事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 麻績村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 2,387人 | 現在処理区域内人口 | 167人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 153人 | 現在処理区域面積 | 20ha |
| 晴天時現在処理能力 | 76m³/日 | 下水管布設延長 | 5km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3,846.3万円
総額2,327.3万円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 麻績村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 2,387人 | 現在処理区域内人口 | 167人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 153人 | 現在処理区域面積 | 20ha |
| 晴天時現在処理能力 | 76m³/日 | 下水管布設延長 | 5km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3,846.3万円
総額2,327.3万円
①経常収支比率当該指標は100%以上を推移しているが、将来見込まれる更新投資のためにも可能な限り経常費用を抑える必要がある。②累積欠損金比率当該指標は0%ではあるものの今後は物価高騰による維持管理費の増加が見込まれるため、人口減少に伴う使用料収入減収を防ぐため、使用料の改定を検討する必要がある。③流動比率当該指標は100%以上を推移しているものの、将来的には人口減少に伴う使用料収入の減収が見込まれ現金化できる資産が減少していくことが予測される。今後、保有できる資産を増やすためにも使用料を改定する必要がある。④企業債残高対事業規模比率一般会計の負担が多くなっている。使用料収入水準が低いため、今後は適正な使用料を検討していかなければならない。⑤経費回収率使用料収入で汚水処理費が賄えいる状況にあるものの、今後は人口減少に伴う使用料収入の減収が見込まれ、当該指数は年々減少していくことが見込まれる。接続率の向上による使用料収入増は見込めないため、使用料の改定を検討する必要がある。⑥汚水処理原価人口減少に伴い年間有収水量も減少が見込まれているため、維持管理費の削減に努める必要がある。⑦施設利用率村営の住宅団地整備により人口が増えているが、それでも施設的に余裕が生じている。将来的には再度人口減少が見込まれ、施設利用率が下がることが予測される。⑧水洗化率近年は新築、改築等による新規接続のみで頭打ちの状態となっている。下水道未接続の高齢者世帯を中心に下水道推進に努めていく必要がある。
①有形固定資産減価償却率現時点では法定耐用年数に達する施設が少ないため、当面は低い数値を推移していくことが推測される。②管渠老朽化率現時点では法定耐用年数に達していないため、管渠の老朽化に至っていない。管渠の洗浄調査を実施し、長寿命化に努めていく。③管渠改善率老朽化の面では改善の必要は当面ないが、近年多発する地震災害に対しては耐震対策を検討していかなければならない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の麻績村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。