付金に係る費用として64.8億円が計上されたことによるものである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コストは前年度に比べ75.5億円増加し、299.9億円となった。一方、これに対応する税収等は1.0億円減少、国県等補助金は65.9億円増加したため、財源は64.9億円増加し、297.4億円となった。財源は増加したものの、純行政コストの増加額の方がより大きかったため、本年度差額は10.6億円減少し、-2.6億円となった。本年度の行政執行経費を税収等の財源で賄い切れておらず、将来世代が利用可能な資源を現世代が消費して便益を享受している状態であることを示している。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動は、前年度に比べ収支額が1.5億円増加し、13.1億円になった。支出については、業務費用支出・移転費用支出のいずれも増加したが、国県等補助金収入の増加額がこれらを上回ったため、収支額は13.1%の増加となった。投資活動については、公共施設等整備費支出の増加及び基金取崩収入の減少等により収支額は26.6億円減少し、-19.8億円となった。財務活動については、地方債の償還・発行ともに前年度より増加した。特に発行収入は前年度より6.5億円と2倍近く増加した。このため、収支額は4.5億円増加し、0.2億円となった。以上より、令和2年度の資金収支額は前年度に比べ20.6億円減少し、-6.5億円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率は、前年度と比較し0.9%上昇しており、類似団体平均値より高い水準にある。これは、公共施設等の老朽化が緩やかに進んでいる状況を表しており、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の長寿命化や今後のあり方についての検討を進め、公共施設等の適正管理に努める必要がある。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、昨年度に比べて0.4%上昇しており、類似団体平均値より高い水準である。類似団体平均値を上回っていることから、引き続き起債の借入れの抑制等に努める必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均より下回っているが、昨年度から増加(+113千円)している。主な要因は新型コロナウイルス感染症対策としての特別定額給付金に係る費用(614.8億円)であり一過性のものであると考える。業務費用について、物件費の増加額が3.9億円ともっとも大きくなっており、引き続き物件費等の削減により純行政コストの削減に努める必要がある。
4.負債の状況
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。これは、経常収益は増加しているものの、経常費用が大幅に増加しているためであり、適正な受益者負担の観点から使用料・手数料の見直しの検討を進めるとともに、物件費をはじめ経常費用の縮減に努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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千葉県袖ケ浦市の2020年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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