簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
林業集落排水
簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
林業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄大型事業所の固定資産税により、類似団体平均を上回る税収があるため、財政力指数は０．３５となっている。しかし、減価償却で税収が年々減少している。さらなる公債費の適正化に努めるとともに、税の徴収強化等による歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄公債費は、近年減少に転じているが、依然と高い水準にある。また、高い高齢化率及び経済状況が好転しないため生活保護費などの扶助費が増加傾向である。今後とも、公債費の適正化に努めるとともに、事務事業の点検・見直しを行い、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口が減少する中、今後も決算額は増加するものと見込むが、単年度で多額の修繕費などの経費が発生しないよう計画的に事業に取り組む。また、さらなるコスト削減も継続して行う。 | ラスパイレス指数の分析欄団体平均を上回る９６．３となっている。以前から平均を上回っているが、職員の年齢構成が高いことが要因として考えられる。大量退職が見込まれるため、計画的な職員採用を行っており、一時的に給料は上昇するが、減少するものと見込まれる。今後は給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄一時、新規採用の抑制により減少していたが、近年では今後の大量退職を控え計画的に採用を行っているため増加傾向である。また、人口減が続いているが、それ以上に高齢化の進展が早く、保健・福祉部門において、職員の増加が見込まれる。 | 実質公債費比率の分析欄近年、投資事業を大幅に抑制してきた。元利償還額は減少に転じている。今後、控えている大規模事業についても整理・縮小を図るなど事業計画を見直し新規債発行の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を大きく上回っている。多額の起債借り入れを行った案件の償還は完済してきており減少傾向にあったが、平成２５年度からの一部事務組合の施設改修に伴う起債借入が見込まれるため、将来負担は増加するものと思われる。今後も起債の発行にあたっては、後世への負担を少しでも減額するよう適正に財政状況を把握し財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄類似団体平均とほぼ同じであるが、構成でみると職員の年齢構成が高いことによる給料および時間外勤務手当が高くなっている。大量退職を見据えた計画的な採用で一時的に給料は上昇するが、減少していく見込みである。時間勤務外手当は、さらなる事務事業の効率化を図り削減を図っていく。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較すると低いが、庁舎が分散しているため事務機器リース料、施設保守委託料が膨らんでいることが原因として増加傾向にある。今後は庁舎統合も視野に入れた事務事業の見直しにより経費の節減を図る。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を上回っている。要因は、高齢化による社会保障費の増加であり、経済状況の改善が見られないための生活保護費の増加である。今後の高齢化による扶助の増加を抑えるためには、若い世代からの健康予防対策が必要であり、啓発を推進していく。 | その他の分析欄類似団体平均を下回っている。今後、上下水道施設の維持管理経費、および介護保険、後期高齢者医療の義務負担の増加が見込まれる。対策として料金体系の適正化、経費の節減を図り、普通会計への負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体とほぼ同じであるが、その中でも一部事務組合に対する負担金が多額となっている。一部事務組合においても財政の健全化に努めている。 | 公債費の分析欄単年度で多額の借入を行った案件の償還は完済してきているが、なお高い状態である。また、公営企業、一部事務組合の公債費類似経費をあわせると負担は重いものになっている。今後も、財政状況と適切に見極めるとともに、新規地方債発行を抑制することとしている。 | 公債費以外の分析欄増加の要因として、普通交付税・固定資産税の減少、職員年齢構成による人件費・施設維持経費・物件費の増加がある。今後も、事務事業の見直しなど経費の削減を図り財政の健全化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,