長野県麻績村の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２７年度末約４０％）に加え、村内に中心産業がないことなどにより、財政基盤が弱く類似団体内平均よりもやや下回り、全国及び県平均を大きく下回っている。人件費の抑制、指定管理者制度の活用等による歳出の徹底的な見直しと、平成１７年に策定した「麻績村自立計画」等により、活力ある村づくりを展開しつつ行政の効率化、住民との協働により財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

前年度から１．５上がり、また類似団体の平均と比べると２．４上回っている。公債費は償還のピークが過ぎ減少傾向にあるが、臨時職員賃金や委託料、光熱水費の増加により物件費が増加傾向にある。今後も事務事業の見直し等により、義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年よりも１２，８９７円増加している。ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため、類似団体内平均を下回っているが一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金等の費用を計上した場合、人口１人当たりの費用は増加する。今後これらも含めた経費についても抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を０．７下回っているが、今後も給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を下回っているが、定員適正化計画に基づき、引き続き組織・機構の簡素合理化、事務分担を見直し効率化を図っていくともに住民サービスに影響がないよう調整を図る。

実質公債費比率の分析欄

前年度比率から０．４下回った。一般会計、水道事業特別会計、下水道事業特別会計の起債償還のピークが過ぎ今後は減少する見込みであるが、計画的な起債借入、充当可能基金の積立により健全化を図る。

将来負担比率の分析欄

公営企業債等繰入見込額及び、退職手当負担見込額の減少等と充当可能基金の増額により、類似団体内平均同様に数値が出なくなった。計画的な起債借入、充当可能基金の積立によりさらに健全化を図る。

人件費の分析欄

定員適正化計画に基づき、引き続き組織・機構の簡素合理化、事務分担を見直し効率化を図っていくともに住民サービスに影響がないよう調整を図る。

物件費の分析欄

観光事業の指定管理導入で経費削減が進んだものの、臨時職員賃金や委託料、光熱水費が増加傾向にある。引き続き物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

近年、障害者に対する扶助費が増加傾向にあり、今後も増加していく見込みである。

その他の分析欄

類似団体内の平均を上回っているのは、公営企業への繰出金が主な要因となっている。特に上下水道事業における施設の維持管理、起債償還経費等の経費が大きな負担となっているため料金改定等により、普通会計への負担軽減に努める。

補助費等の分析欄

ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っており、人件費は軽減されるものの、多額な組合への負担金に影響を受けやすく、平成２０年度までは補助費等に係る経常収支比率が類似団体内平均を上回っていたが、平成２１年度以降は一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる負担金が減少し、類似団体とほぼ同水準となっている。今後も継続的な補助費等の抑制に努める。

公債費の分析欄

償還のピークが過ぎ今後は低下する見込み。類似団体内平均と比較して過去５年間で低い水準に推移している。計画的な事業実施、起債借入に努める。

公債費以外の分析欄

前年度の比率から３．０上回った。類似団体内の平均と比べ６．１上回っている。公営企業会計等への繰出金の負担が大きくなっている。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

計画的な財政運営により、将来負担比率並びに実質公債費比率は健全財政を保っている。今後も個別具体のシミュレーションを行い、財政運営に与える負担を把握していく。