末端給水事業
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財政力指数の分析欄町内には、零細な農業以外に中心となる産業がないため、財政基盤が弱く、類似団体に比べ大きく下回っている。今後は、人件費の削減や事業内容の精査など、歳出の徹底的な見直しを図るとともに、「最小の経費で最大の効果をあげる」という基本原則にのっとり、活力あるまちづくりを展開しつつ、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄公債費の経常的一般財源の増により、経常収支比率は９６．４％と、類似団体を上回っている。令和２年度決算時までに９０％以下を目標としている。町税に関しては、滞納整理事務に力を注ぎ、今後も９０％以上の徴収率を継続しながら、公平負担の原則にのっとり、引き続き財源確保の努力をする。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体に近い水準にあるが、今後も人権費と物件費の削減に努め、令和２年度決算時までには、事業計画の整理等を図り、類似団体内順位を１０番以内に改善する。 | ラスパイレス指数の分析欄全国平均を大きく下回り、類似団体と比較しても２．２ポイント低い水準にあるが、住民サービスはもとより、職員一人ひとりの資質の向上を図りながら、今後も現状維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理の適正度は、類似団体に近い水準となっている。今後は、退職勧奨や、新規採用職員を１割程度に抑制することにより、さらなる適正化を図っていく。また、臨時的な業務については、臨時職員を雇用し、住民サービスを低下させることなく人件費の削減を実施する。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金の増に伴い、上昇している。今後も、家賃収入や特定財源の確保及び交付税算入率の高い地方債を活用し、町債の新規発行を公債費の元利償還額の８０％以内に抑制するよう努めていく。 | 将来負担比率の分析欄令和元年度決算においては、地方債の現在高及び公営企業債等繰入見込額の増により、７４．４％と、全国平均を大きく上回る結果となっているため、充当可能財源である基金の積立を推進し、改善に力を尽くす。 |
人件費の分析欄人件費は、類似団体と比較すると低い水準にある。要因としては、退職者に対して新規採用を抑制しているうえに、ラスパイレス指数も類似団体より２．２ポイント低くなっている。 | 物件費の分析欄物件費においては、類似団体より低い水準にあるため、今後も現状維持に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費は、類似団体と比較して、３．５ポイント上回っている。主な要因としては、町内に幼稚園がないため、子どもを保育園に預ける傾向にあり、児童福祉費の保育所措置費が高いことがあげられる。また、高齢化率が３０％を超えている現状から、老人福祉費が高いことがあげられる。今後も継続して、介護予防事業等を積極的に行う。 | その他の分析欄その他の経費としては、繰出金が主なものとしてあげられるが、中でも国民健康保険事業特別会計の財政状況の悪化に伴い、操出金が多額になっているのが現状である。国民健康保険事業特別会計においては、医療費抑制事業を継続して実施し、さらに国民健康保険税の適正化を図ることにより、一般会計の負担を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費に係る比率は、類似団体と比較して低い水準にある。主に、本町が加入している一部事務組合等への負担金であり、今後も現状維持を図る。 | 公債費の分析欄近年、大型の整備事業が集中し、地方債現在高や元利償還金が膨らんでおり、類似団体を約２．５倍以上も上回っている。平成２８年度より大任町し尿処理・じん芥処理・埋立処分施設建設事業が開始されたことに伴い、公債費は上昇することが予想されるが、繰上償還を行うなど公債費率の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較すると０．９ポイント増加しており、類似団体、及び全国平均と比較すると低い水準となっている。しかし、過疎対策の一環として、道路改良や花公園整備、町営住宅の建替え等を行っており、今後は、元利償還金の増加が見込まれ、さらに厳しい財政運営が求められる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄公債費においては、近年、大型の整備事業が集中し、地方債現在高や元利償還金が膨らんでおり、類似団体を４倍以上も上回っている。平成２８年度より大任町し尿処理・じん芥処理・埋立処分施設建設事業が開始されたことに伴い、公債費は上昇することが予想されるが、繰上償還を行うなど公債費率の抑制に努める。民生費では、類似団体と比較して、７０，４３５円上回っている。主な要因としては、町内に幼稚園がないため、子どもを保育園に預ける傾向にあり、児童福祉費の保育所措置費が高いことがあげられる。また、高齢化率が３０％を超えている現状から、老人福祉費が高いことがあげられる。今後も継続して、介護予防事業等を積極的に行う。衛生費では、類似団体と比較して、１５倍以上も上回っている。主な要因としては、平成２８年度より、大任町し尿処理・じん芥処理・埋立処分施設建設事業が開始されたことがあげられる。その他の経費においては、類似団体とほぼ同じ水準にあるため、今後も現状維持に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄公債費においては、近年、大型の整備事業が集中し、地方債現在高や元利償還金が膨らんでおり、類似団体を４倍以上も上回っている。平成２８年度より大任町し尿処理・じん芥処理・埋立処分施設建設事業が開始されたことに伴い、公債費は上昇することが予想されるが、繰上償還を行うなど、公債費率の抑制に努める。扶助費では、類似団体と比較して、住民一人当たりのコストが８１，２４４円上回っている。主な要因としては、町内に幼稚園がないため、子どもを保育園に預ける傾向にあり、児童福祉費の保育所措置費が高いことがあげられる。また、高齢化率が３０％を超えている現状から、老人福祉費が高いことがあげられる。今後も継続して、介護予防事業等を積極的に行う。普通建設事業費では、類似団体と比較して、住民一人当たりのコストが１，０４６，９０９円上回っている。これは過疎対策の一環として、道路改良や花公園整備、町営住宅の建替え等を行っており、また、平成２８年度より大任町し尿処理・じん芥処理・埋立処分施設建設事業が開始されたためである。今後は、元利償還金の増加によりさらに厳しい財政運営が求められる。投資及び出資金においては、水道事業会計への出資金が平成２９年度及び令和元年度で発生しており、人口が少ないため、類似団体と比較して大幅に上回っている。その他の経費においては、類似団体とほぼ同じ水準にあるため、今後も現状維持に努める。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金について、一般会計への繰入れに伴い、約6.5億円の取り崩し等をおこなった一方、決算剰余金を約4.0億円を積み立てたこと等により、約2.5億円の減となった。地域振興基金については、ふるさと納税寄付金の増加に伴い、約1.08億円の増となった。また、過疎対策事業基金においては、過疎対策事業債（ソフト事業・コミュニティバス運行事業）を約0.14億円を積み立てた一方、コミュニティバス運行事業に伴い、約0.04億円の取崩しを行ったことにより約0.1億円の減となった。結果、基金全体としては約1.29億円の減となった。（今後の方針）人口の減少による税収減やまちづくり推進等のために引き続き、積み立てを行う予定である。 | 財政調整基金（増減理由）一般会計の繰入金の増に伴い約6.5億円の取り崩し等をおこなった一方、決算剰余金を約4億円を積み立てたこと等により約2.5億円の減となっている。（今後の方針）人口減少による税収の減や公共施設等の老朽化対策等に係る経費に備えて、毎年度、決算剰余金を積み立てる予定である。 | 減債基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）経済事情変動等により財源が不足した場合等において、財源を充てる予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：まちづくりの推進・特定農業施設管理基金：特定農業施設の維持管理・過疎対策事業基金：過疎地域自立促進特別事業を円滑に推進するため・ふるさと創生事業基金：自ら考え自ら実践する地域づくり事業・中山間ふるさと水と土保全基金：中山間地域における土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業（増減理由）・地域振興基金：ふるさと納税等を積み立てたことによる増加・過疎対策事業基金：過疎対策事業債を積み立てたことによる増加（今後の方針）それぞれの使途にそって、積み立て及び取崩しを行う予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも若干高い水準にある。今後は、新規の大型事業に伴い、減少していく見込みである。 | 債務償還比率の分析欄平成２８年度より大任町し尿処理・じん芥処理・埋立処分施設建設事業が開始されたことに伴い、類似団体より高い水準にある。今後も債務償還比率は高くなると思われるが、令和６年度をピークに減少していくと思われる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、公債費の増加に伴い、類似団体に比べ高い水準にあり、有形固定資産減価償却率も、類似団体よりも若干高い水準にある。今後は、新規の大型事業に伴い、減少していく見込みである。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成28年度より大任町し尿処理・じん芥処理・埋立処分施設建設事業が開始されたことに伴い、公債費が上昇しているが、令和6年度をピークに減少していくと思われる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公営住宅については、一人当たりの面積が類似団体平均よりも大きく上回っている。移住定住を促進し、一人当たりの面積の抑制に努めたい。学校施設については、老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりも上回っている。公民館については、一人当たりの面積が類似団体平均よりも大きく上回っている。移住定住を促進し、一人当たりの面積の抑制に努めたい。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄福祉施設については、老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりも上回っている。また一人当たりの面積については、移住定住を促進し、抑制に努めたい。消防施設についても同様に老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりも上回っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,995百万円の増加(+19.7%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が84.5%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等においては、負債総額が前年度から3,462百万円増加(+23.8%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債の増加である。今後も計画に沿った地方債の適正管理に努める。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から5,340百万円増加(+19.9%)し、負債総額は前年度末から3,868百万円増加(+24.2%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて1,874百万円多くなるが、負債総額も1,814百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から5,411百万円増加(+19.5%)し、負債総額は前年度末から3,860百万円増加(+23.8%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて2,835百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、2,033百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費であり、純行政コストの17.7%を占めている。老朽化が進んでいるとも言えることから、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が139百万円多くなっている一方、移転費用が549百万円多くなり、最終的な純行政コストは565百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が853百万円多くなっている一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も2,852百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて2,004百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(5,142百万円)が純行政コスト(3,104百万円)を上回っており、本年度差額は2,039百万円となっている。純資産残高は最終的に1,534百万円の変動となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税が税収等など特別会計の収入が含まれることから、一般会計等と比べて税収等が多くなっていることから、最終的な本年度差額は2,085百万円となり、純資産残高も1,472百万円の増加となった。・連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて税収等が多くなっており、最終的な本年度差額は+2,093百万円となり、純資産残高は+1,552百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,255百万円であったが、投資活動収支については、-4,622百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、3,514百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から147百万円増加し、678百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。・全体では、国民健康保険税が税収等収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より286百万円多い1,541百万円となっている。投資活動収支は資産形成等を実施したため4,874百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、3,788百万円となった。最終的な本年度末資金残高は前年度から456百万円変動し1,099百万円となった。・連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より303百万円多い1,558百万円となっている。投資活動収支では、組合としての資産形成が行われているため、-4,933百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、3,802百万円となった。最終的な本年度末資金残高は前年度から427百万円変動し1,178百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額については、本町は合併団体ではないものの類似団体平均を上回っている。さらに、施設の新増築が主な要因となって、前年度末に比べて97.4万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあることから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均よりも低く、昨年度から1.9%減少している。引き続き、地方債の償還や人件費の削減、公共施設の削減等による行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度の水準となっている。今後、少子高齢化による社会保障給付の増加や施設の更新に費用を要することが見込まれているため、経営経費の抑制に図り、適正な行政運営に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から67万円増加している。計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、-3,437百万円となっている。類似団体平均を下回っていあるが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、一般廃棄物処理施設建設事業や道路整備事業など、公共施設等の整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体よりも高くなっている。経常費用の削減に努めるとともに適正な受益者負担に向けた見直しを検討する。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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