千葉県袖ケ浦市の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

消防費、教育費等は類似団体に比較し高い水準にある一方、公債費等については低い水準にある。消防費については、本市の臨海部が石油コンビナート等特別防災区域に指定されており、消防部門の職員数が多いことから、類似団体の平均を大きく上回っている。民生費については、住民一人当たりが134,672円であり、類似団体とほぼ同水準であるが、増加傾向が続いている。

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストについては、人件費が類似団体内平均よりも高い水準となっており、普通建設事業費（うち更新整備）や公債費が類似団体よりも低い水準となっている。普通建設事業費については、平成25～27年度にかけて袖ケ浦駅・長浦駅の駅舎及び自由通路の改修、学校給食センター建設等大規模な社会資本整備が集中したことから、類似団体平均よりも高い水準で推移していたため、近年は減少傾向にある。扶助費は類似団体平均と比較しても低い水準にあるが、増加傾向にあり、公債費についても過年度に実施した大規模な社会資本整備で活用した地方債の償還が始まることから、増加が見込まれる。また、公共施設の老朽化が進むことで普通建設事業費や維持補修費についても増加が見込まれることから、人件費や物件費等の抑制、将来を見据えた公共施設のあり方の検討等に取り組んでいる。

施設情報の分析欄

各施設類型別の減価償却率は、道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、学校施設、児童館が高くなっており、老朽化が進んでいる。一方、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館は比較的、耐用年数が残っている。橋りょうにおいては、定期点検を実施し、点検結果に基づいた橋梁長寿命化計画を策定したことで、適切な維持管理に努めている。公営住宅、児童館は資産の件数が少なく、建替え等の抜本的な老朽化対策の予定もないため、減価償却率の高止まりは今後も継続することが予想される。

施設情報の分析欄

各施設類型別の減価償却率は、類似団体と比較して一般廃棄物処理施設、市民会館、庁舎が高い比率となっており、図書館、体育館・プールは比較的耐用年数が残っている。一般廃棄物処理場は現存施設の改修等を行い、同様に市民会館も外壁・屋根の大規模改修事業を進めており、老朽化対策に取り組んでいる。また、庁舎は耐震強度の不足と老朽化が進んでいることから、旧庁舎の建替えと新庁舎の耐震補強と大規模改修工事に向けて計画を進めており、施設の長寿命化が見込まれる。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、負債総額が前年度末から852百万円の増加(+4.7%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、椎の森工業団地整備事業に係る地方債の借入を行ったこと等から、地方債発行額が償還額を上回り、707百万円増加した。基金は、民間保育施設整備に係る補助の実施のために取り崩したこと等により、基金(固定資産)が422百万円減少した。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は22,909百万円となり、前年度比1,065百万円の増加(+4.9%)となった。これは、千葉県との共同により実施した椎の森工業団地整備事業に対する負担金433百万円の支出があり、補助金等が昨年度より448百万円増加しているためである。また、市道の大規模修繕等を実施したことによる維持補修費が前年度比177百万円の増加(+74.4%)している。今後は公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減を図る。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(20,454百万円)が純行政コスト(21,974百万円)を下回っており、本年度差額は1,520百万円となり、純資産残高は1,520百万円の減少となった。施設の集約化・複合化の検討を進めるなど公共施設等の適正管理等により純行政コストを削減するとともに、事業実施の際は国県等補助金を活用することにより純資産の減少額の縮小に努める。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は437百万円であったが、税収等の不足分を補うため、財政調整基金を取崩したことや公共施設等の整備を実施したことなどから、投資活動収支は▲1,009百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、760百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から188百万円増加し、889百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、前年度と比べて1.8%増加している。地方債発行の際は当該年度の償還額以下となるよう調整することで地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度から増加(+1.2万円)している。平成29年度は椎の森工業団地整備や私立保育所整備に係る補助費等が増加したためである。これらは一時的な増であるものの、近年の傾向として、社会保障給付が増加しているので、物件費等の削減により純行政コストの縮減に努める。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、995百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、椎の森工業団地整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。昨年度と比較して増加しているものの、経常費用が1,065百万円増加しており、中でも維持補修費は前年比177百万円増加(+74.4%)となっている。これは公共施設の老朽化に伴うものであり、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化の検討や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。