シェーンガルテンおみ
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、村内に中心産業がないことなどにより、財政基盤が弱く、全国及び県平均を大きく下回っている。人件費の抑制、指定管理者制度の活用等による歳出の徹底的な見直しと「麻績村自立計画」等により、活力ある村づくりを展開しつつ行政の効率化、住民との協働により財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄類似団体の平均と比べると４．６％下回っているが、臨時職員賃金や委託料、光熱水費の増加により物件費が増加傾向にある。今後も事務事業の見直し等により、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため類似団体内平均を下回っているが、一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金等の費用を計上した場合、人口１人当たりの費用は増加する。今後これらも含めた経費についても抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を１．２％下回っているが、職員の高年齢化に伴う平均給料月額の増加等によりラスパイレス指数の増加が見込まれる。このような状況を踏まえ、今後も人件費の削減等、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を下回っているが、定員適正化計画に基づき、引き続き組織・機構の簡素合理化、事務分担を見直し効率化を図っていくともに、住民サービスに影響がないよう調整を図る。 | 実質公債費比率の分析欄前年度から０．２％下がったが、今後控えている大型事業の影響で比率は上昇する見込みである。計画的な起債借入、繰上償還、充当可能基金の積立により健全化を図る。 | 将来負担比率の分析欄公営企業債等繰入見込額及び、退職手当負担見込額の減少等と充当可能基金の増額により、類似団体内平均同様に数値が出なくなった。計画的な起債借入、充当可能基金の積立によりさらに健全化を図る。 |
人件費の分析欄定員適正化計画に基づき、計画で定めた職員数は達成されたが、今後も職員の適正配置や事務分担の平準化などにより、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄光熱水費や情報システム関係委託料が依然増加傾向にある。観光施設の指定管理事業については、平成３０年度までは特別会計にて行っていたが、特別会計の廃止に伴う普通会計への指定管理料等の移行により、類似団体の平均を上回った要因と考える。今後も指定管理により効率的な施設運営を行うとともに、引き続き経費抑制に努める。 | 扶助費の分析欄拡充する障害者施策などの影響により増加傾向にある。量的抑制といった観点ではなく、限られた財源を効率的に活用する中で、対象者の適正化など時代に見合った制度に再構築していく。 | その他の分析欄類似団体の平均を上回っているのは、繰出金が主な要因となっている。特に上下水道事業における施設の維持管理、起債償還経費等の経費が大きな負担となっているため、健全化、適正化を図り、普通会計の負担軽減に努める。 | 補助費等の分析欄ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため、多額な組合への負担金に影響を受けやすいが、今後も継続的な補助費等の抑制に努める。９０４９０４ | 公債費の分析欄類似団体平均と比較して過去５年間は低い水準を推移しているが、今後は大型事業が控えており、公債費のピークは令和８年度となる見込み。非常に厳しい財政運営となることが予想されるが、計画的な事業実施、起債借入に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度の比率から０．７％下がったものの、類似団体の平均と比べ０．６％上回っている。公営企業会計等への繰出金が主な要因である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体と比較して、土木費が高い水準にある。これは、若者定住環境の充実を図るため、若者定住住宅建設事業に重点的に取り組んできたことによる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体と比較して、繰出金、積立金が高い水準にある。これは、上下水道事業に対する繰出しや今後控える大型事業に対する計画的な積立による。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金や減債基金は、経済情勢の著しい変動があった場合や償還財源に活用するものですが、近年は一定程度の積立額を保っています。また、特定目的基金にあっては年々増加しておりますが、主には、観光施設・農業用施設の更新修繕に必要なため、観光事業振興基金、農業構造改善事業基金の積立を行ったことによるものです。（今後の方針）財政調整基金や減債基金は、将来にわたる貴重な調整財源として一定程度の積立額を確保することとしています。また、特定目的基金は、基金の設置目的に応じて計画的な積立を行います。 | 財政調整基金（増減理由）突発的な歳出に備え、積立を行ったことによるものです。（今後の方針）将来の経済状況の変化により財源が不足する場合や災害及び公共施設等の老朽化対策に備え、執行残等の財源を活用し計画的な積立を行います。 | 減債基金（増減理由）償還財源として積立を行ったことによるものです。（今後の方針）後年度の公債費の償還財源とするため、執行残等の財源を活用し計画的な積立を行います。 | その他特定目的基金（基金の使途）上下水道整備に関する事業の実施及び公債費の償還や観光施設・農業用施設の更新修繕、村内の美化環境整備に必要な財源に充てます。（増減理由）Ｒ1基金残高は、対前年50百万円の増となりました。主な要因は、突発的な歳出に備えるために財政調整基金の積立を行ったことによるものです。（今後の方針）基金の設置目的に応じて計画的な積立を行うとともに、整理・統合等も検討していきます。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄数値は出ていませんが、有形固定資産減価償却率は６５．４％で増加傾向にあります。また、全国平均及び長野県平均よりも上回っており、減価償却は進んでいる状況にあります。計画的な維持更新が必要な状況にあり、主要な公共建築物から個別施設計画を策定し、長寿命化等に対する管理を行っているところです。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率においては、昨年度と横ばいの状況。全国平均及び長野県平均よりも低くなっており、得られた財源に対して債務償還財源が下回っています。類似団体の中でも平均的で、今後も現在の水準を維持できるよう、地方債償還の財源を確保するとともに、計画的な地方債発行が必要です。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は心配な状況にありませんが、有形固定資産減価償却率は高水準を維持しており、今後、インフラ等の資産更新については計画的に行っていく必要があります。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成26年度から実質公債費率は減少傾向で、28年度に類似団体の平均値を下回ってから同水準を維持しています。今後もこの水準を維持できるよう、計画的な財政運営に努めます。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄インフラ資産である道路を見ると有形固定資産減価償却率は横ばい傾向になっています。これは、住民の生活基盤となる道路について、維持・改良に努めている結果と分析します。一方、橋梁については、減価償却率が進んでいる状況にあります。平成２９年度より橋梁長寿命化計画に基づく老朽化対策等を行っているところですが、短期的な効果ではなく長期的な視野にたって管理を行う必要があります。事業用資産である建物の減価償却率も年々進んでいる状況になっています。平成３０年度より主要な各施設については個別施設計画を策定し、老朽化や長寿命化、施設更新についての具体的な対策を行うとしているところです。これらの計画に基づく施設管理を限られた財源から優先順位を設定し、今後の財政運営を行う必要があります。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄事業用資産である建物の減価償却率は年々進んでいる状況になっています。平成３０年度から主要な各施設について個別施設計画を策定し、老朽化や長寿命化、施設更新についての具体的な対策を行っているところですが、短期的な効果ではなく長期的な視野にたって管理を行う必要があります。個別施設計画に基づく施設管理を限られた財源から優先順位を設定し、今後の財政運営を行う必要があります。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額は前年度と比較して298百万円増加となっています。これは固定資産は減価償却により微減となっているものの、基金の増加が主な要因となっています。一方で負債総額も178百万円増加しており、地方債残高の増加が要因となっています。全体会計でも一般会計等と同様、資産総額は26百万円、負債総額では170百万円の増加となっています。これは一般会計等における資産増加及び負債増加に伴うものです。連結では、資産総額は120百万円の減少、負債総額では173百万円の増加となりました。令和元年度は資産・負債ともに増加という状況になっています。資産の増加は将来資金の確保としての基金の増加によるものが主因ですが、これは今後の施設等の老朽化対策等による将来に向けた財源確保となります。今後も老朽化対策を行う一方、資産形成に対する財源を確保し、資産形成と負債のバランスをとりながら財政運営を行います。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和元年度一般会計等において純経常行政コストは222百万円の増加、純行政コストも231百万円の増加となっています。コスト総額としては前年度から236百万円(11.6%)の増加となっています。これは、維持補修費の他、災害復旧事業などの突発的な事業によるもので、これに伴い純経常行政コスト、純行政コストともに増加となっています。同様に全体では、純経常行政コストは23百万円、純行政コストも38百万円の増加となっています。コスト総額としては前年度よりも42百万円(1.5%)の増加となっています。要因は一般会計等と同様、維持補修費と災害復旧事業によるものです。連結では、純経常行政コストは102百万円の減少、純行政コストも87百万円の減少となりました。全体的にみると令和元年度はコスト増となりましたが、災害復旧などに起因した一時的な事業によるところが大きく、今後も効率的な財政運営に努めます。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和元年度の一般会計等においては、純資産残高は前年度と比較して120百万円の増加、本年度の純資産変動額は119百万円となっています。これは資産形成にあたり負債ではなく、純資産を財源としたためです。結果として負債の増加よりも資産の増加が上回ったことが要因です。反対に、全体・連結会計で純資産変動額が144百万円、293百万円とそれぞれ減額している要因は、観光事業特別会計の廃止によるものが大きく、会計間の財産異動から一般会計等の純資産の増加にも起因しています。今後も資産及び負債、純資産のバランスをとりながら財政運営を行います。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和元年度の一般会計等においては前年度と比較し、業務活動収支は111百万円の減少、投資活動収支は38百万円減少、財務活動収支は174百万円の増加となっています。業務活動収支においては、業務費用支出の増加に比べ、税収や国庫補助金等も増加幅が少なかったことから収支は減少しています。投資活動収支については、前年度よりも投資が減少しました。令和元年度も30年度に引き続き、積極的な投資活動は行われず、微増で落ち着いています。財務活動収支は、30年度に地方債の発行を抑制したことによる反動増となっています。同様に全体では、業務活動収支は▲104百万円、投資活動収支は▲30百万円とそれぞれ減少し、財務活動収支は176百万円の増加となっています。連結では、業務活動収支は▲118百万円、投資活動収支は▲21百万円とそれぞれ減少し、財務活動収支は175百万円の増加となりました。全体的に令和元年度は新規発行債が多く、起債償還額が少なかったことから、財務活動収支が大きくなりました。今後も得られた財源に対し、最大限の行政サービスの提供に努めます。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況村の令和元年度一般会計の資産額は2,162,300万円で、住民一人当たりに換算すると資産額は7,988万円となり、前年度比105.7%となりました。比率に換算すると、純資産比率は84.8%となり前年度比99.3%と微減しましたが、類似団体の平均値が78.9%であることから、例年通り少し高めの数値を維持しています。一方負債額は329,400万円で、住民一人当たりの換算では121.7万円となり、前年度比110.0%となりました。しかしながら、類似団体の平均値150.4万円と比較し低い水準であることから、数値は伸びていますが健全な財政運営を維持していると見ることができます。有形固定資産減価償却率は65.4%と前年度よりも増加、類似団体平均値と比較すると高めの傾向となっています。この指標は村全体の資産の老朽化度合いを示すものであり、今後は村としての資産老朽化対策を各計画に基づき行います。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率令和元年度の資産に対する純資産の割合は84.8%となり、前年度から微減しました。類似団体平均値と比較すると高めとなっています。資産形成に対する地方債の残高をみると10.1%となり、昨年度よりも微増となりましたが、類似団体平均値と比較して低めの傾向になっています。これは資産に対しての地方債発行を示したものであり、これまで資産形成に対して地方債発行を抑制したことがわかります。しかし今後は、施設の更新長寿命化の経費の増大が想定される反面、交付税や補助金等は抑制される傾向にあることから、より一層、資産形成に対する財源の確保と計画的な老朽化対策に努めます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況一般会計等の純経常行政コストは217,200万円となり、前年度比111.1%、純行政コストは219,000万円で前年度比111.8%となりました。純行政コストを住民一人当たりに換算すると80.9万円となり、昨年度から9.7万円増加しました。類似団体の平均値が113.2万円となっていることから、比較的低い水準となっています。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況人口一人当たりの負債額は121.7万円となり、前年度よりも8.5万円の増加となっています。類似団体平均値と比較すると低めの傾向になっています。基礎的財政収支は▲77百万円となり、大規模事業の少なかった昨年度と比較し、反動減となっています。類似団体平均値と比較しても高めの傾向です。本指標については、1時点だけでみるものではなく、これまでの経過や今後の財政計画とあわせてみるものです。基礎的財政収支がマイナスが続けば地方債発行が増加していることを示し、プラスが続けば地方債発行を抑制し、償還が進んでいるこを示します。今後は、村としての財政運営に対して地方債発行を抑制しながらも行政サービスの最大化に努めます。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、4.4%と前年度よりも微増し、類似団体平均値と比較すると低めの傾向になっています。経常収益のうち諸収入等のその他収益が増加したことから前年度よりも増加基調となりました。本指標については、村全体としての把握だけではなく、受益者負担のある施設やサービスについてのコストと受益者負担を見ることが必要となっています。今後はより適正な受益者負担を目指し、サービス提供向上を図るとともに、受益者の負担を考慮した運営に努めます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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