熊本県苓北町の財政状況（2014年度）

九州電力苓北発電所立地による固定資産税等の税収があるため財政力指数は類似団体の平均を上回っているが、税収は減価の大きい償却資産が中心をなしているため年々低下する見込みである。今後は、新たな自主財源の発掘を図り財政基盤の安定化を図る。

近年の国の経済対策に併せ、積極的に事業を実施したことによる公債費の増加、また、平成２６年度は職員給与表改定に伴い人件費が増加したことなどにより、一般経常経費が増大し、経常収支比率が上昇している。今後も経常一般財源の減少と元金償還開始に伴う公債費の増加が見込まれるため上昇する傾向にあるが、物件費をはじめ経常経費の削減を図り全国平均９１．３％を下回るよう努めたい。

類似団体と比較して、人件費、物件費等決算額は低くなっているが、要因として、消防業務やごみ処理業務等を一部組合で実施していることが考えられる。

平成２６年度は熊本県人事委員会の勧告等に基づき給与改定を実施したため、前年度より上昇している。また、職員の年齢構成が高いため、ラスパイレス指数は高い水準にあるが、退職者数の増加により年齢構成が下がっていくため、全国市町村平均水準に低下すると見込んでいる。

類似団体との比較では下回っているものの、熊本平均と比較した場合は上回っているため、今後も引き続き定員管理計画に基づき住民サービスを低下させることなく適正な人員管理に努める。

実質公債費率について類似団体と比較して大きく上回っているが、要因として地方債残高の増加にある。今後は地方債残高の減少を図るよう財政運営に努めたい。

将来負担比率については、類似団体や熊本県平均と比較しても大きく上回っている。原因としては、近年の経済対策に伴い積極的に事業実施したことに伴う地方債残高の増加にある。今後は財政調整基金、減債基金の積み立てに努め、後年度負担を考慮した財政運営に努める。

類似団体及び熊本県平均を下回っていることについて、定員管理計画に基づき職員数の削減を図ってきたこと。また、一部事務組合において消防業務及びごみ処理業務を実施していることが要因と考える。

物件費については類似団体、熊本県平均とも下回っている状況ではあるが、今後も引き続き業務の効率化を図るとともに行政コストの削減を推進し、物件費の抑制に努める。

扶助費については類似団体を大きく上回っている状況ではあるが、町の重要施策として実施している小子化・子育て対策（保育料軽減、第３子以降の保育料無料化）などに起因する。また、障害者・高齢者に対する医療費、給付費、保護措置費等の支出も高い水準で推移していることが原因である。

その他について、類似団体と比較して大きく上回っているが、要因としては国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等への繰出金の増加などによる。今後は保険税、保険料の適正化を図り、一般会計の負担軽減に努める。

補助費について、前年度と比較して若干減少しているが、要因として一部事務組合で実施した消防本部建設事業の完了によるものである。今後は新ごみ処理施設の建設事業等が予定されているため上昇する見込みである。

公債費については、近年の国の経済対策に併せ積極的に事業を実施したことにより地方債残高が増加し、元金償還開始に併せ今後も増加する見込みである。

公債費以外について、類似団体と比較して大きく上回っているが、要因として、公営企業会計（非適法）への地方債償還金財源としての繰出金などである。今後は水道使用料、下水道使用料等の適正化を図り、一般会計の負担軽減に努める。

前年度に引き続き、実質単年度収支は赤字計上となった。要因として、近年の国の経済対策に併せ事業を積極的に実施したことによる公債費増加などにより基金のとりくずしを要したことによる。