長野県麻績村の財政状況（最新・2024年度）

類似団体と比較して土木費が引続き高い傾向にある。これは、若者を始めとする都市等からの移住・定住環境の充実を図るため、住宅建設事業に重点的に取り組んできたことによる。

類似団体と比較して積立金が高い水準にある。これは、今後ますます厳しさを増すと予想される財政運営に備えた積極的な積立である。

全会計を通じて赤字は無いが、今後突発的な歳出への対応として計画的に基金の積立等を行い、中長期的な視野で財政運営に努める。

公営企業会計や組合等は元利償還金の返済ピークを過ぎ、減少傾向にある。一方、一般会計は大型事業等（公共施設の改修、撤去、一部事務組合の負担金増）の影響により、今後は増加していく見込みである。

満期一括償還地方債なし

公営企業会計や組合等については元利償還金の返済ピークを過ぎ、減少傾向にある。一方、一般会計は大型事業等の実施に伴い、地方債残高が増加していく見込みであるため、より計画的な起債の借入、充当可能基金の積立により健全財政に努める。

インフラ資産である道路や橋梁については、住民の生活基盤として極めて重要です。それらの固定資産減価償却率はいずれも全国平均及び長野県平均を下回っており、長寿命化計画に基づく維持、改良に努めている結果と分析します。一方、事業用資産である建物の固定資産減価償却率は年々増加しており、総合管理計画や個別施設計画により長期的ビジョンでの対策を行うとしているところです。以上により、限られた財源から優先順位を設け、今後の財政運営を図る必要があります。

事業用資産である建物の固定資産減価償却率は年々増加しており、総合管理計画や個別施設計画により長期的ビジョンでの対策を行うとしているところです。以上により、限られた財源から優先順位を設け、今後の財政運営を図る必要があります。

前年度と比較すると、一般会計等においては資産が1.4%増、負債が5.0%増となりました。また、全体会計では資産が27.3%増、負債が145.1%増となり、連結会計では資産が26.6増、負債が139.8%増となっています。全体会計及び連結会計では、令和6年度から地方公営企業会計である麻績村簡易水道事業会計及び麻績村下水道事業会計を連結しているため、各金額について大幅な増加となりました。一般会計等において、資産増加の主な要因は、現金、基金、未収金の増加によるものです。また、純資産増加の主な要因は、税収等、国庫支出金及び県支出金による財源が行政コストを上回ったことによるものです。一方、負債増加の主な要因は、起債額が償還額を上回り、地方債残高が増加したことによるものです。引続き、資産形成に対する財源を確保し、資産形成と負債のバランスを図りながら財政運営を行います。

前年度と比較すると、一般会計等において経常費用は4億68百万円(16.0%)減となりました。一方、行政サービス利用の対価として住民等が負担する使用料や手数料などの経常収益は18百万円(14.4%)減となりました。経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは4億50百万円(16.1%)減、臨時損益を加えた純行政コストは4億74百万円(16.9%)減となりました。なお、純行政コストに関しては、全体会計で7.8%減、連結会計では6.8%減となりました。経常費用を構成割合で見ると、業務費用が70%であり、経常費用に占める減価償却費が他団体(人口同規模団体の平均値)より低めの水準となっています。

純資産残高を前年度と比較すると、一般会計等においては0.7%増となりました。また、全体会計では5.0%増となり、連結会計では4.9%増となっています。数字だけで見れば、現役世代が自らの負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積し、将来世代の負担が軽減されたことになりますが、純資産変動額は企業会計の利益剰余金の増減にあたるところでもあるため、今後の推移を注視する必要があります。

資金収支額を前年度と比較すると、一般会計等においては95百万円増となり、資金残高は2億11百万円です。また、全体会計では1億50百万円増となり、資金残高は8億4百万円、連結会計では1億52百万円増となり、資金残高は8億83百万円です。資金収支の状態は、村の資金の利用状況及び資金獲得能力を評価するものなので、業務、投資、財務のバランスを注視していきます。

一般会計等の資産額は2,339,710万円で、住民一人当たり換算では970万円、前年度比では103.8%となります。有形固定資産減価償却率は67.1%と前年度から微増、類似団体平均値と比較してもやや高めとなっています。この指標は村全体の資産の老朽化度合いを示すものであり、計画に基づいた長寿命化対策を進めていきます。

資産に対する純資産の割合は83.3%と前年度から僅かに減りました。しかしながら、類似団体平均値と比べるとやや高い傾向が続いています。資産形成に対する地方債残高は14.4%、類似団体平均値と比べるとかなり低い傾向が見られ、これまで資産形成において地方債発行を抑制してきたと言えます。しかしながら、今後は施設の更新等にかかる経費の増大が見込まれる反面、人口減少等による地方交付税の抑制等が想定されるため、より財源の確保と計画的な施設更新等に努めていきます。

住民一人当たり負債額は162.3万円で、段階的に増えてきている状況です。基礎的財政収支は、これまでの経過や今後の財政計画と併せて見るものであり、マイナス数値が続けば地方債の発行が増加していることを示し、プラス数値が続けば地方債の発行を抑制し、償還が進んでいることを示します。今後も行政サービスの最大化に向け、計画的な財政運営を図ります。