鳥取県江府町の財政状況（最新・2024年度）
鳥取県江府町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
江府町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
大型事業所の固定資産税（償却資産）により、類似団体平均を上回る税収があるため、０．２７となっているが、減価償却による税収は年々減少傾向にある。徴収強化等による税収増加等、歳入の確保に努めるとともに、歳出についても事業見直し等により削減を図る必要がある。
経常収支比率の分析欄
令和4年度の95.9％から減率の傾向となっているが、未だ高い水準となっている。継続して比率抑制のための予算編成を心掛けていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度よりは抑制された結果も未だ高い水準となっている。物価高騰の影響を受け、公共施設等の通常ベースの維持管理費だけでも高い水準となっているだけでなく、過去に導入したICT機器の更新時期が連続しており、多額のコストがかかっている状況である。
ラスパイレス指数の分析欄
人事院勧告に伴う、基本給与の上昇による。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は横這いも、人口減少が加速したことによる結果（数値）である。今後、人口推計に見合った定員管理を検討していく。
実質公債費比率の分析欄
過去に借り入れした大型事業の償還が本格化し、比率が上昇している。将来の財政推計への影響等も考慮し、新規債発行の抑制と任意繰上げ償還を行い、比率を減少させる方針である。
将来負担比率の分析欄
定期償還に加え、新規発行について制限した。併せて、任意繰上償還も行ったため、前年度との比較でマイナス20.1ポイントの減率となった。引き続き、新規発行額の抑制と任意繰上げ償還をしていく方針である。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
職員数は横這いしている。人事院勧告による基本給与の見直しや会計年度任用職員の手当支給（勤勉）など、制度改正に沿った上昇傾向を見せている。
物件費の分析欄
物価高騰の影響を受け、公共施設等の通常ベースの維持管理費だけでも高い水準となっているだけでなく、過去に導入したICT機器の更新時期が連続しており、多額のコストがかかっている状況である。
扶助費の分析欄
扶助費に充当した一般財源は横這いである。
その他の分析欄
前年度との比較で見ると、公営企業会計内の施設改修があったため、一般会計からの繰出金が増えた。また、基金への積立金も単年度的に伸びたため。その他、物価高騰による基本コストの上昇が影響と考える。
補助費等の分析欄
単独補助事業の見直しなどにより、減率傾向となっている。
公債費の分析欄
公債費に充当した一般財源は、償還額の増加と関連している。今後、新庁舎建設事業等の大型事業の借入・償還も控えているため、上昇に転ずることが想定される。今後も財政状況を適切に見極めるとともに、新規地方債発行を抑制する。
公債費以外の分析欄
引き続き、比率抑制に向けた財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体と比べ、大きく上回っているのは民生費及び土木費である。民生費については、少子高齢化の影響を顕著に受けており、福祉サービス等の単年度負担が増加している。土木費については、除雪経費により大きく増加している。今後も事務事業の見直しなど、経費の削減を図り財政の健全化を目指す。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体と比べ、大きく上回っているのは維持補修費である。維持補修費については、除雪経費の増加や町道等を含めた公共施設の修繕費用が他団体を上回る要因となった。維持経費節減のため、事務事業の見直しにより経費の節減を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
大雪などの予測できない経費も多かった一方で、人口減少等の影響を受け、自主財源の減少傾向にある中での新規事業への着手。その他に基金に頼る形での事業維持が目立った年度といえる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
公営企業の施設整備は概ね行き届いているが、利用人口の減少により料金収入のみでの経営が難しいため、繰入をしている。今後も施設維持に係る費用等に対しての繰り入れを行わざるを得ない。公営企業等会計も適正かつコストの削減を図るよう努め、普通会計への負担軽減を図る必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
前年度比較だけでみれば微減となっており、借入を抑制していく基本方針のとおり。また借入については、交付税参入されるものを優先しているため、参入公債費も微増している。公債費率の上昇等を鑑みるに、新規事業での更なる借入れは慎重かつ適正に管理しなければならない。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担のためにも基金等の確保が重要であり、新規発行債も抑制していく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）ふるさと応援基金の基金取り崩し、事業展開により減少した。（今後の方針）ふるさと応援基金については、積立思考ではなく、取崩し、各種サービスの充実化・発展を図る。その他基金については現状維持とする。
財政調整基金
（増減理由）利息額のみを増額した。（今後の方針）近年多発する自然災害等による緊急の支出にも対応できるよう、標準財政規模程度まで増額する。
減債基金
（増減理由）横這いとしている（今後の方針）公債比率の状況を鑑み、臨時財政対策債の繰り上げ償還時に充当（取崩）を行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等建設基金：社会福祉施設、社会教育施設、学校、その他これらに関する施設で、町が設置するものの建設費に充当する。ふるさと応援基金：ふるさと納税による寄付を積み立て、自然環境の保全、子育て支援、教育環境の充実等の事業に充当する。福祉基金：高齢化社会に備え、地域における福祉活動の推進及び生活環境の形成等を図る経費に充当する。いきいき基金：次世代を担う人材育成、文化、芸術活動、産業振興の活性化を図る経費に充当する。森林環境基金：間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に要する経費に充当する。新型コロナウイルス感染症対策資金利子補助金事業基金：新型コロナウイルス感染症の影響により、国及び鳥取県の利子補給制度の対象となる融資を受けた町内事業者に対して町が実施する利子補助金事業に充当する（増減理由）ふるさと応援基金：基金取り崩しによる（今後の方針）ふるさと応援基金については、積立思考ではなく、取崩し、各種サービスの充実化・発展を図る。その他基金については現状維持とする。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和５年度は、大型建設事業等による有形固定資産の新規取得があったため、上昇傾向だった有形固定資産減価償却率が低減している。
債務償還比率の分析欄
例年のインフラ維持・修繕を中心とした借入に加えて、近年の大型事業での借入も重なり、類似団体と比較して、３倍前後の値となっている。また、将来負担額（地方債残高）の減少のため新規発行を抑制する一方、予算充当可能財源である基金の積み上げを行い、本指標値を低下させる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和５年度は、大型建設事業等による有形固定資産の新規取得があったため、上昇傾向だった有形固定資産減価償却率が低減している。同時に、当該大型事業について新規起債を行っているため、将来負担比率が上昇することとなった。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
例年借入していた過疎債・辺地債・臨財債等の元金償還が重なり、徐々に実質公債費比率が上昇している。また、将来負担比率に関して、新庁舎建設等の大型事業による起債があり地方債残高が上昇した令和２年度に続き、令和５年度にも移住促進住宅等の大型事業にかかる新規借入があったため再び残高が増加し、比率が上昇している。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
各施設とも、例年の人口減少が続いていることから、一人当たり延長・面積等は増加している。比較的新しい学校施設を除き、老朽化している中で修繕を重ねている状況。類似団体と比べ、学校施設の償却率はまだ低いが、保育所・公営住宅は償却が大きく進んでいる。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
各施設とも、例年の人口減少が続いていることから、一人当たり面積は増加している。類似団体と比べ、体育館・消防施設を除くと、建設（更新）から約２０年以内の施設であるため、償却率は低い水準にある。（消防施設については、従前未計上となっていた、消防団が使用する消防車庫分を計上している）
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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