シェーンガルテンおみ
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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簡易水道事業
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特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、村内に中心産業がないことなどにより、財政基盤が弱く、全国及び県平均を大きく下回っている。人件費の抑制、指定管理者制度の活用等による歳出の徹底的な見直しと「麻績村自立計画」等により、活力ある村づくりを展開しつつ行政の効率化、住民との協働により財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度から１．５％下回り、類似団体の平均と比べると３．８％下回っているが、臨時職員賃金や委託料、光熱水費の増加により物件費が増加傾向にある。今後も事務事業の見直し等により、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため類似団体内平均を下回っているが、一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金等の費用を計上した場合、人口１人当たりの費用は増加する。今後これらも含めた経費についても抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を１．１％下回っているが、職員の高年齢化に伴う平均給料月額の増加等によりラスパイレス指数の増加が見込まれる。このような状況を踏まえ、今後も人件費の削減等、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を下回っているが、定員適正化計画に基づき、引き続き組織・機構の簡素合理化、事務分担を見直し効率化を図っていくともに、住民サービスに影響がないよう調整を図る。 | 実質公債費比率の分析欄前年度比率か０．８％下回ったが、今後控えている大型事業の影響で比率は上昇する見込みである。計画的な起債借入、繰上償還、充当可能基金の積立により健全化を図る。 | 将来負担比率の分析欄公営企業債等繰入見込額及び、退職手当負担見込額の減少等と充当可能基金の増額により、類似団体内平均同様に数値が出なくなった。計画的な起債借入、充当可能基金の積立によりさらに健全化を図る。 |
人件費の分析欄定員適正化計画に基づき、計画で定めた職員数は達成されたが、今後も職員の適正配置や事務分担の平準化などにより、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄観光施設の指定管理者制度導入で経費削減が進んだものの、光熱水費や情報システム関係委託料が増加傾向にある。引き続き抑制に努める。 | 扶助費の分析欄拡充する障害者施策などの影響により増加傾向にある。量的抑制といった観点ではなく、限られた財源を効率的に活用する中で、対象者の適正化など時代に見合った制度に再構築していく。 | その他の分析欄類似団体の平均を上回っているのは、繰出金が主な要因となっている。特に上下水道事業における施設の維持管理、起債償還経費等の経費が大きな負担となっているため、健全化、適正化を図り、普通会計の負担軽減に努める。 | 補助費等の分析欄ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため、多額な組合への負担金に影響を受けやすいが、今後も継続的な補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均と比較して過去５年間は低い水準を推移しているが、今後は大型事業が控えており、公債費のピークは平成３８年度となる見込み。非常に厳しい財政運営となることが予想されるが、計画的な事業実施、起債借入に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度の比率から０．６％上回り、類似団体の平均と比べ１．９％上回っている。公営企業会計等への繰出金が主な要因である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体と比較して、土木費が高い水準にある。これは、若者定住環境の充実を図るため、若者定住住宅建設事業に重点的に取り組んできたことによる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体と比較して、繰出金、積立金が高い水準にある。これは、上下水道事業に対する繰出しや今後控える大型事業に対する計画的な積立による。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金や減債基金は、経済情勢の著しい変動があった場合や償還財源に活用するものですが、近年は一定程度の積立額を保っています。また、特定目的基金にあっては年々増加しておりますが、主には、観光施設・農業用施設の更新修繕に必要なため、、観光事業振興基金、農業構造改善事業基金の積立を行ったことによるものです。（今後の方針）財政調整基金や減債基金は、将来にわたる貴重な調整財源として、一定程度の積立額を確保することとしています。また、特定目的基金は、基金の設置目的に応じて計画的な積立を行います。 | 財政調整基金（増減理由）（今後の方針）将来の経済状況の変化により財源が不足する場合や災害及び公共施設等の老朽化対策に備え、執行残等の財源を活用し計画的な積立を行います。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針）後年度の公債費の償還財源とするため、執行残等の財源を活用し計画的な積立を行います。 | その他特定目的基金（基金の使途）上下水道整備に関する事業の実施及び公債費の償還や観光施設・農業用施設の更新修繕、村内の美化環境整備に必要な財源に充てます。（増減理由）H29基金残高は、対前年32百万円の増となりました。主な要因は、観光施設・農業用施設の更新修繕に必要なため、観光事業振興基金、農業構造改善事業基金の積立を行ったことによるものです。（今後の方針）基金の設置目的に応じて計画的な積立を行うとともに、整理・統合等も検討していきます。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄減価償却率は６０％を超えており、全有形固定資産を平均すると耐用年数の６割を超えていることになる。近年、減少傾向にあるのは、平成２７年度以降に連続して道路の新設改修工事に比較的大きな支出があったためである。施設については、全体的に老朽化が進んでおり、近い将来の更新の検討が必要になる。更新にあたっては、施設の統廃合や複合化、規模の縮小などのも必要になることが想定される。 | 債務償還可能年数の分析欄資金収支計算書の業務活動収支のすべてを実質債務（将来負担額－充当可能基金残高）の弁済に充てたとすると約３年で実質債務がゼロになることになる。類似団体の中では平均より高いが特筆するほどの差はなく、また、全国平均や長野県平均より低いため問題はない水準と考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は発生していない。すでに耐用年数を経過している資産が取得価格ベースで約31億円あるうえに、12年後と27年後に更新のピークがあり、それぞれ10億円を超える更新費用が必要になる見込み。既存施設の長寿命化を図りつつ、施設の統廃合などを検討して、更新投資額の抑制に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析負担比率は発生していない。今後も後年度財政負担の軽減を考慮し、地方債残高の削減に努めていく。また、一般会計、公営企業会計、組合等ともに元利償還金のピークが過ぎ、減少傾向にあるが、一般会計においては、今後、公共施設の改修・撤去など大型事業が控えているめ、より計画的な起債借入、充当可能基金の積立により健全化を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校施設の減価償却率が８３．４％と高くなっているのは、麻績小学校が築後４８年を経過し老朽化が進んでいるためである。学校施設の一人当たり面積が類似団体の４割程度と低くなっているのは、中学校は隣接自治体と設立した一部事務組合の所有となっており、村の単独所有の学校は小学校１校のみとなっているためである。公営住宅の減価償却率が高いのは、所有する１２棟のうち、平成２，３年度に建築した７棟が耐用年数を経過しているためである。公民館の一人当たり面積が大きいのは、村内の地区集会施設を地区の所有とせずに村の所有としているため、及び比較的規模の大きい（延べ床面積が１，６００㎡程度地）地域交流センターを有しているためである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と著しく平均と乖離している施設区分は無いが、全体的に減価償却率が類似団体平均より高い傾向にある。庁舎と保健センターは複合施設となっている。平成７年度の建築で築後２０年以上経過しているが、堅牢な建物で耐用年数は５０年であり当面更新の必要はない。体育館は２館あり、建築年度はそれぞれ昭和５５年度、昭和５６年度であり築４０年程度経過し老朽化が進んでいる。今後１０年程度で耐用年数を経過することになる。福祉施設は５施設所有している。うち、２施設は昭和５０年度前後の建築で老朽化が進んでいる。残りの３施設も平成１０年度前後の建築であり、築後２０年が経過している。廃棄物処理場と消防施設は近隣の自治体と設立した一部事務組合で所有し管理している。これらも減価償却率は５０％を超えており老朽化が進んでいる。今後麻績村に対して修繕費用や回収費用の負担を求められることも想定される。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、資産、負債ともに増加している。資産の増加の主な内容は、第二公民館の整備などによる事業用資産の増加、村道の整備などによるインフラ資産の増加である。負債の増加の主な内容は、地方債の増加によるものである。全体会計では、特別会計で計上している資産としては国民健康保険特別会計と介護保険特別会計の基金と観光事業特別会計の事業用固定資産があるが、一般会計等の計上額に比べると少額であり、主な増減理由は一般会計と同じである。特別会計で計上している負債はほとんどないため、負債の主な増減の内容も一般会計と同じである。連結会計でも、資産負債の大部分を一般会計等が占めており、主な増減理由は一般会計等と同様である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計では、行政コストは前年並みである。人件費や物件費等の業務費用、補助金や社会保障給付費等の移転費用ともに前年並みである。全体会計でも、一般会計と同様に行政コストは前年並みで、業務費用、移転費用ともに前年並みである。国保や介護などの特別会計も含めた全体会計では、経常費用2,930百万円のうち、社会保障給付933百万円、補助金等415百万円、減価償却費296百万円となっており、これらの裁量で削減することが難しい費用が全体の56%を占めている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計では、行政コスト2,046百万円に対して財源2,094百万円と概ね均衡している。行政コスト、財源ともにほぼ前年並みでコストと財源がバランスしている状態が連続している。全体会計においても、行政コスト2,838百万円に対して財源2,896百万円と、一般会計と同様にほぼ均衡している状態が続いている。連結会計も行政コストと財源が均衡している。行政コストと財源が均衡し、財政規模に応じた行政コストで運営をしている状態である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計、全体会計、連結会計ともに同じ傾向である。業務活動収支では投資活動収支のマイナスを賄えないため、不足額を財務活動収支で補っている状況が連続している。一般会計では、業務活動収支303百万円では、投資活動収支△408百万円に不足するため、不足額を地方債の新規発行により調達したため、財務活動収支は72百万円のプラスとなっている。なお、投資活動収支のマイナス幅が前年対比で減少している主要因は、基金の積立支出が減少したためである。全体会計、連結会計でも、一般会計の占める割合が大きく、傾向は一般会計と同じである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体の同水準であるが、歳入額対資産比率は類似団体平均値より大きくなっている。類似団体と比べると村が保有する資産は多いとは言えないが、歳入総額に比べると資産額が多いため、今後の施設の維持管理や更新費用の財源確保のために使用料等の見直しが必要になる可能性がある。有形固定資産減価償却率は、他団体と同程度であり、特に老朽化が進んでいるわけではない。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率類似団体平均値と比較すると、純資産比率は高く、将来世代負担率は低くなっている。両方の指標ともに類似団体平均より良好な水準にある。財政状態は比較的良好な状態にあるが、地方債残高が増加しており今後も増加が見込まれるため、新規に発行する地方債の抑制を図るとともに、繰上償還を実施する。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値にの6割程度の水準にあり、効率的な行政運営ができているといえる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況類似団体平均値と比べ、住民一人当たりの負債額は少ない。ただし、基礎的財政収支はH29年度にマイナスになっており、財源不足を地方債で賄っているため地方債残高が増加している。仮に今後もマイナスが続けばH29年度と同様に財源不足を地方債で補填することになるため基礎的財政収支の推移には注意が必要である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況H28年度の経常収益は財産収入にかかる収入未済額を新たに計上したため一時的に大きくなっており、その影響を除くとH29年度と大差なく、受益者負担比率もH29年度とほぼ同水準である。H29年度の受益者負担比率は、類似団体平均値と比較すると低くなっている。この傾向が続くようであれば、手数料や使用料などについて、住民の負担水準の検討が求められる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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