福岡県大任町の財政状況（2017年度）
福岡県大任町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少及び全国平均を上回る35.9％の高い高齢化率、さらに町内には、零細な農業以外に中心となる産業がないため、財政基盤が弱く、類似団体に比べ大きく下回っている。今後は、人件費の削減や事業内容の精査など、歳出の徹底的な見直しを図るとともに、「最小の経費で最大の効果をあげる」という基本原則にのっとり、活力あるまちづくりを展開しつつ、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
公債費の経常的一般財源の増により、経常収支比率は98.6％と、類似団体を大きく上回っている。平成30年度決算時までに90％以下を目標としている。町税に関しては、滞納整理事務に力を注ぎ、平成20年度から平成29年度の徴収率を比較すると30％近くの向上となっている。今後も90％以上の徴収率を継続しながら、公平負担の原則にのっとり、引き続き財源確保の努力をする。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体に近い水準にあるが、今後も人件費と物件費の削減に努め、平成30年度決算時までには、事業計画の整理等を図り、類似団体内順位を10番以内に改善する。
ラスパイレス指数の分析欄
全国平均を大きく下回り、類似団体と比較しても2.5ポイント低い水準にあるが、住民サービスはもとより、職員一人ひとりの資質の向上を図りながら、今後も現状維持に努める。平成29年度は平成28年度数値を引用。なお、平成29年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成29年度の選定団体によるもの。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理の適正度は類似団体に近い水準となっている。今後は、退職勧奨や、新規採用職員を1割程度に抑制することにより、さらなる適正化を図っていく。また、臨時的な業務については、臨時職員を雇用し、住民サービスを低下させることなく人件費の削減を実施する。平成29年度は平成28年度数値を引用。（職員数：平成28年度数値、人口：平成30年1月1日現在の人口）なお、平成29年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成29年度の選定団体によるもの。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金の増に伴い、上昇している。今後も、家賃収入や特定財源の確保及び交付税算入率の高い地方債を活用し、町債の新規発行を公債費の元利償還額の80％以内に抑制するよう努めていく。
将来負担比率の分析欄
平成29年度決算においては、数値無と、全国平均を大きく下回る結果となっているため、今後も現状維持はもちろん、充当可能財源である基金の積立を推進し、改善にも力を尽くす。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費は、類似団体と比較すると低い水準にある。要因としては、退職者に対して新規採用を抑制しているため、類似団体より低くなっている。
物件費の分析欄
物件費においては、類似団体より低い水準にあるため、今後も現状維持に努める。
扶助費の分析欄
扶助費は、類似団体と比較して、2.4ポイント上回っている。主な要因としては、町内に幼稚園がないため、子どもを保育園に預ける傾向にあり、児童福祉費の保育所措置費が高いことがあげられる。また、高齢化率が30％を超えている現状から、老人福祉費が高いことがあげられる。今後も継続して、介護予防事業等を積極的に行う。
その他の分析欄
その他の経費としては、繰出金が主なものとしてあげられるが、中でも国民健康保険事業特別会計の財政状況の悪化に伴い、操出金が多額になっているのが現状である。国民健康保険事業特別会計においては、医療費抑制事業を継続して実施し、さらに国民健康保険税の適正化を図ることにより、一般会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費に係る比率は、類似団体と比較して低い水準にある。主に、本町が加入している一部事務組合等への負担金であり、今後も現状維持を図る。
公債費の分析欄
近年、大型の整備事業が集中し、地方債現在高や元利償還金が膨らんでおり、類似団体を2倍以上も上回っている。平成28年度より大任町し尿処理・じん芥処理・埋立処分施設建設事業が開始されたことに伴い、公債費は上昇することが予想されるが、繰上償還を行うなど公債費率の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
平成29年度の人口1人当たりの普通建設事業費決算額をみると、496,103円と類似団体と比較して高い水準にある。これは、過疎対策の一環として、道路改良や花公園整備、町営住宅の建替え等を行ったためである。今後は、元利償還金の増加によりさらに厳しい財政運営が求められる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
公債費においては、近年、大型の整備事業が集中し、地方債現在高や元利償還金が膨らんでおり、類似団体を3倍以上も上回っている。平成28年度より大任町し尿処理・じん芥処理・埋立処分施設建設事業が開始されたことに伴い、公債費は上昇することが予想されるが、繰上償還を行うなど公債費率の抑制に努める。民生費では、類似団体と比較して、44,928円上回っている。主な要因としては、町内に幼稚園がないため、子どもを保育園に預ける傾向にあり、児童福祉費の保育所措置費が高いことがあげられる。また、高齢化率が30％を超えている現状から、老人福祉費が高いことがあげられる。今後も継続して、介護予防事業等を積極的に行う。衛生費では、類似団体と比較して、4倍以上も上回っている。主な要因としては、平成28年度より、大任町し尿処理・じん芥処理・埋立処分施設建設事業が開始されたことがあげられる。土木費では、類似団体と比較して、約2倍上回っている。主な要因としては、道路整備事業による町道の整備が増加したことがあげられる。その他の経費においては、類似団体とほぼ同じ水準にあるため、今後も現状維持に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
公債費においては、近年、大型の整備事業が集中し、地方債現在高や元利償還金が膨らんでおり、類似団体を3倍以上も上回っている。平成28年度より大任町し尿処理・じん芥処理・埋立処分施設建設事業が開始されたことに伴い、公債費は上昇することが予想されるが、繰上償還を行うなど、公債費率の抑制に努める。扶助費では、類似団体と比較して、住民一人当たりのコストが50,311円上回っている。主な要因としては、町内に幼稚園がないため、子どもを保育園に預ける傾向にあり、児童福祉費の保育所措置費が高いことがあげられる。また、高齢化率が30％を超えている現状から、老人福祉費が高いことがあげられる。今後も継続して、介護予防事業等を積極的に行う。普通建設事業費では、類似団体と比較して、住民一人当たりのコストが379,941円上回っている。これは過疎対策の一環として、道路改良や花公園整備、町営住宅の建替え等を行っており、また、平成28年度より大任町し尿処理・じん芥処理・埋立処分施設建設事業が開始されたためである。今後は、元利償還金の増加によりさらに厳しい財政運営が求められる。投資及び出資金においては、水道事業会計への出資金が平成29年度で発生しており、人口が少ないため、類似団体と比較して大幅に上回っている。その他の経費においては、類似団体とほぼ同じ水準にあるため、今後も現状維持に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成29年度標準財政規模2,331,258千円に対し、財政調整基金は前年度に比べ、21,895千円増の1,369,627千円で、58.75％となった。実質収支額については、過去4年に比べると、約10％程度低く、改善努力が必要であると考えられる。財政調整基金に関しては、歳計余剰金処分を取崩額が上回らないよう努力するとともに、不要不急な一般財源の支出を徹底的に抑制していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
国民健康保険事業においては、改善がみられるものの、依然として赤字が続いており、財政状況が非常に厳しい状況にある。主な要因としては、高齢化と特定疾病などで医療費が増加する中、長引く不況や会社倒産等により、保険税の徴収額が低下してきていることがあげられる。今後も継続して、重複多受診者の保健指導を行い、医療費の増加を防ぐとともに、保険税の見直しを行い、徴収担当とも協力して徴収率向上に努める。一般会計においても、町税や住宅家賃など自主財源の確保に努め、歳出経費の削減はもとより、基金積立などを行い、今後も現在の水準維持を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は、元利償還金の増加に伴い増加している。平成28年度より大任町し尿処理・じん芥処理・埋立処分施設建設事業が開始されたことに伴い、公債費は上昇すると思われるが、平成34年度をピークに公債費は減少していくと予想されている。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
一般会計にかかる地方債の現在高は、大型の整備事業が集中し、公営住宅建設事業債、過疎対策事業債の増に伴い増加しており、将来負担比率の分子も増加している。地方債の元利償還金がピークとなる平成34年度以降は現在高を減らしていく方向で努力していきたい。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金について、約2.7億円の取り崩し等をおこなった一方、決算剰余金2.8億円を積み立てたこと等により、基金全体としては約0.7億円の増となった。（今後の方針）人口の減少による税収減やまちづくり推進等のために積み立てを行う予定である。
財政調整基金
（増減理由）約2.7億円の取り崩し等をおこなった一方、決算剰余金を2.8億円を積み立てたこと等により0.2億円の増となっている。（今後の方針）人口減少による税収の減や公共施設等の老朽化対策等に係る経費に備えて、毎年度、決算剰余金を積み立てる予定である。
減債基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）経済事情変動等により財源が不足した場合等において、財源を充てる予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：まちづくりの推進・特定農業施設管理基金：特定農業施設の維持管理・過疎対策事業基金：過疎地域自立促進特別事業を円滑に推進するため・ふるさと創生事業基金：自ら考え自ら実践する地域づくり事業・中山間ふるさと水と土保全基金：中山間地域における土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業（増減理由）・地域振興基金：ふるさと納税等を積み立てたことによる増加・過疎対策事業基金：過疎対策事業債の積み立てたことによる増加（今後の方針）過疎対策事業基金において、平成31年度にてコミュニティバス運行事業に伴い、取崩しを行う予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体より低い水準にある。今後は、新規の大型事業に伴い、減少する見込みである。
債務償還可能年数の分析欄
平成２８年度より大任町し尿処理・じん芥処理・埋立処分施設建設事業が開始されたことに伴い、類似団体より高い水準にある。今後も債務償還可能年数は長くなると思われるが、令和４年度をピークに短くなると予想されている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は、類似団体より低い水準にある。今後は新規の大型事業に伴う、減少する見込みである。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成２８年度より大任町し尿処理・じん芥処理・埋立処分施設建設事業が開始されたことに伴い、公債費は上昇すると思われるが、令和４年度をピークに公債費は減少していくと予想されている。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
公営住宅については、一人当たりの面積が類似団体平均よりも大きく上回っている。移住定住を促進し、一人当たりの面積の抑制に努めたい。学校施設については、老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりも上回っている。公民館については、一人当たりの面積が類似団体平均よりも大きく上回っている。移住定住を促進し、一人当たりの面積の抑制に努めたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールについては、老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりも上回っている。福祉施設についても同様に老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりも大きく上回っている。また、一人当たりの面積については、移住定住を促進し、抑制に努めたい。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から-607百万円の減少(-2.86%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が78.4%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等においては、負債総額が前年度から1,659百万円増加(15.4%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債の増加である。今後も計画に沿った地方債の適正管理に努める。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から-143百万円減少(-0.63%)し、負債総額は前年度末から1,443百万円増加(11.38%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて1,867百万円多くなるが、負債総額も1,690百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から48百万円増加(0.20%)し、負債総額は前年度末から1,508百万円増加(11.74%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて2,710百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、1,922百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等において、今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費であり、純行政コストの20.2%を占めている。即ち732百万円のペースで試算の老朽化が進んでいるとも言えることから、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が779百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が670百万円多くなり、最終的な純行政コストは779百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が2,147万円多くなっている一方、物件費が円多くなっているなど、経常費用が多くなり、最終的な純行政コストは2,139百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
"・一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを下回っており、本年度差額は-963百万円となっている。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税が税収等など特別会計の収入が含まれることから、一般会計等と比べて税収等が多くなっているものの、特別会計の行政コストも増加したことから、最終的な本年度差額は-1,017百万円となり、純資産残高も-1,587百万円の減少となった。連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて税収等が多くなっており、最終的な本年度差額は-983百万円となり、純資産残高は-1,588百万円の減少となった。"""
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は-673百万円であったが、投資活動収支については、-292百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、990百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から24百万円増加し、464百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体では、国民健康保険税が税収等収入に含まれること等特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より-413百万円少ない-260百万円となっている。投資活動収支は前年度よりも-603百万円減少し、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、1,215百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も案分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計等より469百万円多い-204百万円となっている。投資活動収支では、組合としての資産形成が行われているため、-637百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、1,214百万円となり、本年度末資金残高は前年度から増加した。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
・有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあることから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均よりも低く、昨年度から-9.6%減少している。引き続き、地方債の償還や人件費の削減、公共施設の削減等による行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち20%を占める減価償却費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から33万円増加している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は、業務活動収支、投資活動収支ともに赤字となり、類似団体平均を下回った。投資活動収支の赤字分については、地方債を発行して、一般廃棄物処理施設建設事業や道路整備事業など、公共施設等の整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体よりも低くなっている。今後も経常費用の削減に努めるとともに適正な受益者負担に向けた直しを検討する。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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