長野県麻績村の財政状況（2023年度）

人口減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、村内に中心産業が無いことなどにより、財政基盤が弱い。人件費の抑制、指定管理者制度の活用等による歳出の徹底的な見直しと、「麻績村自立計画」等により、活力ある村づくりを展開しつつ行政の効率化、住民との協働により財政の健全化を図る。

前年度と同程度の比率と捉えている。会計年度任用職員の報酬や、物件費が増加傾向であり、楽観視は出来ない状況であるため、今後も事務事業の見直し等により、経常経費の削減に努める。

ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため、類似団体内平均を下回っているが、一部事務組合の人件費、物件費等に充てる負担金等の費用を計上した場合、人口１人あたりの費用は増加する。今後、これらを含めた経費についても抑制していく必要がある。

類似団体平均を下回っているが、今後は職員の高年齢化に伴う平均給料月額の増加等による指数の増加も予想される。引続き、給与の適正化に努める。

定員適正化計画に基づき、引続き組織・機構の簡素合理化、事務分担の見直し等によって効率化に努めるとともに、住民サービスに影響がないよう調整を図る。

今後に控える大型事業の影響等で比率はわずかずつ上昇する見込みである。計画的な起債の借入、積極的な繰上償還の実施、充当可能基金の積立により健全化を図る。

計画的な起債の借入、充当可能基金の積立により更に健全化を図る。

定員適正化計画上の目標値は達成されているが、今後も職員の適正配置や事務分担の平準化等により、人件費の抑制に努める。

観光施設の指定管理者制度導入で経費削減が進んだものの、光熱水費や情報システム関係の委託料が増加傾向にあるため、引続き抑制に努める。

概ね横ばいの状況。限られた財源を効率的に活用するとともに、対象者の適正化を図るなど、時代に見合った制度を構築していく。

類似団体平均を上回っている要因は、繰出金である。特に、上下水道事業における施設の維持管理、起債償還経費等が大きな負担となっているため、健全化・適正化を図り、普通会計の負担軽減に努める。

ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため、多額な組合への負担金に影響を受けやすいが、今後も引続き抑制に努める。

類似団体平均と比較しても、ここ数年は低い水準で推移しているが、大型事業の影響等により、公債費のピークは令和８年度となる見込み。厳しい財政運営が予想されるが、計画的な事業の実施、起債の借入に努める。

ここ２年微増傾向にあるが、引続き全体を注視しつつ、健全な状況を維持出来るよう努める。

財政調整基金は中長期的な見通しのもとに、決算剰余金を中心に積み立てているとともに、最低水準の取崩しに努めている。

（増減理由）財政調整基金や減債基金は、経済情勢の著しい変動があった場合や償還財源に活用するものですが、近年は一定程度の積立額を保持しています。令和５年度も前年度同様に行政デジタル化への備えとして積立を行いつつ、減債基金を一部取り崩して、繰上償還も行いました。（今後の方針）財政調整基金や減債基金は、将来にわたる貴重な調整財源として一定程度の積立額を保持することとしています。また、特定目的基金は、基金の設置目的に応じて計画的な積立を行います。

（増減理由）今後予定される行政デジタル化に迅速に対応出来るよう、積立を行いました。（今後の方針）不安定な社会情勢を踏まえるとともに、災害や公共施設等の老朽化対策に備え、執行残等の財源を活用し、計画的な積立を行います。

（増減理由）繰上償還を行いました。（今後の方針）後年度の公債費の償還財源とするため、執行残等の財源を活用し、計画的な積立を行います。

（基金の使途）基金の設置目的に照らして、真に必要な事業等の財源に充てます。（増減理由）主には、施設の更新、修繕に備えるため積立を行ったことによります。（今後の方針）基金の設置目的に応じて計画的な積立を行うとともに、整理、統合等も検討していきます。

有形固定資産減価償却率は66.1％と、全国平均及び長野県平均を上回っており、減価償却は進んでいる状況にあります。計画的な維持更新が必要な状況にあり、主要な公共建築物から個別施設計画を策定し、長寿命化等を見据えた管理を行っているところです。

債務償還比率はいくらか増加したものの、積極財政の結果であり健全財政は維持できています。今後も地方債の償還財源を確保するとともに、計画的な地方債の発行に努めます。

将来負担比率は当面危惧される状況にはありませんが、有形固定資産減価償却率は高水準で推移しており、今後インフラ等の資産更新については計画的に進めていく必要があります。

実質公債費比率はいくらか増加したものの、健全財政は維持できています。今後も計画的な財政運営に努めます。

純行政コストは281,266万円で、前年度比116.9%となりました。住民一人当たり換算では、類似団体平均値に比べて低い傾向を維持しています。

受益者負担比率については、行政サービスの質の向上と併せて、適切な負担をいただくよう不断の研究を行います。