熊本県苓北町の財政状況（最新・2024年度）
熊本県苓北町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
苓北町
簡易水道事業末端給水事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
九州電力（株）苓北発電所の立地により固定資産税等の税収があるため、財政力指数は0.4となっており、類似団体平均や熊本県平均をわずかに上回っている。しかし、税収は、減価の大きい償却資産が中心であり、年々減少しており、今後も減少する見込みである。現在進められている風力発電施設の誘致による税収増など、今後も引き続き新たな財源の確保に向けた取組みに努めたい。
経常収支比率の分析欄
比率としては類似団体平均と同水準に位置しているが、本町の財政上の特徴として、扶助費、公債費、その他（繰出金）が類似団体平均と比較すると上回っている。前年度と比較して、経常経費では扶助費、公債費、繰出金等は減少したものの補助費や人件費等で増となり全体では+1.2%、経常一般財源では、地方税等は減少したが、地方交付税等が増加し全体で+2.6%となり、経常収支比率としは前年度比-0.3ポイントとなった。しかし、今後、中長期において義務教育学校施設整備等の計画や天草広域連合新ごみ処理施設整備事業に係る負担金が控えているため引き続き町振興計画に沿った地方債残高の縮減に取り組みたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較すると低くなっているが、熊本県平均と比較すると高くなっており、前年度から微増している。人件費については、前年度と比較して職員数は94人→85人と減少したが、人事院勧告に伴う職員給の増加及び会計年度任用職員の勤勉手当の支給開始により人件費としては+0.2ポイントとなった。物件費については、前年度に大型事業（デジタル田園都市国家構想推進事業）が完了したことにより委託料が前年度比-0.2ポイントとなったが、今後もシステム更新等を含めた委託料は同水準で推移するともに、公共施設の維持管理の増が見込まれる。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均及び全国町村平均と比較すると上回っている状況である。要因は、勤続年数の長い職員の増加などによる職員構成の変動が考えられる。今後の見込みとして、欠員不補充等の状況によっては、低下することも考えられる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均と比較すると下回っているが、熊本県平均と比較すると上回っている。また、人口も毎年２００人程度減少しており、今後も人口千人当たりの職員数は増加していく見込みであるが、欠員不補充等の状況によっては、低下することも考えられる。引き続き住民サービスの低下を招くことがないよう、定員管理計画に沿って適正な人員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均や熊本県平均と比較すると大きく上回っている。要因は、平成２３年度から緊急防災・減災事業や都市再生整備計画事業等の大型事業に積極的に取り組んできたことに伴う、元利償還金の増加によるものである。公債費はピークを迎え減少傾向であるが、中長期において義務教育学校施設整備等の計画や天草広域連合新ごみ処理施設整備事業に係る負担金が控えているため、選択と集中による新規事業の抑制に努め、充当可能な基金の確保を行っていく。また、引き続き町振興計画に沿った地方債残高の縮減に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、類似団体平均と比較して上回っている。要因は、平成２３年度から緊急防災・減災事業や都市再生整備計画事業等の大型事業に積極的に取り組んできたことに伴う、地方債残高の増加と基金の減少によるものであったが、近年は、選択と集中による新規事業の抑制に努めていることもあり減少傾向である。減少要因は、地方債元金償還により一般会計における地方債現在高が前年度比-335,844千円となったことに加え、地方債の償還額等に充当可能な基金の総額が前年度比+169,233千円となったためと考えられる。今後も、財源確保と起債現在高の減少に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
類似団体平均及び全国平均、熊本県平均と比較すると下回っている。増加要因は、職員数は94人→85人と前年度と比較して減少したが、人事院勧告に伴う職員給の増加及び会計年度任用職員の勤勉手当の支給開始したためである。また、今後の見込みとして、職員数は現状維持～微減で推移するが、職員給は上昇傾向にあるとともに昇級及び会計間の異動等の要因により変動すると考えられる。
物件費の分析欄
類似団体平均及び全国平均、熊本県平均と比較すると下回っている。減少要因は、前年度にデジタル田園都市国家構想推進事業等の大型事業が完了し、事業に伴う委託料が減少したためである。今後も、物価高騰による委託料等の増加や情報化推進に係るシステム関連委託料等の経費及び公共施設の維持管理費は増加していく見込みであり、引き続き業務効率化やコスト削減を推進するとともに公共施設の集約化等の整理を検討しながら物件費の抑制に努めたい。
扶助費の分析欄
町の重要施策である少子化・子育て支援施策（医療費無償化・保育料無償化）に取り組んでいるとともに町内に医療施設が数多く存在し町民の利便性が高いことから、医療費、給付費、保護措置費等が高い水準にあるため類似団体平均と比較すると上回っている。減少要因は、前年度に価格高騰重点支援給付金が事業が実施されたことや保育所に入所している子どもの減少等である。今後も同じ状況が続くため扶助費は同水準を推移する見込み。
その他の分析欄
類似団体平均及び全国平均、熊本県平均と比較すると上回っている。要因は、各特別会計への繰出金によるものと考えられる。前年度と比較すると-5.4ポイントとなったが、減少の要因は令和6年4月1日から上下水道事業が法適用の公営企業会計に移行したことに伴い、支出の性質がこれまでの繰出金から補助費等へ変わったためである。今後も高齢化に伴う国保税・介護保険料・後期高齢者医療等の増加が見込まれるため、繰出金も増加していくと見込んでいる。
補助費等の分析欄
類似団体平均及び全国平均、熊本県平均と比較すると上回っている。増加要因は、令和6年4月1日から上下水道事業が法適用の公営企業会計に移行したことに伴い、支出の性質がこれまでの繰出金から補助費等へ変わったためである。今後は、天草広域連合新ごみ処理施設整備事業に係る負担金の増が見込まれる。また、航路を含む地域公共交通事業における維持経費等に係る補助金の増も見込まれる。
公債費の分析欄
類似団体平均及び全国平均と比較すると上回っている。これは平成２３年度から実施した緊急防災・減災事業や都市再生整備計画事業等の大型事業に積極的に取り組んできたことに伴い、地方債残高が増加したためである。前年度からの減少要因は、元利償還金が前年度比-28,260千円となったためである。公債費は、ピークを迎え減少傾向であるが、中長期において義務教育学校施設整備等の計画や天草広域連合新ごみ処理施設整備事業に係る負担金が控えているため、借り入れの抑制を図りながら、減少させていく。
公債費以外の分析欄
類似団体平均及び全国平均、熊本県平均と比較すると下回っているが、前年度比＋1.0ポイントとなった。増加要因は、人件費及び維持補修費の増加によるものである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
本町の目的別歳出の特徴は、民生費、公債費が類似団体及び全国平均、熊本県平均を上回って推移していることである。主な要因は、民生費については町の重要施策として実施している少子化・子育て支援施策、給付費等に係る扶助費等が他市町村に比べ高い水準にあり、公債費については東日本大震災発生後、防災計画の見直しを行い、平成２３年度より交付税措置率の高い緊急防災・減災事業債を活用し拠点避難地、避難所施設等の整備を実施してきたことにより、地方債残高が増加したことが考えられる。また、令和３年度に過疎地域の指定を受け、こちらも交付税措置率が高い過疎対策事業債を活用した事業を進めており、今後は公債費の増加を見込んでいる。また中長期では、義務教育学校施設整備等の計画や天草広域連合新ごみ処理施設整備事業に係る負担金が控えているため、選択と集中による新規事業の抑制に努め、借入と返済のバランスを図りながら、引き続き起債残高を減少させていく。教育費は、低い水準を推移している。これは、児童・生徒数が少なく、減少傾向にあるのが一因と考えられるが、近年導入した１人に１台のタブレット等も活用し、学力向上と地域の将来を担う人材育成に努めたい。ただし、今後は、義務教育学校施設整備が予定されており経費増が見込まれる。また、天草広域連合で実施している塵芥処理事業で、新ごみ処理施設整備事業があるため、衛生費の増が見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
本町の性質別歳出の特徴は、扶助費、維持補修費、繰出金、公債費が類似団体を上回って推移していることである。この主な要因は、町の重要施策である少子化・子育て支援施策（医療費無償化・保育料無償化）に取り組んでいるためである。また、町内に医療施設が数多く存在することから、町民の利便性が高いため、医療費、給付費、保護措置費等が高い水準にあるためである。維持補修費は、施設の老朽化が進み修繕を余儀なくされている状況であり、公共施設等総合管理計画に基づく計画的な管理・運営を行っていく。繰出金は、高齢化率が高く、国保税、介護保険料、後期高齢者医療の各特別会計への繰出金が増加しているためであり、今後も高齢化に伴い高い水準を推移すると見込んでいる。国保税、公債費は、平成２３年度から実施した緊急防災・減災事業や都市再生整備計画事業等の大型事業に伴い、地方債残高が増加した。公債費はピークを迎え減少傾向であるが、引き続き交付税措置率の高い緊急防災・減災事業債及び過疎対策事業債を活用した事業を進めているため今後、公債費は増加する見込みである。また、中長期において義務教育学校施設整備等の計画や天草広域連合新ごみ処理施設整備事業に係る負担金が控えているため、選択と集中による新規事業の抑制に努め、借入と返済のバランスを図りながら、引き続き起債残高を減少させていく。水道、下水道事業については、令和６年４月１日より法適用化され、複式簿記による経営成績や財政状況の把握が可能になったため、公営企業会計の独立採算制の原則により使用料の見直しも含めて健全な経営につなげ、一般会計（補助費）の負担軽減に努めたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、地方交付税の増等により前年度比+184,002千円となった。実質収支額は前年度（R5）に実施したデジタル田園都市国家構想推進事業等が完了したことによる事業費及び国庫補助の減等に伴い歳入歳出ともに減少し、前年度と比較し歳入の-55,401千円に対し歳出の-113,592千円が上回ったことにより実質収支額は+61,664千円となった。実質単年度収支は、前年度と比較して、積立金は-17,229となったが、単年度収支が+132,525千円となったため増加した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結実質赤字比率は、全会計において黒字収支であるため赤字比率はない。水道事業会計は、一般会計からの公債費財源繰出しが今後も続き、施設の老朽化等による更新も続くため、定期的な料金の見直しを行っていく必要がある（平成２１年度料金改定）。下水事業会計は、一般会計からの公債費財源繰出しが、当面２億円程度で推移することが見込まれている。今後の設備更新のためにも定期的な料金の見直しを行っていく必要がある（平成２８年度料金改定）。なお、水道、下水道特別会計については、令和６年４月１日より法適用化し、複式簿記による経営成績や財政状況の把握が可能となったため公営企業会計の独立採算制の原則により使用料の見直しも含めて健全な経営につなげ、一般会計（補助費）の負担軽減に努めたい。宅地造成事業特別会計は、土地区画の売却がなかった。今後は土地の販売・促進に努める。国民健康保険特別会計は、熊本県全市町村の国保税（料）の統一に向けて進めており、併せて医療費適正化に引き続き取り組む。各会計独立採算性に立ち返り、税（料）率や使用料等の適正化を図り、一般会計の負担を軽減するよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率は、公債費は、平成23年度から実施した緊急防災・減災事業や都市再生整備計画事業等の大型事業に伴い、地方債残高が増加した。公債費はピークを迎え減少傾向であるが、引き続き交付税措置率の高い緊急防災・減災事業債及び過疎対策事業債を活用した事業を進めているため今後、公債費は増加する見込みである。また、中長期において義務教育学校施設整備等の計画や天草広域連合新ごみ処理施設整備事業に係る負担金が控えているため、選択と集中による新規事業の抑制に努め、借入と返済のバランスを図りながら、引き続き町振興計画に沿った地方債残高を減少させていく。また、公営企業債の元利償還金に対する繰出金について当面は現状維持の状況が続くと見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計において、平成２３年度から緊急防災・減災事業や都市再生整備計画事業等の大型事業に積極的に取り組んできたことに伴う地方債残高の増加と基金の減少がみられていたが、近年は、地方債の借入を抑制し、地方債残高の圧縮に努めてきたことで地方債残高が減少した。公営企業においては、公営企業債等の元利償還が年々進み、公営企業債残高が減少しているが、今後は、水道・下水道の老朽化施設の更新も想定される。退職手当負担見込額については、世代間のばらつきにより増加している。今後も全国的に早期退職者が増加していることから増加することが見込まれる。充当可能基金については、財政調整基金への積立+184,002千円等により増加した。今後も、借入と返済のバランスを図りながら、引き続き町振興計画に沿って、地方債残高の圧縮に努め将来負担比率の改善を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金については、決算剰余金による積立110,000千円をはじめ、地方交付税等の増額による積立や利子積立により総額で+184,002千円となった。・減債基金についても、地方交付税等の増額による積立や利子積立により総額で+3,700千円となった。・特定目的基金については、学校校舎改築基金+51,575千円や町営住宅等基金+15,036千円など増額することができたが、ふるさとづくり応援基金については-82,952千円（積立33,148千円、取崩116,100千円）となった。以上により、基金全体（一般会計）で前年度比+169,233千円（積立295,077千円、とりくずし125,844千円）となった。（今後の方針）令和６年度決算における一般会計地方債残高が5,639,147千円（前年度比-335,844千円）であり、公債費はピークを迎え減少傾向となっている。しかし、中長期において義務教育学校施設整備等や天草広域連合新ごみ処理施設整備事業に係る負担金が控えているため、選択と集中による新規事業の抑制に努め、充当可能な基金の確保を行っていく。今後も、借入と返済のバランスを図りながら、引き続き町振興計画に沿って、地方債残高の圧縮に努める。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金による積立110,000千円をはじめ、地方交付税等の増額による積立や利子積立により総額で前年度比+184,002円となった。（今後の方針）決算剰余金の半分以上を毎年基金積立していることに加え、中長期において義務教育学校施設整備等の計画や天草広域連合新ごみ処理施設整備事業に係る負担金が控えている。また、公共施設の維持管理経費の増加も想定されるため、財政調整基金積立による財源確保に努める
減債基金
（増減理由）地方交付税等の増額による積立や利子積立により総額で前年度比+3,700千円となった。（今後の方針）令和６年度決算における一般会計地方債残高が5,639,147千円（前年度比-335,844千円）であり、公債費はピークを迎え減少傾向となっている。しかし、中長期において義務教育学校施設整備等や天草広域連合新ごみ処理施設整備事業に係る負担金が控えているため、選択と集中による新規事業の抑制に努め、充当可能な基金の確保を行っていく。今後も、借入と返済のバランスを図りながら、引き続き町振興計画に沿って、地方債残高の圧縮に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）①苓北町立小中学校校舎改築基金：小中学校の校舎等整備事業資金に充当するための基金。②町民総合センター整備基金：町民総合センターの増改築事業資金に充当するための基金。③社会福祉振興基金：高齢者及び障害者等の福祉の増進に要する経費に充当するための基金。④坂本福祉基金：果実運用型の基金で、社会福祉協議会への補助経費に充当。⑤藤本福祉基金：果実運用型の基金で、社会福祉協議会への補助経費に充当。⑥地域づくり推進基金：国際交流のための海外派遣事業等や地域づくりに伴う人材育成のための研修等に要する経費に充当するための基金。⑦富岡城整備基金：富岡城整備事業に要する経費に充当するための基金。⑧天草長崎航路対策基金：天草・長崎航路対策に要する経費に充当するための基金。⑨ふるさと水と土保全基金：果実運用型の基金で、土地改良施設の機能を適正に発揮させるために必要な集落共同活動の強化を図るための事業に充当。⑩ふるさとづくり応援基金：５つの地域おこし事業やまちづくりの課題に対応するための経費に充当するための基金。⑪森林環境譲与税基金：森林整備等に係る経費に充当するための基金。⑫地域活性化推進基金：令和２年度新設。熊本県と苓北町との共同施設である都呂々ダムの運営に当たり、施設所在地である苓北町の地域活性化を推進するための基金。⑬新型コロナウイルス対策農林漁業経営安定事業基金：新型コロナウイルス感染症の影響により、苓北町新型コロナウイルス対策農林漁業経営安定事業による資金の融資を受けた町内農林漁業者に対する利子補給及び保証料助成に要する経費に充当するための基金。⑭中小企業新型コロナウイルス感染症対策特別利子補給事業基金：新型コロナウイルス感染症の影響により、苓北町中小企業新型コロナウイルス感染症対策特別利子補給事業による熊本県金融円滑化特別資金（新型コロナウイルス感染症関連分）の融資を受けた町内中小企業者に対する利子補給に要する経費に充当するための基金。⑮苓北町町営住宅等基金：町営住宅等の建設、解体、修繕又は改良事業に充当するための基金。（増減理由）特定目的基金については、前年度と比較して学校校舎改築基金+51,575千円や町営住宅等基金+15,036千円など増額することができたが、ふるさとづくり応援基金ついては-82,952千円（積立33,148千円、取崩116,100千円）となった。（今後の方針）町施設や小中学校の老朽化等へ対応するため、計画的な積立を行う。また、ふるさとづくり応援基金については、今後の広報活動、返礼品の充実等を行うとともに、増額させていくよう努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
インフラ資産に林道や漁港といった資産を保有しており、毎年の更新費よりも減価償却費が上回っており、現時点での減価償却率は類似団体内平均値と比較して低い数値となっているものの、比較的早いペースで比率は上昇している。また、更新を迎えている資産も多いことから、今後も公共施設等総合管理計画に基づいた施設管理を進めていく。
債務償還比率の分析欄
毎年の償還により地方債の総額は減少しているものの、依然として多額となっている。例年、地方債の借入よりも地方債の償還を多く行っているため、類似団体内平均値に比べ、低い数値を維持している。今後も町振興計画に沿った地方債残高の縮減に取組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
インフラ資産に林道や漁港といった資産を保有しており、毎年の固定資産形成に係る更新費用よりも減価償却費が上回っており、現時点での減価償却率は類似団体内平均値と比較して低い数値となっているものの、比較的早いペースで比率は上昇している。将来負担比率については、毎年の償還により地方債の総額が減少したことに加え、返済するための原資である基金の積立が進められたことで前年と比較して大幅に下降したと考えられるものの、依然として多額の残高となっている。更新を迎えている資産も多いことから、今後も公共施設等管理計画に基づいた施設管理を推進していく共に、地方債残高の圧縮、将来負担額の改善を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、毎年の償還により地方債の総額が減少したことに加え、返済するための原資である基金の積立が進められたことで前年と比較して大幅に下降したと考えられるものの、依然として多額の残高となっている。また、実質公債比率は、普通交付税額が増加したことで前年より比率は下降したと考えられる。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、各指標とも類似団体内平均値と近似値となっている。現時点での減価償却率は高い数値ではないものの、比較的早いペースで比率は上昇しており、半数を超える資産が耐用年数を迎えている。今後、維持補修費に係る経費の増加が想定されるため、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の適正管理を行っていく。また、インフラ資産の中でも本町は漁港などの資産の保有量が多く、他団体と比較して一人当たりの有形固定資産（償却資産）額が高い数値となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、各指標とも類似団体内平均値と近似値となっている。現時点での減価償却率は高い数値ではないものの、比較的早いペースで比率は上昇しており、半数を超える資産が耐用年数を迎えている。今後、維持補修費に係る経費の増加が想定されるため、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の適正管理を行っていく。福祉施設や市民会館について、一人当たり面積は類似団体内平均値と近似値となっているものの、老朽化が進んでいるため有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を上回る数値となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
熊本県苓北町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。