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財政力指数の分析欄財政力指数については、前年度と横ばいで推移した。本市は臨海部に大企業の工場群を有し、比較的豊富な税収に恵まれていたが、法人市民税の一部地方交付税原資化により税率の下落した企業が増加した影響等による市税収入の伸び悩んでいるためである。類似団体との比較では依然として高い水準を維持しているが、今後も持続可能な財政運営を継続していくため、歳入・歳出両面での一体的な改革に取り組んでいく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については、前年度と比較すると１．６ポイント上昇した。全国、県の類似団体平均よりも若干高い数値となっており、財政構造の硬直化が進んでいる。要因としては、充実した公共施設の維持管理費や、高齢化等による扶助費の増加、類似団体と比較して高い人件費等があげられる。今後も、税収の大幅な回復が見込めない中で、財政の弾力性を維持するため施設の統廃合を含め、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口一人当たり人件費は、類似団体と比較すると、消防部門や教育部門において職員数が多いことから高い傾向にある。人事院や千葉県人事委員会の勧告内容に準拠した給与改定を行っているため、若干増加傾向にあるが、職制の見直しや昇格抑制、給料の一律減額措置などを実施し、人件費の抑制に努めている状況である。物件費については、ごみ処理を委託処理で行なっていること、充実した公共施設の維持管理費等が主な要因となり、類似団体と比較して高い水準で推移していることから引き続き抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄数値が未確定であるため、前年度の数値がそのまま記載されている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市の臨海部は石油コンビナート等災害防止法に基づく特別防災区域に指定されており、大型化学消防車等の特殊車両の配備が必要となることから消防部門の職員数が類似団体と比較し多くなっている。また、教育に重点を置いた施策を行っているとともに、公民館、図書館、郷土博物館など充実した教育施設に正規職員を配置し運営していることから、教育部門の職員数も多くなっている。今後も定員適正化計画の方針に従い、民間委託の積極的な活用等を推進するとともに、次期総合計画の策定に合わせて機構改革を進め、更に効率的な行政組織の構築を図り、職員数の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、前年度と比較すると０．１ポイント上昇した。過去の起債抑制策により、類似団体と比較しても良好な数値を維持していたが、近年の大規模な社会資本整備による借入額の増および市役所庁舎の建替により、今後は実質公債費比率の上昇も見込まれる。今後も原則として比率を５パーセント以内に抑えるよう、計画的な事業実施に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については前年度と比較すると４．２ポイント上昇している。引き続き類似団体平均を下回っているが、近年の大規模な社会資本整備により上昇したものであり、今後も庁舎の建替えや公共施設の老朽化対策が予定されているため、将来負担比率の更なる上昇が予想される。今後予定されているこれらの事業についても、計画的な事業実施により過度な地方債残高とならないよう留意していく。 |
人件費の分析欄本市臨海部の石油コンビナート地区が特別防災区域に指定されており、災害対応に要する消防職員を確保しなければならないことから、類似団体よりも消防部門の職員数が多いことが影響し、経常経費も高くなっている。引き続き、定員適正化計画に基づく職員数の適正化や職制も見直しを実施し、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率は、前年度と比較して０．５ポイント減少しているが、依然として類似団体と比較し高くなっている。これは、ごみの全量搬出委託処理を行なっていることや公共施設が充実しており、指定管理者制度の導入等を含むこれら施設の運営・維持・管理等の外部委託を推進してきたためである。今後も業務委託の内容の見直し等を継続して行い物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費の経常収支比率については、前年度と比較すると０．７ポイント上昇した。類似団体平均と比較するとほぼ同水準となっているが、児童福祉、高齢者福祉、障がい者福祉等については構造的に上昇傾向がしばらく続くと予測しているので留意していく必要がある。 | その他の分析欄その他の経常収支比率については、前年度と同水準である。類似団体平均ともほぼ同水準であるが、他団体同様に後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計への繰出金が、一般会計の財政状況を圧迫する一因となっている。国民健康保険事業会計においては国民健康保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率については前年度と同程度であり、引き続き類似団体平均と比較しても良好な状況である。今後も補助金・負担金については、廃止を含めた見直しを定期的に実施することにより、経常経費の削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費の経常収支比率については、前年度と比較し０．２ポイント減少した。現状においては、過度な公債費負担とはなっておらず、比率も類似団体平均を大きく下回っている。しかしながら、近年の大規模な社会資本整備による起債残高の増および据置期間終了による本格的な償還の開始により、今後は公債費が増加する見込みであり、引き続き借り入れの抑制や低利な借入の実施等で負担の平準化に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、前年度と比較し１．８ポイント上昇し、依然として類似団体平均より高い状況が続いている。要因としては、人件費及び物件費の比率が類似団体に比較し高いことが挙げられることから、職員数や職員給与の抑制、公共施設のあり方の見直し等による物件費の抑制に引き続き取組んでいく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄消防費、教育費等は類似団体に比較し高い水準にある一方、公債費等については低い水準にある。消防費については、本市の臨海部が石油コンビナート等特別防災区域に指定されており、消防部門の職員数が多いことから、類似団体の平均を大きく上回っている。民生費については、住民一人当たりが１３４，６７２円であり、類似団体とほぼ同水準であるが、増加傾向が続いている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりのコストについては、人件費が類似団体内平均よりも高い水準となっており、普通建設事業費（うち更新整備）や公債費が類似団体よりも低い水準となっている。普通建設事業費については、平成２５～２７年度にかけて袖ケ浦駅・長浦駅の駅舎及び自由通路の改修、学校給食センター建設等大規模な社会資本整備が集中したことから、類似団体平均よりも高い水準で推移していたため、近年は減少傾向にある。扶助費は類似団体平均と比較しても低い水準にあるが、増加傾向にあり、公債費についても過年度に実施した大規模な社会資本整備で活用した地方債の償還が始まることから、増加が見込まれる。また、公共施設の老朽化が進むことで普通建設事業費や維持補修費についても増加が見込まれることから、人件費や物件費等の抑制、将来を見据えた公共施設のあり方の検討等に取り組んでいる。 |
基金全体（増減理由）庁舎の建替え及び耐震化工事のために「庁舎整備基金」へ１．５億円積み立てたものの、JR袖ヶ浦駅北側への道路の整備や、認定こども園・私立保育園の建設にかかる補助を実施したため、「袖ケ浦駅北側整備基金」から１．７億円、「社会福祉基金」から１．９億円、その他、「教育施設整備基金」などから約０．６億円を取り崩したため、基金全体では４億円の減となった。（今後の方針）平成３１年度から２０２５年度に予定する庁舎の建替え及び耐震化工事のため、「庁舎整備基金」へ平成３１年度まで毎年１．５億円程度を積立予定である。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金については約３．１億円の積み立てを行ったものの、扶助費の増加や庁舎の建替え及び耐震化工事を見据えた庁舎整備基金への積み立て等で約４．５億円の取り崩しを行ったため、約１．４億円の減となった（今後の方針）近年は減少傾向が続いているため、市単独の経常経費の削減に取り組み、現在の水準を維持していく。 | 減債基金（増減理由）定期預金での運用益による増があるが、百万円未満の増である。（今後の方針）取り崩し時期が未定であり、決定するまでの間は定期預金で運用する。 | その他特定目的基金（基金の使途）社会福祉基金：児童、母子、心身障害者（児）、老人、低所得者等の福祉の増進を図るために必要な経費の財源に充てる。庁舎整備基金：袖ケ浦市庁舎の整備に要する資金に充てる。教育施設整備基金：教育施設の整備に要する資金に充てる。袖ケ浦駅北側整備基金：袖ケ浦都市計画事業袖ケ浦駅海側特定土地区画整理事業及びこれに関連する事業の資金に充てる。災害救助基金：災害救助の財源に充てる。（増減理由）庁舎整備基金：庁舎の建替え及び耐震化工事に備え、１．５億円積み立てた。社会福祉基金：認定こども園、私立保育園の整備を行う事業者への建設補助金として約１．９億円取り崩した。袖ケ浦駅北側整備基金：JR袖ヶ浦駅北側地区への道路整備のため約１．７億円取り崩した。（今後の方針）庁舎整備基金：平成３１年度から２０２５年度に予定する庁舎の建替え及び耐震化工事のため、平成３１年度まで毎年１．５億円程度を積立予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高い水準にあるが、平成２８年８月に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の維持管理の基本方針を定めており、今後は個別施設計画の策定を進めていくことで計画的な資産管理に努めるとともに、施設の統廃合などを検討していく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体平均を下回っており、債務償還能力においては、やや良好な水準を保っている。しかし、今後は業務収入も不透明なことから、資産の計画的な管理（統廃合など）を検討していくことで、業務支出や維持管理に要する改修費、地方債の発行の削減に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は8.7％と、類似団体と比較しても過度な将来負担とはなっていない。一方で有形固定資産原価償却率は70.9％となり、ここ数年上昇傾向にあり、類似団体内平均値と比較しても高く、資産の老朽化が進んでいる。今後も計画的な資産の修繕・更新等を進め、過度な将来負担とならない範囲で資産の老朽化対策を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は8.7％、実質公債比率は0.7％であり、類似団体内平均値と比較しても低い水準にあり、過度な負担比率にはなっていない。しかし、これまでの公共事業により公債費負担は今後、増加することが見込まれる。よって、今後も過度な比率にならないよう計画的に施設等の在り方を検討していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄各施設類型別の減価償却率は、道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、学校施設、児童館が高くなっており、老朽化が進んでいる。一方、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館は比較的、耐用年数が残っている。橋りょうにおいては、定期点検を実施し、点検結果に基づいた橋梁長寿命化計画を策定したことで、適切な維持管理に努めている。公営住宅、児童館は資産の件数が少なく、建替え等の抜本的な老朽化対策の予定もないため、減価償却率の高止まりは今後も継続することが予想される。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄各施設類型別の減価償却率は、類似団体と比較して一般廃棄物処理施設、市民会館、庁舎が高い比率となっており、図書館、体育館・プールは比較的耐用年数が残っている。一般廃棄物処理場は現存施設の改修等を行い、同様に市民会館も外壁・屋根の大規模改修事業を進めており、老朽化対策に取り組んでいる。また、庁舎は耐震強度の不足と老朽化が進んでいることから、旧庁舎の建替えと新庁舎の耐震補強と大規模改修工事に向けて計画を進めており、施設の長寿命化が見込まれる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が前年度末から852百万円の増加(+4.7%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、椎の森工業団地整備事業に係る地方債の借入を行ったこと等から、地方債発行額が償還額を上回り、707百万円増加した。基金は、民間保育施設整備に係る補助の実施のために取り崩したこと等により、基金(固定資産)が422百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は22,909百万円となり、前年度比1,065百万円の増加(+4.9%)となった。これは、千葉県との共同により実施した椎の森工業団地整備事業に対する負担金433百万円の支出があり、補助金等が昨年度より448百万円増加しているためである。また、市道の大規模修繕等を実施したことによる維持補修費が前年度比177百万円の増加(+74.4%)している。今後は公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減を図る。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(20,454百万円)が純行政コスト(21,974百万円)を下回っており、本年度差額は1,520百万円となり、純資産残高は1,520百万円の減少となった。施設の集約化・複合化の検討を進めるなど公共施設等の適正管理等により純行政コストを削減するとともに、事業実施の際は国県等補助金を活用することにより純資産の減少額の縮小に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は437百万円であったが、税収等の不足分を補うため、財政調整基金を取崩したことや公共施設等の整備を実施したことなどから、投資活動収支は▲1,009百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、760百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から188百万円増加し、889百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、前年度と比べて1.8%増加している。地方債発行の際は当該年度の償還額以下となるよう調整することで地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度から増加(+1.2万円)している。平成29年度は椎の森工業団地整備や私立保育所整備に係る補助費等が増加したためである。これらは一時的な増であるものの、近年の傾向として、社会保障給付が増加しているので、物件費等の削減により純行政コストの縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、995百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、椎の森工業団地整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。昨年度と比較して増加しているものの、経常費用が1,065百万円増加しており、中でも維持補修費は前年比177百万円増加(+74.4%)となっている。これは公共施設の老朽化に伴うものであり、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化の検討や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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