末端給水事業
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財政力指数の分析欄人口の減少及び、平成２５年度末時点での高齢化率は全国平均２５％を上回る約３０％。さらに、町内には、零細な農業以外に中心となる産業がないため、財政基盤が弱く、類似団体に比べ大きく下回っている。今後は人件費の削減や事業内容の精査などで、歳出の徹底的な見直しを図るとともに、活力あるまちづくりを展開しつ、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄扶助費や公債費が増加したうえ、地方交付税や各種交付金などの経常一般財源収入が減ったことにより、経常収支比率は９９．３％と類似団体を大きく上回っている。平成３０年度決算時までには９８％以下を目標に定め、まずは経常経費の削減ということで、総合福祉センターの委託について検討している。町税に関しては滞納整理事務に力を注ぎ、平成２０年度から平成２５年度の徴収率を比較すると、３０％近くの向上となっている。今後も９０％以上の徴収率を継続しながら、引き続き財源確保の努力をする。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体に近い水準にあるが、今後も人件費と物件費の削減に努め、平成３０年度決算までには、事業計画の整理や縮小を図り、類似団体内順位を３０番台にまで改善する。 | ラスパイレス指数の分析欄全国平均を大きく下回り、類似団体と比較しても２．９ポイント低い水準にあるが、住民サービスはもとより、職員一人ひとりの資質の向上を図りながら、今後も現状の水準を維持するよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理の適正度は類似団体に近い水準となっている。今後は、団塊の世代にある退職者が大量に見込まれているが、退職勧奨の推進や新規採用職員を１割程度抑制することにより、さらなる適正化を図っていく。また、臨時的な業務については、臨時職員を雇用し、住民サービスを低下させることなく人件費の削減を実施する。 | 実質公債費比率の分析欄平成２１年～２２年度実施の物産館等整備事業などに係る約２０億円の元金償還開始に伴い、上昇している。家賃収入や特定財源の確保及び交付税算入率の高い地方債を活用し、町債の新規発行を公債費の元金償還額の８０％以内に抑制するよう努めていく。 | 将来負担比率の分析欄全国平均を大きく下回る結果となっているため、今後も現状を維持することはもちろん、充当可能財源である基金の積立を推進し、改善にも力を尽くす。 |
人件費の分析欄人件費は類似団体と比較すると低い水準にある。要因としては、退職者に対して新規採用を２割程度抑制しているうえに、ラスパイレス指数も類似団体より２．９ポイント低くなっている。 | 物件費の分析欄物件費においては、類似団体に近い水準にあるため、今後も水準の維持に努める。 | 扶助費の分析欄昨年度は類似団体と比較して１．３ポイント上回っていたが、今年度は１．０ポイントと０．３ポイント改善してきている。主な要因としては、町内に幼稚園がないため、子どもを保育園に預ける傾向にあり、児童福祉費の保育所措置費や、高齢化率が３０％に届こうとしている現状から、老人福祉費が高いことがあげられる。今後も継続して、介護予防事業を積極的に行い、平成３０年度までには５％の削減に努めたい。 | その他の分析欄その他の経費としては、繰出金が主なものとしてあげられるが、中でも、国民健康保険事業特別会計の財政状況の悪化に伴い、繰出金が多額になっているのが現状である。国民健康保険事業特別会計においては、医療費抑制事業を継続して実施し、さらに、国民健康保険料の適正化を図ることにより、一般会計の負担を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費に係る比率は、類似団体と比較して低い水準にある。主に、本町が加入している一部事務組合等への負担金であり、今後も水準維持を図る。 | 公債費の分析欄近年大型の整備事業が集中し、地方債現在高や元利償還金が膨らんでおり、類似団体平均を２倍以上も上回っている。公債費のピークは平成２７年度となると見込まれており、それまでは上昇することが予想されるが、繰上償還や償還元金を超えない範囲での新規発行につとめるなど、公債費率の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄平成２５年度の人口１人あたりの普通建設事業費決算額をみると３４５，７４７円と高い水準にある。これは、過疎対策の一環として特産品開発施設や道路改良事業などを行ったためである。今後は元利償還金の増加で厳しい財政運営が求められる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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