福岡県大任町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少及び、平成２７年度末時点での高齢化率は全国平均２６．７％を上回る約３３．１％。さらに町内には、零細な農業以外に中心となる産業がないため、財政基盤が弱く、類似団体に比べ大きく下回っている。今後は、人件費の削減や事業内容の精査など、歳出の徹底的な見直しを図るとともに、「最小の経費で最大の効果をあげる」という基本原則にのっとり、活力あるまちづくりを展開しつつ、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

公債費の経常的一般財源の増により、経常収支比率は９３．２％と、類似団体を大きく上回っている。平成３０年度決算時までには９０％以下を目標としている。町税に関しては、滞納整理事務に力を注ぎ、平成２０年度から平成２７年度の徴収率を比較すると３０％近くの向上となっている。今後も９０％以上の徴収率を継続しながら、公平負担の原則にのっとり、引き続き財源確保の努力をする。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体に近い水準にあるが、今後も人件費と物件費の削減に努め、平成３０年度決算時までには、事業計画の整理等を図り、類似団体内順位を１０番以内に改善する。

ラスパイレス指数の分析欄

全国平均を大きく下回り、類似団体と比較しても２．１ポイント低い水準にあるが、住民サービスはもとより、職員一人ひとりの資質の向上を図りながら、今後も現状維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理の適正度は類似団体に近い水準となっている。今後は、退職勧奨の推進や、新規採用職員を１割程度に抑制することにより、さらなる適正化を図っていく。また、臨時的な業務については、臨時職員を雇用し、住民サービスを低下させることなく人件費の削減を実施する。

実質公債費比率の分析欄

平成２１年度～平成２２年度実施の物産館等整備事業などに係る約２０億円の元利償還の開始等に伴い、上昇している。今後も、家賃収入や特定財源の確保及び交付税算入率の高い地方債を活用し、町債の新規発行を公債費の元利償還額の８０％以内に抑制するよう努めていく。

将来負担比率の分析欄

平成２７年度決算においては、数値なしと、全国平均を大きく下回る結果となっているため、今後も現状維持はもちろん、充当可能財源である基金の積立を推進し、改善にも力を尽くす。

人件費の分析欄

人件費は、類似団体と比較すると低い水準にある。要因としては、退職者に対して新規採用を２割程度抑制しているうえに、ラスパイレス指数も類似団体より２．１ポイント低くなっている。

物件費の分析欄

物件費においては、類似団体より低い水準にあるため、今後も現状維持に努める。

扶助費の分析欄

扶助費は、類似団体と比較して、０．８ポイント上回っている。主な要因としては、町内に幼稚園がないため、子どもを保育園に預ける傾向にあり、児童福祉費の保育所措置費が高いことがあげられる。また、高齢化率が３０％を超えている現状から、老人福祉費が高いことがあげられる。今後も継続して、介護予防事業等を積極的に行う。

その他の分析欄

その他の経費としては、繰出金が主なものとしてあげられるが、中でも国民健康保険事業特別会計の財政状況の悪化に伴い、繰出金が多額になっているのが現状である。国民健康保険事業特別会計においては、医療費抑制事業を継続して実施し、さらに国民健康保険料の適正化を図ることにより、一般会計の負担を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費に係る比率は、類似団体と比較して低い水準にある。主に、本町が加入している一部事務組合等への負担金であり、今後も現状維持を図る。

公債費の分析欄

近年、大型の整備事業が集中し、地方債現在高や元利償還金が膨らんでおり、類似団体を２倍以上も上回っている。公債費のピークは平成３０年度となると見込まれており、それまでは上昇することが予想されるが、繰上償還や償還元金を超えない範囲での新規発行に努めるなど、公債費率の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

平成２７年度の人口１人当たりの普通建設事業費決算額をみると、１５７，１９３円と類似団体と比較して高い水準にある。これは、過疎対策の一環として、道路改良や花公園整備、町営住宅の建替え等を行ったためである。今後は、元利償還金の増加によりさらに厳しい財政運営が求められる。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

例年の継続事業である、公営住宅建設事業、過疎対策事業による起債、及び臨時財政対策債等の借入れ等により、元利償還金が増加しているため、実質公債費比率は増加傾向にあるが、今後も引き続き、将来負担額に充当可能な財源である基金や、住宅使用料等の確保に努める。