福岡県大任町の財政状況（最新・2024年度）

公債費においては、近年、大型の整備事業が集中し、地方債現在高や元利償還金が膨らんでおり、類似団体の約５倍以上になっている。。平成２８年度から、大任町し尿処理・じん芥処理・埋立処分施設建設事業が開始されたことが、公債費の増加の要因であるが、繰上償還を行うなど、公債費率の抑制に努める。民生費では類似団体と比較して、１２５，３９２円上回っている。主な要因としては、町内に幼稚園が無いため、子どもを保育園に預ける傾向にあり、児童福祉費の保育所措置費が高いことが挙げられる。また、高齢化率が３０％を越えている現状から、老人福祉費が高いことが挙げられる。今後も継続して、介護予防事業等を積極的に行う。衛生費では、類似団体と比較して、約１５倍上回っている。主な要因は平成２８年度より大任町し尿処理・じん芥処理・埋立処分施設建設事業が開始されたためである。農林水産費では、類似団体と比較して、約６倍上回っている。要因は令和６年度に道の駅おおとう桜街道に子ども広場を整備したためである。その他の経費については、類似団体に近い水準となっているため、今後も現状維持に努める。

公債費においては、近年、大型の整備事業が集中し、地方債現在高や元利償還金が膨らんでおり、類似団体の約５倍以上になっている。。平成２８年度から、大任町し尿処理・じん芥処理・埋立処分施設建設事業が開始されたことが、公債費の増加の要因であるが、繰上償還を行うなど、公債費率の抑制に努める。扶助費では類似団体と比較して、住民１人当たりのコストが１３２，３８３円上回っている。主な要因としては、町内に幼稚園が無いため、子どもを保育園に預ける傾向にあり、児童福祉費の保育所措置費が高いことが挙げられる。また、高齢化率が３０％を越えている現状から、老人福祉費が高いことが挙げられる。今後も継続して、介護予防事業等を積極的に行う。普通建設事業費では、類似団体と比較して、住民1人当たりのコストが２，４９７，８１７円と大幅に上回っている。これは過疎対策の一環として、道路改良や花公園整備、町営住宅の建替え等を行っており、また前述のとおり、平成２８年度より大任町し尿処理・じん芥処理・埋立処分施設建設事業が開始されたためである。今後も、元利償還金の増加によりさらに厳しい財政運営が求められる。投資及び出資金においては、水道事業会計への出資金の有無に伴い年度によって増減が大きく変動している。その他の経費については、類似団体に近い水準となっているため、今後も現状維持に努める。

国民健康保険事業については、平成２９年度から改善が見られるものの、依然として低い財政規模が続いており、財政状況が厳しい状況にある。主な要因としては、高齢化と特定疾病などで医療費が増加する中、長引く不況や会社倒産等により、保険税の徴収額が低迷していることが挙げられる。今後も継続して、重複多受診者の保健指導を行い、医療費の増加を抑えるとともに、保険税の見直しを行い、徴収担当とも連携して徴収率向上に努める。一般会計においても、町税や住宅家賃など自主財源の確保に努め、歳出経費の削減はもとより、基金積み立てなどを行い、今後も現在の水準維持を図る。

平成２８年度より大任町し尿処理・じん芥処理・埋立処分施設建設事業が開始されたことに伴い、公債費は上昇すると思われるが、令和６年度をピークに減少していくと予想される。

満期一括償還をしていないため、該当なし。

一般会計に係る地方債の現在高は、大型の整備事業が集中し、公営住宅建設事業債、過疎対策事業債の増に伴い増加しているが、充当可能特定歳入が増加しているため、将来負担比率の分子は減少している。地方債の元利償還がピークとなる令和６年度以降は現在高を減らしていく方向で努力していきたい。

公営住宅については、一人当たりの面積が類似団体を大きく上回っている。移住定住を促進し、一人当たりの面積の抑制に努めたい。学校施設については老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率が類似団体を上回っている。公民館については、一人当たりの面積が類似団体を大きく上回っている。移住定住を促進し、一人当たりの面積の抑制に努めたい。

福祉施設については老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率が類似団体を大きく上回っている。また一人当たりの面積については、移住定住を促進し、抑制に努める。一般廃棄物処理施設については、田川地区8市町村共同で使用している施設のため一人当たりの有形固定資産（償却資産）額が類似団体を大きく上回っている。

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から13,165百万円の増加(+32.3%)となった。ただし、資産総額のうち土地などの非償却資産を除く有形固定資産の割合が3割を占めており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等においては、負債総額が31,693百万円となっているが、負債の内訳で金額が大きいものは、地方債の増加である。今後も計画に沿った地方債の適正管理に努める。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から13,194百万円増加(+31.0%)し、負債総額は前年度末から7,759百万円増加(+30.3%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて1,904百万円多くなるが、負債総額も1,667百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から13,241百万円増加(+30.4%)し、負債総額も、前年度末から7,758百万円増加(+30.0%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて2,926百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、1,871百万円多くなっている

・一般会計等においては前年度とほぼ同水準である。しかし今後も大きな金額の計上が予想されるのは減価償却費であり、純行政コストの21.3%を占めている。老朽化が進んでいるとも言えることから、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が133百万円多くなっている一方、移転費用が560百万円多くなり、最終的な純行政コストは584百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が771百万円多くなっている一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も2,874百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて2,066百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(9,532百万円)が純行政コスト(4,183百万円)を上回っており、本年度差額は5,349百万円となっている。純資産残高は最終的に5,349百万円の変動となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税が税収等など特別会計の収入が含まれており、一般会計等と比べて税収等が多くなっていることから、最終的な本年度差額は5,370百万円となり、純資産残高も5,435百万円の増加となった。・連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて税収等が多くなっており、最終的な本年度差額は5,405百万円となり、純資産残高は5,483百万円の増加となった。

一般会計等においては本年度末資金残高は前年度から446百万円増加し、706百万円となった。、業務活動収支は1,819百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、-9,179百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、7,806百万円となっている。・全体では、特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれているが、本年度末資金残高は前年度から500百万円増加し、924百万円となった。・連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も含まれているが、本年度末資金残高は前年度から504百万円増加し、1,035百万円となった。

・純資産比率は、類似団体平均よりも低く、昨年度から0.2%減少している。引き続き、地方債の償還や人件費の削減、公共施設の削減等による行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っているが、計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。・業務・投資活動収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、-7,464百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、一般廃棄物処理施設建設事業や道路整備事業など、公共施設等の整備を行ったためである。