熊本県苓北町：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率について人口減少により給水収益は減少傾向にある。公営企業会計への移行により減価償却費が計上されたことで経常費用が増大したことが要因と考えられる。②累積欠損金比率について①の要因による。一般会計からの繰入金の増額、又は給水収益の増額のため、料金改定を検討する必要がある。③流動比率について流動比率は100％を上回っているが、今後は比率を維持、向上するための経営改善を図っていく必要がある。④企業債残高対給水収支比率について計画的な償還により起債残高は減少傾向にあり、類似団体より低い状況にある。⑤料金回収率について類似団体より低い状況にある。数値が100％を下回っていることから、改善を行うために料金改定を検討する必要がある。⑥給水原価について類似団体より高い状況にある。有収率の向上、維持管理費のコスト削減に努める。⑦施設利用率類似団体より高い状況ではあるが、将来の給水人口の減少等を踏まえ適切な維持管理規模を把握する必要がある。⑧有収率について給水収益の減少に加え、漏水による無効水量が発生したことが要因と考えられる。漏水調査及び管路の修繕を継続して実施し、漏水発生を減少させ、有収率の向上に努める。

水道管や浄水場・配水施設等の老朽化が進んでおり、漏水及び電気系統や機械設備のトラブルも増えてきている。水道管の更新については道路改良工事に併せて布設替えを行う等、コスト削減と効率的な施工に努めている。老朽施設・設備更新については、多額な費用が必要となることからやアセットマネジメントによる計画的な更新を図っていく必要がある。また、地震や洪水などの自然災害に対応するための耐震化の推進や災害時の応急体制の更なる整備に努めたい。

令和6年度から公営企業会計へ移行し、初年度の決算となる。今後、人口減少等に伴う給水収益の減少、施設等の老朽化に伴う更新費用の増大と、経営状況は厳しくなることが予想される。令和7年度中に策定する経営戦略及びアセットマネジメント計画により、長期的な施設等の更新を行っていく。また、更新に必要な財源を確保するため、早期に料金改定の検討を行う。公営企業会計へ移行したことにより経営状況を把握できるようになり、経営改善を行うことで将来にわたる安定的な経営の継続を目指したい。