簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率は約100%で推移していますが、使用料金収入で回収できない経費を全額一般会計からの繰り入れに依存している状況であり、経営改善を図っていく必要があります。平成28年度から使用料金の改定を行い経営安定を図っている。④企業債残高対事業費規模比率については、企業債残高の殆どを一般会計からの繰り入れにより償還する計画であるため当該値が低い水準になっている。⑤経費回収率は、100%に達しておらず、一般会計からの繰入金に依存している状況です。経費削減に努め健全な経営を図る必要があります。⑥汚水処理原価は類似団体平均値より少し下回っており、今後も費用の効率性を図る必要がある。⑧浄化槽区域が主に山間地や丘陵地となっており、高齢者世帯が多く点在するが未だくみ取りトイレや単独浄化槽を設置している状況である。合併処理浄化槽への転換を図るため、各種媒体を用いて周知する必要がある。 |
老朽化の状況について特定地域生活排水処理事業は、平成10年度から実施し、古い浄化槽は供用開始から20年近く経過している。浄化槽の躯体が約30年、機器設備が7年から15年程度といわれているが、倒木等による配管の破損や家屋の老朽化による躯体の破損、ブロワー装置や消耗品の交換は維持管理の範囲で行っている。 |
全体総括公共下水道区域、農業集落排水区域以外の汚水処理を行う事業として行っているが、今後人口減少が予想されるため、料金収入の減少が懸念されるなど経営安定を図るため、平成28年度から使用料金の改定を行った。今後は引き続き適正な使用を図り、躯体や機器類の故障を未然に防ぐため維持管理費の縮減に努めるなど、更なる経営改善を図っていく必要がある。 |
出典:
経営比較分析表
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