熊本県苓北町：特定地域生活排水処理の経営状況（最新・2024年度）

①・⑤について①経常収支比率は100％を超えており、類似団体平均値より高い水準にあるが、⑤経費回収率を見ると、類似団体平均値より低いことから、使用料収入以外の収入に依存している。令和6年度から水道使用量の従量制となったことで使用料収入が減少したことが要因と考える。②について②累積欠損金比率は0％で、欠損金はない。③について③流動比率が類似団体平均値の半分程度となっており、100％を下回っていることから、1年以内に現金化できる資産で、1年以内に支払わなければならない負債を賄えていない状況にある。④について④企業債残高は、毎年計画的に償還しており、類似団体平均値と比較してかなり低い水準であるが、償還に係る費用は一般会計からの繰入に依存している。⑥について⑥汚水処理原価は、類似団体平均値と同程度であるが、2割弱が使用水量0㎥となっていることから、休止届の提出の検討等していただくよう働きかけを行う。⑧について⑧水洗化率は、類似団体平均値と同程度となっている。令和6年度に単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ1基転換を行った。今後も合併処理浄化槽へ転換を図り、水洗化率の向上につなげる。

①について①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較して半分以下となっている。苓北町では、特定地域生活排水処理事業を平成10年度から開始しており、法定耐用年数と言われる30年を経過する浄化槽はまだないが、事業開始以前に個人で設置し、町へ移管された合併処理浄化槽や法定耐用年数に近いものについては、30年を経過するものや使用方法によりかなり劣化した浄化槽で漏水が発生している。循環型社会形成推進交付金及び起債を活用して、更新を図っていく。付属機器については、経年劣化により故障等が発生した際に交換等をしている。

令和6年度から料金体系を見直し、水道使用量による従量制となったことから、料金収入が減少した。独立採算の原則があるが、一般会計からの繰入に依存しており、一般会計の財政を圧迫しているので、料金の適正化を図っていく。また、令和6年度に企業会計へ移行したことで、財政状況の見える化が図られたので、経営戦略を改定し、それに沿った経営を行い、将来にわたって安定した事業運営を図っていく。水洗化率の向上についても、引き続き単独処理浄化槽や汲取り世帯に対し、合併処理浄化槽への転換の勧奨を進める。