長野県麻績村：特定地域生活排水処理の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率使用料収入が少ないため、経常経費を賄えていない状況にある。今後、使用料の改定を検討し改善を図る必要がある。②累積欠損金比率人口減少に伴う有収水量の減少、使用料収入減収となっていることに合わせ、経年劣化による設備の修繕が増えてきている。使用料の改定など検討し、経営の健全化を図っていく必要がある。③流動比率当該指標は100％以上を推移しているものの、将来的には人口減少に伴う使用料収入の減収が見込まれ現金化できる資産が減少していくことが予測される。今後、保有できる資産を増やすためにも使用料を改定する必要がある。④企業債残高対事業規模比率一般会計の負担が多くなっている。使用料収入水準が低いため、今後は適正な使用料を検討していかなければならない。⑤経費回収率使用料収入で汚水処理費が賄えていない状況にあり、今後は人口減少に伴う使用料収入の減収が見込まれ、当該指数は年々減少していくことが見込まれる。使用料の改定を検討すると合わせ、汚水処理費を抑えていく必要がある。⑥汚水処理原価人口減少に伴い年間有収水量も減少が見込まれているため、維持管理費の削減に努める必要がある。⑦施設利用率人口減少に伴い、浄化槽の休止件数が年々増えてきている。今後はさらに人口減少が見込まれ、施設利用率が下がることが予測される。⑧水洗化率近年は新築、改築等による新規接続のみで頭打ちの状態となっている。下水道未接続の高齢者世帯を中心に下水道推進に努めていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率現時点では法定耐用年数に達する施設が少ないため、当面は低い数値を推移していくことが推測される。

住民の高齢化や独居化、それに伴う人口減少、節水意識や器具の普及により使用量の伸び悩みの状況にある。小規模な施設の経営であるため、状況把握をし、的確な対応を行い、計画的な維持管理を継続していく。また将来的に使用料の改定を検討し、経営の改善に努めていく必要がある。ア）事業エリアの人口は減少傾向にあり、今後サービス需要の低下が今後予測される。イ）現時点では著しい老朽化に至っていない。今後、老朽化が進んだ場合、更新費用が多額になることが推測されるため、計画的に設備や本体の更新を検討していく必要がある。ウ）公営企業に携わる人材については、現時点でも不足しており人材確保が喫緊の課題となっている。エ）人件費や物価高騰により維持管理費が増大しており、営業費用も増加傾向にある。今後も下がる可能性は低いため、事業運営のために使用料の改定を検討していかなければならない。