簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
林業集落排水
簡易水道事業
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農業集落排水
林業集落排水
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財政力指数の分析欄大型事業所の固定資産税（償却資産）により、類似団体平均を上回る税収があるため、０．３３となっているが、減価償却により税収は年々減少傾向にある。税の徴収強化等による税収増加等、歳入の確保に努めるとともに、歳出についても事業見直し等により削減を図る必要がある。 | 経常収支比率の分析欄扶助費については前年度に比べ増加しているが、人件費及び公債費が減少しており、総合的に減少している。また、基準財政収入額の減により交付税額が増加しており、比率を引き下げる要因となっている。今後は新庁舎建設事業に伴い公債費が増加し、比率が上昇する傾向にある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費においては、これ以上の人員の削減は見込めない。物件費については、現在は庁舎が分散していることや、各種システムの維持管理コスト、老朽化した公共施設等の維持管理により多額の費用がかかっている状況である。新庁舎へ移行による分散化の解消により、経常経費の見直しをかけることができる他、公共施設全般についても、廃止を含めた利活用の方法を検討し、長期的な観点から維持管理コストの削減を図る必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度と同様に、類似団体平均を下回る９５．４となっている。計画的な職員採用を行っており、将来的には減少に転じていくものと見込まれる。今後も給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄住民の高齢化に伴い、保健・福祉部局の職員増加が見込まれるため、人員削減は困難であると思われる。 | 実質公債費比率の分析欄近年の大型事業で借入れた町債の償還が始まったため、前年度と比較して上昇している。また、新庁舎建設事業等の大型事業の償還が今後控えているため、更なる上昇が予想される。今後の大規模事業については、将来の財政推計への影響等も考慮し計画の見直しを図り、新規債発行の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄新庁舎建設事業及び防災無線デジタル化事業実施により上昇し、令和２年度までは顕著な上昇が見込まれる。今後は過度な上昇を抑えるため、事業実施について財政への影響を考慮するとともに計画的な事業実施を行い、町債の新規発行額を抑制していく必要がある。 |
人件費の分析欄類似団体平均を下回る２４．０となっている。会計年度任用職員制度の導入により、今後は一時的な上昇を見せるが、退職を見据えた計画的な採用で、将来的には減少していく見込みである。時間勤務外手当は、さらなる事務事業の効率化を図り削減を図っていく。 | 物件費の分析欄前年度の数値を若干下回ってはいるものの、事務機器リース料、施設保守委託料、またシステム保守、更新費用が膨らんでいることなどを原因として、今後も増加傾向にある。新庁舎移転に併せて事務所の統合、不要な経常経費の削減を図るなど、経費の節減を図る必要がある。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を上回っている。要因としては社会保障費、生活保護費の増加などが挙げられる。これは、住民の年齢構成や世帯員構成に因るものが一部あると思われるが、今後の上昇を抑制するために、健康予防等の対策を積極的に行う。 | その他の分析欄公共施設の補修費（維持補修費）の増加により、前年に比べ増加している。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を上回っており、その中でも一部事務組合に対する負担金が多額となっている。一部事務組合においても財政の健全化に努めている。 | 公債費の分析欄過去に借り入れを行った事業（臨時地方道整備、公有林）の元金償還が前年度で一部終了したため、数値が減少している。しかし、新庁舎建設事業等の大型事業の借入・償還も控えているため、上昇に転ずることが想定される。今後も財政状況を適切に見極めるとともに、新規地方債発行を抑制する。 | 公債費以外の分析欄前年度に比べて減少しているものの、上下水道公営企業会計に対する補助金や出資金、介護保険などの社会保障に係る繰出金が増加傾向にある。今後も普通会計の負担を減らしていくため、適正な料金体系、健康予防対策に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費及び消防費については、大規模新規事業（庁舎建設事業、デジタル防災無線整備事業）の実施により増加している。そのほかの費目については、類似団体平均から大きく乖離する項目はない。今後も事務事業の見直しなど、経費の削減を図り財政の健全化を目指す。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体と比べ、大きく上回っているのは維持補修費、扶助費、普通建設事業費（新規）、投資及び出資金である。維持補修費については、除雪経費の増加や町道等を含めた公共施設の修繕費用が他団体を上回る要因となった。扶助費については高齢化による医療費の増加、低所得者対策での扶助費が主な要因である。普通建設事業費（新規）については大規模新規事業（庁舎建設事業、デジタル防災無線整備事業）の実施により増加している。投資及び出資金については、公営企業会計である上下水道事業への出資金が発生したことにより他団体を大きく上回る数値となった。今後の対策として、主な要因である人口減少、少子高齢化を抑制するための施策を行っていく。また、維持経費節減のため、事務事業の見直しにより経費の節減を図り、健康対策による医療費の抑制も図っていく。また、上下水道事業については長期的な経営戦略を立てて、維持管理や施設更新に係る費用の平準化、抑制を図る必要がある。 |
基金全体（増減理由）ふるさと納税による寄付により、ふるさと応援基金の基金残高が約11百万円増加した。その一方で、庁舎建設事業により江府町庁舎建設基金の基金残高が約52百万円減少した。（今後の方針）財政調整基金は標準財政規模程度までの増額を目指す。公共施設等建設基金及び庁舎建設基金は、今後新庁舎建設事業において財源として取り崩す予定である。ふるさと応援基金については更なる寄付を募り、増額を目指す。その他基金については現状維持とする。 | 財政調整基金（増減理由）収入が見込みを下回ったため、積み増しすることはできなかった。（今後の方針）近年多発する自然災害等による緊急の支出にも対応できるよう、標準財政規模程度まで増額する。 | 減債基金（増減理由）近年発生した利息額のみを増額した。（今後の方針）今後、増額の予定はない。 | その他特定目的基金（基金の使途）江府町庁舎建設基金：庁舎の整備に要する経費の財源として充当する。公共施設等建設基金：社会福祉施設、社会教育施設、学校、その他これらに関する施設で、町が設置するものの建設費に充当する。ふるさと応援基金：ふるさと納税による寄付を積み立て、自然環境の保全、子育て支援、教育環境の充実等の事業に充当する。福祉基金：高齢化社会に備え、地域における福祉活動の推進及び生活環境の形成等を図る経費に充当する。いきいき基金：次世代を担う人材育成、文化、芸術活動、産業振興の活性化を図る経費に充当する。環境美化推進基金：地域の主体的、総合的な取組を支援することにより地域の連帯を深め、あわせて地域の活性化を図る経費に充当する。（増減理由）ふるさと応援基金：ふるさと納税の寄付金を原資として、約14百万円を積み立て、事業の財源として3百万円を取り崩した。江府町庁舎建設基金：庁舎建設寄附金及び利息を約1百万円積み立て、庁舎建設事業の財源として約53百万円を取り崩した。（今後の方針）江府町庁舎建設基金：庁舎建設の財源とするため、令和2年度までに計画的に取り崩しを行う。公共施設等建設基金：一部を庁舎建設の財源とするため取り崩す。ふるさと応援基金：寄付額の増加を推進する。その他の基金については、現状維持とする。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄これまでに取得した資産から生じる減価償却費の増加が影響しており、町が所有する有形固定資産の老朽化が進んでいる。類似団体より高い水準にあるため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、資産種別ごとの分析及び優先順位付けを行い、施設の点検や診断、計画的な資産更新及び除却を行っていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄全国平均及び県平均を下回っているが、類似団体と比べて高くなっている。昨年度に比べ数値は低くなっているが、令和２年度事業完了の大型事業（新庁舎建設及びデジタル防災無線整備）に係る地方債借入及び基金取り崩しにより、比率の上昇が見込まれる。そのため、将来負担のためにも基金等の確保が重要であり、新規発行債も抑制していく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり、類似団体と比べて高い。今後は、施設の統廃合を含めた維持管理を行って行かなければ、維持管理経費の負担増が考えられる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、大規模事業（庁舎建設及びデジタル防災無線整備）に伴う借入により増加しており、令和2年度においても同事業の借入を行うため、次年度も増加するものと思われる。実質公債費比率については、前年度と比べ微増しているが、単年度実質公債費比率で比較すると横ばいである。しかし、大規模事業（庁舎建設及びデジタル防災無線整備）で借り入れた地方債の償還が今後開始し、比率の上昇が予想される。これまで以上に将来に負担が増大しないよう新規発行債については、事業規模の見直しなど抑制を図っていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋梁（トンネル）、公営住宅、保育所であり、特に低くなっている施設は、学校施設である。道路、橋梁（トンネル）については、順次修繕計画を策定し維持管理を行っているところである。公営住宅については、今後の需要も勘案しながら施設戸数も含め維持管理をしなければならないと考えている。保育所については、新築移転の方針が示されているため、今後、減少する見込みである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎である。庁舎については、令和２年度完成により、今後減少する見込みである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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