簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄九州電力苓北発電所立地による固定資産税等の税収があるため財政力指数は類似団体の平均を上回る０．６２となっているが、税収は減価の大きい償却資産が中心をなしているため、年々低下する見込みである。今後は新たな自主財源確保と、徹底した歳出削減を図り、財政基盤の安定を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成２４年度は昨年度と比較して１．７％の増となった。これは、経常経費充当一般財源等は減少したが、分母となる経常一般財源等において、町税の減に対し、地方交付税及び臨時財政対策債の伸び率が鈍化したことなどによる。今後も地方交付税の大幅な伸びは期待できないことから、人件費、物件費をはじめ、さらなる経常経費削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して、人件費、物件費等の適性度が低くなっている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがあげられる。 | ラスパイレス指数の分析欄近年、定員管理計画に基づき職員数の削減を図ってきたことにより、職員の年齢構成が高くなっているため、類似団体及び全国平均を上回っている。今後、年齢構成が均一化されることによりラスパイレス指数は平均水準に低下すると見込んでいる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本町においては、過去においても類似団体平均を下回っているが、平成２２年度から平成２７年度までの定員管理計画に基づき、事務事業の見直しや出張所業務の民間委託などの検討を行い、今後もさらに住民サービスを低下させることなく、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費率については、前年度比で０．３％の減となっているが、近年、国の経済対策への対応を積極的に行ってきたことに加え、臨時財政対策債の発行などにより、類似団体及び熊本県平均を大きく上回っている。今後は緊急度、住民ニーズを的確に把握した事業の採択により、財源を起債に依存することがないよう財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額については、前年度比で１０．４％の増となっており、類似団体や熊本県平均を大きく上回っている。要因として、地方債残高の増加にあるため発行額と償還額のバランスを注視し、財政調整基金、減債基金の積立財源確保に努め、後年度へ過度な財政負担が生じないよう適正な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人件費について、類似団体及び熊本県平均を下回っていることについては、定員管理計画に基づき職員採用の抑制を図ってきたこと、また、一部事務組合においてごみ処理業務、消防業務を行っていることなどがあげられる。 | 物件費の分析欄物件費については類似団体と比較すると下回っている状況ではあるが、今後も歳出全般において業務の効率化を図り、行政コスト削減を推進する。 | 扶助費の分析欄類似団体と比較して大きく上回っている要因としては、本町の重要施策である、少子化対策・子育て対策（保育料の軽減、多子世帯子育て支援、子育て支援医療費助成など）に係る経費のほか、障がい者、高齢者に対する医療費、給付費、保護措置費等の支出が高い水準で推移していることである。 | その他の分析欄その他について、類似団体と比較して大きく上回っている。その主な原因として国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の医療費、給付費増加に伴う繰出金の増加による。今後は保険料の適正化を図り、特別会計の経費削減を進め、一般会計の負担額軽減に努めたい。 | 補助費等の分析欄補助費等について、近年の状況は類似団体と比較して下回っているものの、今後、ごみ処理施設建設など一部事務組合負担金の増により増加の見込みである。そのほか、各種団体等への補助金等については補助交付要綱を定め、事業の精査を進めているが、今後も補助の成果及び効果、必要性の検討を深めていく。 | 公債費の分析欄公債費について、各年度の元金償還額を上限額とし毎年度の起債額を抑制することにより、地方債残高の削減を図ってきたため、減少傾向にあったが、近年の国の経済対策を積極的に活用したことにより、今後は上昇する見込みである。 | 公債費以外の分析欄公債費以外について、本町が類似団体より上回っている要因は公営企業会計（法非適用）の起債償還財源に充てる繰出金が多額であるためである。水道使用料、下水道使用料等の適正化を図り、繰出金の削減を図りたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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