シェーンガルテンおみ
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
シェーンガルテンおみ
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、村内に中心産業がないことなどにより、財政基盤が弱く、全国及び県平均を大きく下回っている。人件費の抑制、指定管理者制度の活用等による歳出の徹底的な見直しと「麻績村自立計画」等により、活力ある村づくりを展開しつつ行政の効率化、住民との協働により財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年に比べ令和４年度は大幅増となったが、令和３年度数値は交付税の増加に起因するものが大きかったもので、今年度数値が通常ベースと捉えている。会計年度職員の報酬や物件費が増加傾向で、経費は増えている状況にあるため、今後も事務事業の見直し等により、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため類似団体内平均を下回っているが、一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金等の費用を計上した場合、人口１人当たりの費用は増加する。今後これらも含めた経費についても抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を下回っているが、職員の高年齢化に伴う平均給料月額の増加等によりラスパイレス指数の増加が見込まれる。このような状況を踏まえ、今後も人件費の削減等、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を下回っているが、定員適正化計画に基づき、引き続き組織・機構の簡素合理化、事務分担を見直し効率化を図っていくともに、住民サービスに影響がないよう調整を図る。 | 実質公債費比率の分析欄近年は微減傾向にあるが、今後控える大型事業の影響で比率は上昇する見込みである。計画的な起債借入、繰上償還、充当可能基金の積立により健全化を図る。 | 将来負担比率の分析欄公営企業債等繰入見込額及び、退職手当負担見込額の減少等と充当可能基金の増額により、類似団体内平均同様に数値が出なくなった。計画的な起債借入、充当可能基金の積立によりさらに健全化を図る。 |
人件費の分析欄定員適正化計画に基づき、計画で定めた職員数は達成されたが、今後も職員の適正配置や事務分担の平準化などにより、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄観光施設の指定管理者制度導入で経費削減が進んだものの、光熱水費や情報システム関係委託料が増加傾向にある。引き続き抑制に努める。 | 扶助費の分析欄横ばいの状況。限られた財源を効率的に活用するとともに、対象者の適正化を図るなど時代に見合った制度を構築していく。 | その他の分析欄類似団体の平均を上回っているのは、繰出金が主な要因となっている。特に上下水道事業における施設の維持管理、起債償還経費等の経費が大きな負担となっているため、健全化、適正化を図り、普通会計の負担軽減に努める。 | 補助費等の分析欄ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため、多額な組合への負担金に影響を受けやすいが、今後も継続的な補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均と比較して過去５年間は低い水準で推移しているが、今後は大型事業が控えており、公債費のピークは令和８年度となる見込み。非常に厳しい財政運営となることが予想されるが、計画的な事業実施、起債借入に努める。 | 公債費以外の分析欄令和４年度は増加したが、類似団体と比較しても健全な状況と読み取れるため、引き続きこの傾向を維持できるよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体と比較して、土木費が引き続き高い傾向にある。これは、若者の移住・定住環境の充実を図るため、若者定住住宅建設事業に重点的に取り組んできたことによるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体と比較して、繰出金、積立金が高い水準にある。これは、上下水道事業に対する繰出しや今後控える大型事業に対する計画的な積立による。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金や減債基金は、経済情勢の著しい変動があった場合や償還財源に活用するものですが、近年は一定程度の積立額を保っています。令和４年度も前年度同様に行政デジタル化への備えとして、例年よりも多く積み立てました。また、類似団体の積立状況を参考にし、令和４年度は減債基金を多めに積み立てました。（今後の方針）財政調整基金や減債基金は、将来にわたる貴重な調整財源として一定程度の積立額を確保することとしています。また、特定目的基金は、基金の設置目的に応じて計画的な積立を行います。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金は、今後予定される行政デジタル化に迅速に対応することができるよう、積立を行いました。（今後の方針）不安定な社会情勢を踏まえるとともに、災害及び公共施設等の老朽化対策に備え、執行残等の財源を活用し計画的な積立を行います。 | 減債基金（増減理由）償還財源として積立を行ったことによるものです。先にも記載したが、類似団体を参考に、例年よりも多く積立を行いました。（今後の方針）後年度の公債費の償還財源とするため、執行残等の財源を活用し計画的な積立を行います。 | その他特定目的基金（基金の使途）上下水道整備に関する事業の他、観光・福祉施設等の更新や修繕、村内の環境美化整備に必要な財源に充てます。（増減理由）主には施設の更新・修繕に備えるため、水道事業基金・下水道施設整備基金・福祉基金等の積立を行ったことによるものです。（今後の方針）基金の設置目的に応じて計画的な積立を行うとともに、整理・統合等も検討していきます。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は６５．３％と、全国平均及び長野県平均を上回っており、減価償却は進んでいる状況にあります。計画的な維持更新が必要な状況にあり、主要な公共建築物から個別施設計画を策定し、長寿命化等を見据えた管理を行っているところです。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については一昨年度から大幅に減少し、その水準を維持できています。今後も地方債の償還財源を確保するとともに、計画的な地方債の発行を行います。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は心配な状況にありませんが、有形固定資産減価償却率は高水準を維持しており、今後、インフラ等の資産更新については計画的に進めていく必要があります。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析近年、実質公債費比率は減少傾向にあります。今後も現在の水準を維持できるよう、計画的な財政運営に努めます。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄インフラ資産である道路や橋梁については、住民の生活基盤として極めて重要です。それらの固定資産減価償却率はいずれも全国平均及び長野県平均を下回っており、長寿命化計画に基づく維持、改良に努めている結果と分析します。一方、事業用資産である建物の固定資産減価償却率は年々進んでおり、総合管理計画や個別施設計画により長期的なビジョンでの対策を行うとしているところです。上記により、限られた財源から優先順位を設け、今後の財政運営を図る必要があります。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄事業用資産である建物の固定資産減価償却率は年々進んでおり、総合管理計画や個別施設計画により長期的なビジョンでの対策を行うとしているところです。上記により、限られた財源から優先順位を設け、今後の財政運営を図る必要があります。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額は前年度と比較して192百万増加しました。これは、固定資産については減価償却により微減となっているものの、設備投資の増加が主な要因となっています。一方、負債総額も98百万増加しており、地方債残高の増加が要因となっています。全体については一般会計等と同様、資産総額、負債総額ともに増加しており、要因としては一般会計等における資産及び負債の増加となります。また、連結で見ても資産総額は前年度比189百万円の増、負債総額は84百万円の増となりました。このように、令和4年度は資産、負債ともに増加という状況です。資産の増加は設備投資と、将来資金の確保としての基金残高の増加によるものが主因ですが、これは施設等における今後の長寿命化対策に向けた財源確保となります。施設等の維持管理対策を行う一方、資産形成に対する財源を確保し、資産形成と負債のバランスを図りながら財政運営を行います。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の純経常行政コスト(経常費用から経常収益(行政サービスの利用に際して、その対価として住民の皆さんに負担いただく使用料、手数料など)を引いたもの)は2,409百万円となり、臨時損益を加えた純行政コストは2,405百万円となっています。この純行政コストで見れば、全体では3,082百万円、連結では3,426百万円となっており、それぞれを前年度と比較すると、一般会計等では97百万円(4.2%)の増加、全体では182百万円(6.3%)の増加、連結では169百万円(5.2%)の増加となりました。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等の純資産残高は19,731百万円、全体では19,951百万円、連結では20,595百万円となっています。純資産変動計算書の本年度純資産変動額は、企業会計の利益剰余金の増減にあたるところでもあり、今後の推移を注視していく必要があります。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の本年度資金収支額は80百万円のマイナスとなり、資金残高も減少しました。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況一般会計等の資産額は2,353,486万円で、住民一人当たり換算では928.0万円、前年度比では102.6%となります。有形固定資産減価償却率は65.3%と前年度から微増、類似団体平均値と比較してもやや高めとなっています。この指標は村全体の資産の老朽化度合いを示すものであり、計画に基づいた長寿命化対策を進めていきます。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率資産に対する純資産の割合は83.8%と前年度から微減しました。しかしながら、類似団体平均値と比べるとやや高い傾向が続いています。資産形成に対する地方債残高は12.4%、類似団体平均値と比べるとかなり低い傾向が見られ、これまで資産形成において地方債発行を抑制してきたと言えます。しかしながら、今後は施設の更新等にかかる経費の増大が見込まれる反面、人口減少等による地方交付税の抑制等が想定されるため、より財源の確保と計画的な施設更新等に努めていきます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況純行政コストは240,537万円で、前年度比104.2%となりました。住民一人当たり換算では、類似団体平均値に比べて低い傾向を維持しています。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は1500万円で、段階的に増えてきている状況です。基礎的財政収支は、これまでの経過や今後の財政計画と併せて見るものであり、マイナス数値が続けば地方債の発行が増加していることを示し、プラス数値が続けば地方債の発行を抑制し、償還が進んでいることを示します。今後も行政サービスの最大化に向け、計画的な財政運営を図ります。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、行政サービスの質の向上と併せて、適切な負担をいただくよう不断の研究を行います。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,