熊本県苓北町の財政状況（2020年度）

本町の目的別歳出の特徴は、民生費、公債費が特段高い水準を推移していることである。主な要因として、民生費については町の重要施策として実施している少子化・子育て支援施策、給付費等に係る扶助費等が他市町村に比べ高い水準にあり、公債費については東日本大震災発生後、防災計画の見直しを行い、平成２３年度より緊急防災・減災事業債を活用し拠点避難地、避難所施設等の整備を実施してきたことにより、地方債残高が増加したことが考えられる。災害復旧費については、前年度から減少したものの令和２年７月豪雨等による河川等災害復旧事業や社会教育施設災害復旧事業等により類似団体及び全国平均、熊本県平均を上回った。教育費ついては、児童・生徒１人に１台のタブレット導入経費や社会教育施設の大規模改修事業により前年度から大幅に増加した。なお、今後は新ゴミ処理施設の建設による衛生費の大幅増等が見込まれる。

本町の性質別歳出の特徴は、扶助費が高い水準を推移していることである。この主な要因としては、町の重要施策として少子化・子育て支援施策（医療費の無償化・保育料軽減）にいち早くから取り組んできたことがある。また、町内に医療施設が数多く存在することから、町民の利便性が高いため、医療費、給付費、保護措置費等が高い水準にあることがあげられる。維持補修費については、施設の老朽化が進み修繕を余儀なくされている状況であり、公共施設等総合管理計画に基づく計画的な管理・運営を行っていく。公債費については、平成２３年度から実施した緊急防災・減災事業や都市再生整備計画事業、漁村再生交付金事業等の大型事業に伴い、地方債残高が増加した。近年は、選択と集中による新規事業の抑制に努めているものの公債費は高止まりの状況が続くと見込まれるため、借り入れの抑制を図りながら、徐々に減少させていく。なお、今後見込まれる大型事業や公共施設の維持管理経費のため、基金積立による財源確保に努める。

連結実質赤字比率について、全会計において黒字収支であるため赤字比率はない。国民健康保険特別会計において、平成２９年度に１１年ぶりの税率改訂を行ったことで、その後は黒字額が増加した。なお、今後は徐々に熊本県の統一保険税（料）率への変更を行っていく。また、一般会計から水道特別会計への公債費財源繰出しが大幅に減少した。令和元年度までで平成２０年度に借り入れた繰上償還債の償還が完了し、今後公債費の減少が見込まれている（平成２１年度料金改定）。下水道特別会計においては、一般会計からの公債費財源繰出しが、今後１０年間は２億円程度で推移することが見込まれている。今後の設備更新のためにも定期的な料金の見直しを行っていく必要がある（平成２８年度料金改定）。宅地造成事業特別会計においては、土地区画の売却がなかった。今後は土地の販売・促進に努める。各会計独立採算性に立ち返り、税率や料金等の適正化を図り、一般会計の負担を軽減するよう努める。

実質公債費比率（分子）について、平成２３年度から実施した緊急防災・減災事業や都市再生整備計画事業、漁村再生交付金事業等の大型事業に積極的に取り組んできたことに伴い、元利償還金も増加しているが令和２年度がピークであり、今後は徐々に減少していくと見込まれる。ただし、高止まりの状況は続くと見込まれる。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金について、水道特別会計は大幅に減少しており、全体としても年々減少している。今後については、借り入れの抑制を図りながら、町振興計画に沿った地方債残高の圧縮に努める。

満期一括償還地方債の借入はない。

一般会計において、平成２３年度から緊急防災・減災事業や都市再生整備計画事業、漁村再生交付金事業等の大型事業に積極的に取り組んできたことに伴う地方債残高の増加と基金の減少がみられていたが、令和２年度は、新たな地方債の借入を最小限にとどめ、地方債残高の圧縮に努めてきたことで地方債残高が減少した。公営企業においては、公営企業債等の元利償還が年々進み、確実に公営企業債残高が減少している。退職手当負担見込額については、職員数の減により減少している。充当可能基金については、財政調整基金等への積立により＋２６４百万円となった。今後も、新たな地方債の借入を最小限にとどめるとともに、地方債残高の圧縮に努め、将来負担比率の改善を図っていく。

有形固定資産減価償却率については、各指標とも類似団体内の平均値と近似値となっている。現時点での減価償却率は高い数値ではないものの、半数を超える資産が耐用年数を迎えており、今後の維持補修費に係る経費の増加が想定されるため、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の適正管理を行っていく。また、インフラ資産の中でも本町は漁港などの資産の保有量が多く、他団体と比較して一人当たりの有形固定資産（償却資産）額が高い数値となっている。

有形固定資産減価償却率については、全体的に各指標とも類似団体内の平均値と近似値となっているが、現時点での減価償却率は高い数値ではないものの、半数を超える資産が耐用年数を迎えており、今後の維持補修費に係る経費の増加が想定されるため、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の適正管理を行っていく。市民会館については、一人当たりの面積は類似団体内の平均値と近似値となっているものの、老朽化が進んでいるため有形固定資産減価償却率は類似団体内の平均値より高い数値となっている。

一般会計等においては、資産総額が前年度から470百万円の減少(-1.9%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産と基金であり、有形固定資産は、事業用資産では、志岐集会所の大規模改修や富岡城新大手門広場整備などの事業が完了しているものの、資産の整備額よりも減価償却費が上回った事により、269百万の減少となっている。インフラ資産についても同様に資産の整備額よりも減価償却費が上回った事により、430百万円の減少となっている。基金については、財政調整基金をはじめとして積立が行われており、基金全体として268百万円の増加となっている。一方、負債については、地方債の償還を進めていることで地方債残高は、前年度から231百万円の減少となり、負債総額は、359百万円(-4.5%)となった。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度から703百万円減少(-2.2%)し、負債総額は、前年度から546百万円減少(-5.1%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて6,494百万円増加しているが、地方債を充当していることで負債総額も2,547百万円増加している。天草広域連合などを加えた連結では、資産総額は前年度より638百万円減少(-2.0%)し、負債総額は、前年度から546百万円減少(-4.9%)した。資産総額は、各一部事務組合が保有している資産を計上していること等により、全体と比べて1,149百万円多くなるが、負債総額も借入金等があること等から、422百万円多くなっている。

「純経常行政コスト」は、経常費用から経常収支を差し引いた数値であり、「純経常行政コスト」から臨時損益を加味したものが「純行政コスト」である。経常費用は、業務費用(人件費、減価償却費や維持補修費を含む物件費等)と移転費用(補助金等、社会保障給付、他会計への繰出金等)で構成される。一般会計等においては、経常費用は5,640百万円となり、前年度から861百万円の増加(+18%)となっている。経常費用の中でも減価償却費や維持補修費を含む物件費等は1,979百万円と純行政ストに占める割合が35.1%と大きくなっており、これは林道や漁港といった資産を保有していることが多額の要因の一つとなっている。また、移転費用の補助金等も33%と大きな割合を占めている。補助金等については、特別定額給付金をはじめとするコロナ関連の補助金が増加したことで、前年度と比較して767百万円の増加となった。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が303百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため移転費用が一般会計等と比較して2,054百万円多くなり、純行政コストは、1,941百万円多くなっている。連結では、全体と比べて連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が13百万円多くなっている一方、補助金等が843百万円多くなっているなど経常費用が1,199百万円多くなり、純行政コストは1,187百万円多くなってるい

一般会計等においては、財源(5,397百万円)が純行政コスト(5,532百万円)を下回っており、本年度差額は△135百万円となり、純資産残高は111百万円の減少となった。本年度は、寄附金やコロナ関連経費などに対する国県等補助金の増加が本年度差額の減少幅を減少させた要因となっている。固定資産の取得よりも減価償却費が多額となっていることや、コロナ関連経費が多額となっていることが本年度差額がマイナスとなる要因となっている。今後、施設の老朽化に伴う更新費用の増加等に対応するため、引き続き財源の確保に向けた取り組みに努める。全体では、保険料などが税収等に含まれることから一般会計等と比べて財源が1,895百万円多くなっており、本年度差額は181百万円となり、純資産残高は158百万円の減少となった。連結では、熊本県後期高齢者医療広域連合の税収等や国県等補助金等が財源に含まれることから全体と比べて財源が1,219百万円多くなっており、本年度差額は149百万円の減少となり、純資産残高は91百万円の減少となった。

一般会計等においては、業務活動収支は882百万円であったが、投資活動収支については、志岐集会所の大規模改修や富岡城新大手門広場の整備などの事業が完了していることから△645百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を下回ったことから235百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から227百万円増加し154百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えているが、今後も大型建設事業が継続的に控えていることから、地方債の増発や基金の取り崩しが予想される。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入などがあることから、業務活動収支は、一般会計等より303百万円多くなっている。投資活動収入は、一般会計等と同様の要因により△760百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を下回ったことから△425百万円となり、本年度末資金残高は前年度から25千円増加し、204百万円となっている。連結では、後期高齢者広域連合の国県等補助金が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は全体より91百万円多い1276百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等と同様の要因により△828百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を下回ったことから△425百万円となり、本年度末資金残高は前年度から21百万円増加し、303百万円となっている。

①住民一人当たり資産額は、インフラ資産に林道や漁港といった資産を保有していることで類似団体平均値を上回っている。一方で③有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、固定資産の老朽化は年々進んでいる状況にある。住民一人当たり資産額において、資産合計は老朽化により縮小傾向にあるものの、人口減少により若干増加しており、今後も同様な傾向にあると減少する見込みである。②歳入額対資産比率については、類似団体平均値を上回る数値となった。これは、老朽化により資産が縮小傾向にある中、各種事業に伴う財源となった地方債の発行やコロナ関連経費に対する国県等補助金などの増加により歳入総額が増加したことが要因として考えられる。今後、維持管理や更新等による支出を伴うため、公共施設等総合管理計画に基づいた施設管理を進めていく。

④純資産比率について、類似団体平均値を下回っており、これは、資産の中でも林道、漁港といったインフラ資産を保有していることで、財源となった地方債残高が多額となっていることが要因として考えられる。また⑤将来世代負担比率についても、類似団体平均値を若干下回っている。地方債の償還が進んでいるものの、老朽化により資産量(額)が縮小傾向にある為、今後は、増加することが予想される。

⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を大きく上回っているが、これは資産の中でも林道や漁港といったインフラ資産を保有していることで、財源となった地方債残高が多額となっていることが要因の一つとして考えられる。地方債の償還は進んでいるため今後も地方債残高の圧縮、将来負担額の改善を図っていく。⑧基礎的財政収支については、コロナ関連経費に対する国県等補助金が増加したことや、志岐集会所の大規模改修や富岡城新大手門広場整備などが進められたことにより投資的経費が拡大したことで、本年度は548百万円となっている。