熊本県苓北町の財政状況（2016年度）

九州電力苓北発電所の立地により固定資産税等の税収があるため、財政力指数は０．５２となっており、類似団体の平均を上回っているが、税収は減価の大きい償却資産が中心であり、年々減少（毎年０．０２～０．０３ずつ低下）する見込みである。今後は新たな財源の確保に向けた取組みに努めたい。

本町の財政上の特徴として、子育て支援策としての児童福祉費、繰出金、及び支払利息が類似団体との比較において高くなっている。その状況を踏まえ、本年度の経常収支比率が悪化した要因として、歳入面では、地方交付税交付金の減少により、経常一般財源が減少したこと、歳出面では、平成２３年度から緊急防災・減災事業や都市再生整備計画事業、漁村再生交付金事業等の大型事業に積極的に取り組んできたことで、昨年度より公債費が４％増加している点が考えられる。今後、公債費のピークが平成３１年度と見込んでいるため、引き続き町振興計画に沿った地方債残高の縮減に取り組みたい。

類似団体と比較して、人件費、物件費等は低くなっているが、要因として、消防業務、ごみ処理業務等を一部事務組合で実施していることと考えている。今後も公共施設維持管理費、運営費の削減に努めたい。

ラスパイレス指数について、類似団体及び全国市町村平均と比較して上回っているが、今後１年間で職員数の約７％が定年退職を迎え、職員の年齢構成が大きく変わることが予想される。よって、今後は大きく改善していくことが見込まれる。

定員管理について、類似団体と比較した場合は下回っているが、熊本県平均と比較すると上回っている状況にある。今後も住民サービスの低下を招くことがないよう、定員管理計画に沿って適正な人員管理に努める。

実質公債費比率は、類似団体や熊本県平均と比較して大きく上回っている。要因としては、平成２３年度から緊急防災・減災事業や都市再生整備計画事業、漁村再生交付金事業等の大型事業に積極的に取り組んできたことに伴う、元利償還金の増加によるものである。今後、公債費のピークが平成３１年度と見込まれているため、引き続き町振興計画に沿った地方債残高の縮減に努め、実質公債費比率の改善を図っていきたい。

将来負担比率は、類似団体や熊本県平均と比較して大きく上回っている。要因としては、平成２３年度から緊急防災・減災事業や都市再生整備計画事業、漁村再生交付金事業等の大型事業に積極的に取り組んできたことに伴う、地方債残高の増加と基金の減少によるものである。今後は、整備した施設の有効利用を図ることにより交流人口を増加させ、財源確保に努めるとともに、将来負担比率の低下を図っていきたい。

人件費については、全国平均、熊本県平均と比較しても下回っている。また、今後１年間で職員数の約７％が定年退職を迎えることから、更なる人件費の削減を見込んでいる。

物件費については、類似団体、熊本県平均とも下回っている状況ではあるが、今後も引き続き業務の効率化を図るとともに、行政コストの削減を推進し、物件費の抑制に努めたい。

扶助費について、類似団体と比較して大きく上回っているが、要因として、町の重要施策である小子化・子育て対策（医療費無償化・保育料軽減）などによる。また、病院等施設も町内に多く存することから医療費、給付費、保護措置費等の支出も高い水準で推移している。

その他について、類似団体、熊本県平均と比較して大きく上回っている。要因として、国保・介護特別会計への繰出金によるものと考える。今後は、国保税等の適正化を図り、一般会計の負担軽減に努めたい。

補助費等については、類似団体、熊本県平均とも下回っている状況ではあり、昨年度とほぼ同水準を保っている。今後は、一部事務組合で実施している新たなごみ焼却施設の建設が予定されているため、上昇を見込んでいる。

公債費について、平成２３年度から緊急防災・減災事業や都市再生整備計画事業、漁村再生交付金事業等の大型事業に積極的に取り組んできたことに伴い、地方債残高が増加したことで、公債費も増加傾向にある。貸出し利率の低下により若干低下する要因もあるが、近年借り入れた地方債の元金償還開始に伴い、平成３１年度をピークに増加する見込みである。

公債費以外について、昨年度とほぼ変わらない水準で推移している。今後も下水道使用料等の適正化を図りながら、健全な財政運営に努める。

地方消費税交付金の減少や公債費の増加により、実質単年度収支は赤字計上となった。今後も公債費の増加が見込まれており、厳しい財政状況が予測される。

ここに入力

ここに入力

ここに入力