福岡県大任町の財政状況（2013年度）
福岡県大任町の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少及び、平成25年度末時点での高齢化率は全国平均25％を上回る約30％。さらに、町内には、零細な農業以外に中心となる産業がないため、財政基盤が弱く、類似団体に比べ大きく下回っている。今後は人件費の削減や事業内容の精査などで、歳出の徹底的な見直しを図るとともに、活力あるまちづくりを展開しつ、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
扶助費や公債費が増加したうえ、地方交付税や各種交付金などの経常一般財源収入が減ったことにより、経常収支比率は99.3%と類似団体を大きく上回っている。平成30年度決算時までには98％以下を目標に定め、まずは経常経費の削減ということで、総合福祉センターの委託について検討している。町税に関しては滞納整理事務に力を注ぎ、平成20年度から平成25年度の徴収率を比較すると、30％近くの向上となっている。今後も90％以上の徴収率を継続しながら、引き続き財源確保の努力をする。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体に近い水準にあるが、今後も人件費と物件費の削減に努め、平成30年度決算までには、事業計画の整理や縮小を図り、類似団体内順位を30番台にまで改善する。
ラスパイレス指数の分析欄
全国平均を大きく下回り、類似団体と比較しても2.9ポイント低い水準にあるが、住民サービスはもとより、職員一人ひとりの資質の向上を図りながら、今後も現状の水準を維持するよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理の適正度は類似団体に近い水準となっている。今後は、団塊の世代にある退職者が大量に見込まれているが、退職勧奨の推進や新規採用職員を１割程度抑制することにより、さらなる適正化を図っていく。また、臨時的な業務については、臨時職員を雇用し、住民サービスを低下させることなく人件費の削減を実施する。
実質公債費比率の分析欄
平成21年～22年度実施の物産館等整備事業などに係る約20億円の元金償還開始に伴い、上昇している。家賃収入や特定財源の確保及び交付税算入率の高い地方債を活用し、町債の新規発行を公債費の元金償還額の80％以内に抑制するよう努めていく。
将来負担比率の分析欄
全国平均を大きく下回る結果となっているため、今後も現状を維持することはもちろん、充当可能財源である基金の積立を推進し、改善にも力を尽くす。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
人件費は類似団体と比較すると低い水準にある。要因としては、退職者に対して新規採用を２割程度抑制しているうえに、ラスパイレス指数も類似団体より2.9ポイント低くなっている。
物件費の分析欄
物件費においては、類似団体に近い水準にあるため、今後も水準の維持に努める。
扶助費の分析欄
昨年度は類似団体と比較して1.3ポイント上回っていたが、今年度は1.0ポイントと0.3ポイント改善してきている。主な要因としては、町内に幼稚園がないため、子どもを保育園に預ける傾向にあり、児童福祉費の保育所措置費や、高齢化率が30％に届こうとしている現状から、老人福祉費が高いことがあげられる。今後も継続して、介護予防事業を積極的に行い、平成30年度までには5％の削減に努めたい。
その他の分析欄
その他の経費としては、繰出金が主なものとしてあげられるが、中でも、国民健康保険事業特別会計の財政状況の悪化に伴い、繰出金が多額になっているのが現状である。国民健康保険事業特別会計においては、医療費抑制事業を継続して実施し、さらに、国民健康保険料の適正化を図ることにより、一般会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費に係る比率は、類似団体と比較して低い水準にある。主に、本町が加入している一部事務組合等への負担金であり、今後も水準維持を図る。
公債費の分析欄
近年大型の整備事業が集中し、地方債現在高や元利償還金が膨らんでおり、類似団体平均を２倍以上も上回っている。公債費のピークは平成２７年度となると見込まれており、それまでは上昇することが予想されるが、繰上償還や償還元金を超えない範囲での新規発行につとめるなど、公債費率の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
平成25年度の人口１人あたりの普通建設事業費決算額をみると345,747円と高い水準にある。これは、過疎対策の一環として特産品開発施設や道路改良事業などを行ったためである。今後は元利償還金の増加で厳しい財政運営が求められる。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
平成25年度標準財政規模2,267,020千円に対し、財政調整基金は前年度に比べ、110,576千円増の1,107,377千円で48.85%となった。実質収支額については、過去３年に比べると３パーセント程度低く改善の努力が必要だと考えられる。財政調整基金に関しては、歳計余剰金処分額を取崩額が上回らないよう努力するとともに、不要不急な一般財源の支出を徹底的に抑制していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
国民健康保険事業においては、例年大幅な赤字が問題となっており、財政状況が非常に厳しい状況にある。主な要因として、高齢化と特定疾病などで医療費が増加する中、長引く不況や会社倒産等に伴う加入者の減少により、保険税の徴収額が低下してきている。今後も継続して、多重多受診者に対する保健指導で医療費の増加を防ぐとともに、保険税の見直しを行い、徴収担当とも協力して徴収率向上にも努める。一般会計においても、町税や住宅家賃など自主財源の確保に努め、歳出経費の削減はもとより、基金積立などを行い、今後も現在の水準維持を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
元利償還金は、平成21年度から22年度に借り入れた過疎対策事業債約20億円の元金償還が始まったため、大きく増加した。それに伴い、算入公債費等も増加している。今後償還が終わっていく地方債もあるため、平成27年度をピークに公債費は減少していくと予想されている。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
一般会計に係る地方債の現在高は過疎対策事業債や公営住宅建設事業債の新規発行に伴い、年々増加傾向にある。しかし、充当可能財源等も増加しており、将来負担比率の分子は、平成23年度以降、大きく減少してきている。地方債の元利償還がピークとなる平成27年度以降は、現在高を減らしていく方向で努力していきたい。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
福岡県大任町の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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