長野県麻績村の財政状況（2010年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２２年度末４０．０５％）に加え、村内に中心産業がないことなどにより、財政基盤が弱く類似団体内平均は上回っているものの、全国及び県平均を大きく下回っている。人件費の抑制、指定管理者制度の活用等による歳出の徹底的な見直しと、平成１７年に策定した「麻績村自立計画」等により、活力ある村づくりを展開しつつ行政の効率化、住民との協働により財政の健全化を図る。

前年度の比率から３．６下がっており、類似団体の平均と比べても２．３下回っている。公債費は償還のピークが過ぎ減少傾向にあり、また人件費、物件費が下がったのに加え、公債費対策とし49,611千円の繰上償還も実施した。普通交付税の増収も要因となっている。今後も事務事業の見直し等により、義務的経費の削減などに努め、現在の水準を維持する。

ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため、類似団体内平均を下回っているが一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金等の費用を計上した場合、人口１人当たりの費用は増加する。今後これらも含めた経費についても抑制していく必要がある。

既に実施済みの給与抑制等により、類似団体内平均を１．６ポイント下回っている。今後も給与の適正化に努める。

類似団体平均を下回っているが、平成１７年８月策定の定員適正化計画に基づき、引き続き組織・機構の簡素合理化、事務分担を見直し効率化を図っていくともに住民サービスに影響がないよう調整を図る。

前年度比率から２．７下回ったが、類似団体平均を０．８％上回っている。一般会計、水道事業特別会計、下水道事業特別会計の起債償還のピークが過ぎ今後は減少する見込みである。計画的な起債借入、充当可能基金の積立により健全化を図る。

前年度比率から２９．６下回ったが、類似団体内平均を上回っている。計画的な起債借入、充当可能基金の積立により健全化を図る。

人件費に係る経常収支比率は過去５年間において、類似団体内平均と比較すると２．７〜６．４ポイント低い水準に推移している。定員適正化計画に基づき、引き続き組織・機構の簡素合理化、事務分担を見直し効率化を図っていくともに住民サービスに影響がないよう調整を図る。

類似団体内平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は平成１９年度決算までの過去３年間は、１．９〜３．０ポイント低く推移してきたが、２０年度決算にから、観光事業における指定管理者制度の導入したため、類似団体内平均を１．４〜２．０ポイント上回っている。平成２２年度は観光事業直営化の影響が大きく前年度の比率から２．９下回った。引き続き物件費の抑制に努める。

扶助費に係る経常収支比率は類似団体とほぼ同水準となっているが、近年、障害者に対する扶助費が増加傾向にあり、今後も増加していく見込みである。

類似団体内の平均を上回っているのは、公営企業への繰出金が主な要因となっている。前年度の比率から５．１上がったのは、観光事業を直営化したことによる繰出金の増と、維持補修費の増が要因となっている。上下水道事業における施設の維持管理、起債償還経費等の経費が大きな負担となっている。料金改定や観光事業の指定管理導入などを検討し、普通会計への負担軽減に努める。

ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っており、人件費は軽減されるものの、多額な組合への負担金に影響を受けやく、平成２０年度までは補助費等に係る経常収支比率が類似団体内平均を上回っていたが、平成２１年度、平成２２年度は一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる負担金が減少し、類似団体とほぼ同水準となった。今後も継続的な補助費等の抑制に努める。

公債費に係る経常収支比率は前年度の比率から３．１下がっている。償還のピークが過ぎ今後も低下する見込み。類似団体内平均と比較して過去５年間で５．９〜７．３ポイント低い水準に推移している。計画的な事業実施、起債借入に努める。

前年度の比率から０．５下回ったものの、類似団体内の平均と比べ４．２上回っている。人件費、物件費、補助費等、扶助費は類似団体内の平均を下回っているが、公営企業会計等への繰出金の負担が大きくなっている。

実質収支は毎年黒字収支となっているが、引き続き健全財政を図るため、財政調整基金への積立を計画的に実施していく必要がある。