鳥取県江府町の財政状況（最新・2024年度）

大型事業所の固定資産税（償却資産）により、類似団体平均を上回る税収があるため、０．２７となっているが、減価償却による税収は年々減少傾向にある。徴収強化等による税収増加等、歳入の確保に努めるとともに、歳出についても事業見直し等により削減を図る必要がある。

令和4年度の95.9％から減率の傾向となっているが、未だ高い水準となっている。継続して比率抑制のための予算編成を心掛けていく。

前年度よりは抑制された結果も未だ高い水準となっている。物価高騰の影響を受け、公共施設等の通常ベースの維持管理費だけでも高い水準となっているだけでなく、過去に導入したICT機器の更新時期が連続しており、多額のコストがかかっている状況である。

人事院勧告に伴う、基本給与の上昇による。

職員数は横這いも、人口減少が加速したことによる結果（数値）である。今後、人口推計に見合った定員管理を検討していく。

過去に借り入れした大型事業の償還が本格化し、比率が上昇している。将来の財政推計への影響等も考慮し、新規債発行の抑制と任意繰上げ償還を行い、比率を減少させる方針である。

定期償還に加え、新規発行について制限した。併せて、任意繰上償還も行ったため、前年度との比較でマイナス20.1ポイントの減率となった。引き続き、新規発行額の抑制と任意繰上げ償還をしていく方針である。

職員数は横這いしている。人事院勧告による基本給与の見直しや会計年度任用職員の手当支給（勤勉）など、制度改正に沿った上昇傾向を見せている。

物価高騰の影響を受け、公共施設等の通常ベースの維持管理費だけでも高い水準となっているだけでなく、過去に導入したICT機器の更新時期が連続しており、多額のコストがかかっている状況である。

扶助費に充当した一般財源は横這いである。

前年度との比較で見ると、公営企業会計内の施設改修があったため、一般会計からの繰出金が増えた。また、基金への積立金も単年度的に伸びたため。その他、物価高騰による基本コストの上昇が影響と考える。

単独補助事業の見直しなどにより、減率傾向となっている。

公債費に充当した一般財源は、償還額の増加と関連している。今後、新庁舎建設事業等の大型事業の借入・償還も控えているため、上昇に転ずることが想定される。今後も財政状況を適切に見極めるとともに、新規地方債発行を抑制する。

引き続き、比率抑制に向けた財政運営に努める。

大雪などの予測できない経費も多かった一方で、人口減少等の影響を受け、自主財源の減少傾向にある中での新規事業への着手。その他に基金に頼る形での事業維持が目立った年度といえる。

（増減理由）ふるさと応援基金の基金取り崩し、事業展開により減少した。（今後の方針）ふるさと応援基金については、積立思考ではなく、取崩し、各種サービスの充実化・発展を図る。その他基金については現状維持とする。

（増減理由）利息額のみを増額した。（今後の方針）近年多発する自然災害等による緊急の支出にも対応できるよう、標準財政規模程度まで増額する。

（増減理由）横這いとしている（今後の方針）公債比率の状況を鑑み、臨時財政対策債の繰り上げ償還時に充当（取崩）を行っていく。

（基金の使途）公共施設等建設基金：社会福祉施設、社会教育施設、学校、その他これらに関する施設で、町が設置するものの建設費に充当する。ふるさと応援基金：ふるさと納税による寄付を積み立て、自然環境の保全、子育て支援、教育環境の充実等の事業に充当する。福祉基金：高齢化社会に備え、地域における福祉活動の推進及び生活環境の形成等を図る経費に充当する。いきいき基金：次世代を担う人材育成、文化、芸術活動、産業振興の活性化を図る経費に充当する。森林環境基金：間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に要する経費に充当する。新型コロナウイルス感染症対策資金利子補助金事業基金：新型コロナウイルス感染症の影響により、国及び鳥取県の利子補給制度の対象となる融資を受けた町内事業者に対して町が実施する利子補助金事業に充当する（増減理由）ふるさと応援基金：基金取り崩しによる（今後の方針）ふるさと応援基金については、積立思考ではなく、取崩し、各種サービスの充実化・発展を図る。その他基金については現状維持とする。

令和５年度は、大型建設事業等による有形固定資産の新規取得があったため、上昇傾向だった有形固定資産減価償却率が低減している。

例年のインフラ維持・修繕を中心とした借入に加えて、近年の大型事業での借入も重なり、類似団体と比較して、３倍前後の値となっている。また、将来負担額（地方債残高）の減少のため新規発行を抑制する一方、予算充当可能財源である基金の積み上げを行い、本指標値を低下させる。

令和５年度は、大型建設事業等による有形固定資産の新規取得があったため、上昇傾向だった有形固定資産減価償却率が低減している。同時に、当該大型事業について新規起債を行っているため、将来負担比率が上昇することとなった。

例年借入していた過疎債・辺地債・臨財債等の元金償還が重なり、徐々に実質公債費比率が上昇している。また、将来負担比率に関して、新庁舎建設等の大型事業による起債があり地方債残高が上昇した令和２年度に続き、令和５年度にも移住促進住宅等の大型事業にかかる新規借入があったため再び残高が増加し、比率が上昇している。

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均143.7万円に対し、192.3万円と高水準となっている。近年は上昇傾向にあったところ、続いている物件費の上昇に加え、職員人件費の上昇もあり、経常費用の抑制が難しい状況となっている。

本町の受益者負担比率は、類似団体平均値を下回る状況が続いている。続く各種の物価高騰や職員人件費の上昇の影響により、住民にとっては負担が少なくなる一方、町の負担が増す可能性が考えられる。経常費用の抑制と同時に収益面の改善を図り、より適切な収支バランスを保つ必要がある。