福岡県大任町の財政状況（2016年度）

公債費においては、近年、大型の整備事業が集中し、地方債現在高や元利償還金が膨らんでおり、類似団体を2倍以上も上回っている。平成28年度より大任町し尿処理・じん芥処理・埋立処分施設建設事業が開始されたことに伴い、公債費は上昇することが予想されるが、繰上償還を行うなど公債費率の抑制に努める。民生費では、類似団体と比較して、53,755円上回っている。主な要因としては、町内に幼稚園がないため、子どもを保育園に預ける傾向にあり、児童福祉費の保育所措置費が高いことがあげられる。また、高齢化率が30％を超えている現状から、老人福祉費が高いことがあげられる。今後も継続して、介護予防事業等を積極的に行う。衛生費では、類似団体と比較して、2倍以上も上回っている。主な要因としては、平成28年度より、大任町し尿処理・じん芥処理・埋立処分施設建設事業が開始されたことがあげられる。その他の経費においては、類似団体とほぼ同じ水準にあるため、今後も現状維持に努める。

公債費においては、近年、大型の整備事業が集中し、地方債現在高や元利償還金が膨らんでおり、類似団体を2倍以上も上回っている。平成28年度より大任町し尿処理・じん芥処理・埋立処分施設建設事業が開始されたことに伴い、公債費は上昇することが予想されるが、繰上償還を行うなど、公債費率の抑制に努める。扶助費では、類似団体と比較して、住民一人当たりのコストが49,241円上回っている。主な要因としては、町内に幼稚園がないため、子どもを保育園に預ける傾向にあり、児童福祉費の保育所措置費が高いことがあげられる。また、高齢化率が30％を超えている現状から、老人福祉費が高いことがあげられる。今後も継続して、介護予防事業等を積極的に行う。普通建設事業費では、類似団体と比較して、住民一人当たりのコストが186,236円上回っている。これは過疎対策の一環として、道路改良や花公園整備、町営住宅の建替え等を行っており、また、平成28年度より大任町し尿処理・じん芥処理・埋立処分施設建設事業が開始されたためである。今後は、元利償還金の増加によりさらに厳しい財政運営が求められる。その他の経費においては、類似団体とほぼ同じ水準にあるため、今後も現状維持に努める。

国民健康保険事業においては、例年大幅な赤字が問題となっており、財政状況が非常に厳しい状況にある。主な要因としては、高齢化と特定疾病などで医療費が増加する中、長引く不況や会社倒産等により、保険税の徴収額が低下してきていることがあげられる。今後も継続して、重複多受診者の保健指導を行い、医療費の増加を防ぐとともに、保険税の見直しを行い、徴収担当とも協力して徴収率向上に努める。一般会計においても、町税や住宅家賃など自主財源の確保に努め、歳出経費の削減はもとより、基金積立などを行い、今後も現在の水準維持を図る。

実質公債費比率の分子は、算入公債費の減少に伴い増加している。平成28年度より大任町し尿処理・じん芥処理・埋立処分施設建設事業が開始されたことに伴い、公債費は上昇すると思われるが、平成33年度をピークに公債費は減少していくと予想されている。

一般会計にかかる地方債の現在高は、大型の整備事業が集中し、公営住宅建設事業債、過疎対策事業債の増に伴い増加しており、将来負担比率の分子も増加している。地方債の元利償還がピークとなる平成33年度以降は現在高を減らしていく方向で努力していきたい。

橋りょう・トンネルについては老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率が全国平均よりも上回っている。公営住宅については一人当たり面積が類似団体平均よりも大きく上回っている。移住定住の促進に努め、一人当たり面積の抑制に努めたい。学校施設については老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率が全国平均よりも上回っている。公民館についても同様に老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率が全国平均よりも上回っている。

体育館・プールについては老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率が全国平均よりも上回っている。福祉施設についても同様に老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率が全国平均よりも大きく上回っている。また、移住定住の促進に努め、一人当たり面積の抑制に努めたい。消防施設についても同様に老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率が全国平均よりも上回っている。

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から-102百万円の減少(-0.5%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が78.4%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等においては、負債総額が前年度から-502百万円減少(-4.5%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債の減少(-483百万円)である。今後も計画に沿った地方債の適正管理に努める。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から-341百万円減少(-1.5%)し、負債総額は前年度末から-118百万円減少(-1%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて1,403百万円多くなるが、負債総額も1,906百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から-126百万円減少(-0.5%)し、負債総額は前年度末から-33百万円減少(-0.3%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて2,055百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、2,073百万円多くなっている。

・一般会計等においては、経常費用は3,886百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(732百万円)であり、純行政コストの20.2%を占めている。即ち732百万円のペースで試算の老朽化が進んでいるとも言えることから、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が128百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が670百万円多くなり、最終的な純行政コストは1,394百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が893万円多くなっている一方、物件費が206百万円多くなっているなど、経常費用が2,892百万円多くなり、最終的な純行政コストは1,938百万円多くなっている。

・一般会計等においては、税収等の財源(2,605百万円)が純行政コスト(3,633百万円)を下回っており、本年度差額は-75百万円となっているものの、純資産残高は最終的に無償所管換えによる資産の増加等が要因となって399百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税が税収等など特別会計の収入が含まれることから、一般会計等と比べて税収等が458百万円多くなっているものの、特別会計の行政コストも増加したことから、最終的な本年度差額は-698百万円となり、純資産残高も-223百万円の減少となった。連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,344百万円多くなっており、最終的な本年度差額は-516百万円となり、純資産残高は-93百万円の減少となった。"

・一般会計等においては、業務活動収支は329百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、81百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-483百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から-72百万円減少し、439百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体では、国民健康保険税が税収等収入に含まれること等特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より-712百万円少ない-383百万円となっている。投資活動収支では特に変化は見られないが、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、207百万円となり、本年度末資金残高は前年度から-95百万円減少し、457百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も案分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計等より-651百万円少ない-322百万円となっている。投資活動収支では、組合としての資産形成が行われているため、9百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、201百万円となり、本年度末資金残高は前年度から-112百万円減少し、549百万円となった。

・住民一人当たり資産額については、本町は合併団体ではないものの類似団体平均を上回っている。また、施設の老朽化が進んだこと等が主な要因となって、前年度末に比べて-10.0万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。しかし、前年度からの変動はない。有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあることから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。-

・純資産比率は、類似団体平均よりも低いが、地方債の償還が進んだこともあって、昨年度から2%増加している。純資産比率の増加は、過去及び現世代が将来世代も利用可能な資源が形成されたことを意味する。引き続き、地方債の償還や人件費の削減、公共施設の削減等による行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から-14万円減少している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支及び業務活動収支がともに黒字で650百万円となっており、類似団体平均を上回っている。