熊本県苓北町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

九州電力苓北発電所立地より固定資産税等の税収があるため財政力指数は類似団体の平均を上回っているが、税収は減価の大きい償却資産が中心をなしているため、年々減少する見込みである。今後は新たな財源の確保に向けた取り組みに努めたい。

経常収支比率の分析欄

本年度の経常収支比率は大きく改善がみられたが、要因として、歳入面では地方消費税交付金の増加により経常一般財源が増加したこと。また、歳出面では定年退職者数の増加により人件費が抑制されたことなどである。今後も物件費等の経常経費の抑制に努め財政健全化に努めていきたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して、人件費、物件費等は低くなっているが、要因として、消防業務、ごみ処理業務等を一部組合で実施していることと考えている。今後も公共施設維持管理費、運営費の削減に努めたい。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数について、類似団体及び全国市町村平均と比較して上回っているが、今後の２年間で職員数の約１割が定年退職を迎え、職員の年齢構成が大きく変わることから大きく改善されると見込んでいる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理について、類似団体と比較した場合は下回っているが、熊本県平均と比較すると上回っている状況にある。今後も住民サービスの低下を招くことがないよう、定員管理計画に沿って適正な人員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率について、類似団体や熊本県平均と比較して大きく上回っている。要因としては、近年の国の経済対策を活用し、積極的に事業実施したことに伴う地方債残高の増加と基金の減少によるものである。今後は地方債残高の圧縮に努め実質公債費比率の改善を図っていきたい。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率について、類似団体や熊本県平均と比較して大きく上回っている。要因としては、近年の国の経済対策を活用し、積極的に事業実施したことに伴う地方債残高の増と基金の減少によるものである。今後は、整備した施設の有効利用を図ることにより交流人口を増加させ、財源確保に努めるとともに、将来負担比率の低下を図っていきたい。

人件費の分析欄

人件費については、全国平均、熊本県平均と比較しても下回っている。また、今後２年間で職員数の約１割が定年退職を迎えることから、更なる人件費の削減を見込んでいる。

物件費の分析欄

物件費については、類似団体、熊本県平均とも下回っている状況ではあるが、今後も引き続き業務の効率化を図るとともに、行政コストの削減を推進し、物件費の抑制に努めたい。

扶助費の分析欄

扶助費について、類似団体と比較して大きく上回っているが、要因として、町の重要施策である小子化・子育て対策（医療費無償化・保育料軽減）などによる。また、病院等施設も町内に多く存することから医療費、給付費、保護措置費等の支出も高い水準で推移している。

その他の分析欄

その他について、類似団体、熊本県平均と比較して大きく上回っている。要因として、国保・介護特別会計への繰出金によるものと考える。今後は、国保税等の適正化を図り、一般会計の負担軽減に努めたい。

補助費等の分析欄

補助費について、本年度低下した要因として、一部事務組合で実施しているごみ処理事業に係る公債費が終了したことによる。今後は新たなごみ焼却施設の建設が予定されているため上昇を見込んでいる。

公債費の分析欄

公債費について、近年の国の経済対策を活用し積極的に事業実施したことにより地方債残高も増加したため公債費も増加傾向にある。貸出し利率の低下により若干低下する要因もあるが、近年借り入れた地方債の元金償還開始に伴い、平成３１年度をピークに増加する見込みである。

公債費以外の分析欄

公債費以外について、本年度大きく改善しているが、要因としては下水道使用料の料金改定を実施したことと考える。今後も使用料等の適正化を図り健全な財政運営に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率・実質公債費比率ともに、類似団体と比較して大きく上回っている。要因としては、近年の国の経済対策を積極的に活用し、拠点避難地整備事業や都市再生整備計画事業（富岡城跡関連遺構の整備）に取り組んだことに伴う地方債残高の増加と基金の減少によるものである。今後は、富岡城跡関連遺構を中心に既存施設の有効利用を図るとともに、長崎や熊本県内からの観光客を呼び込み交流人口を増加させ、町内経済を活発化させていく。また、今後の財政運営については、大規模事業を控えると共に財源確保に努め、地方債残高の圧縮を図っていく。そして将来負担比率の低下と実質公債費比率の改善を図っていきたい。