簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
林業集落排水
簡易水道事業
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財政力指数の分析欄大型事業所の固定資産税により類似団体平均を上回る税収があるため、０．３４となっているが、減価償却で税収が下がり財政力指数は低下にある。企業誘致、税の徴収強化等による税収増加等による歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄公債費が近年減少し、経常収支比率は低下傾向である。しかし、高い高齢化率（３９．６６％）に伴い、扶助費は増加しているため、今後とも、事務事業の見直しを更に進め、計画的に廃止・縮小を行い、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較すれば低い。今後は、施設の維持管理の増加が見込まれるため、一時的に大きな改修がないよう、計画的な修繕等を行うとともに、さらなるコスト削減を行う。 | ラスパイレス指数の分析欄過去に行った給与体系によりグループ平均を上回る９５．２となっている。今後も、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去からの新規採用抑制策により類似団体平均を下回っている。しかし、さらなる高齢化の進展に伴い保健・福祉部門においては、職員の増加が見込まれる。 | 実質公債費比率の分析欄投資事業を大幅に抑制してきたことから、元利償還金の増加は抑えられ、平成２１年度をピークに減少に転ずるものと見込まれるが、今後控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、新規発行の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を大きく上回っているが、大規模事業の財源とした既発債の償還が終了するなど将来負担は減少している。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄類似団体平均である。今後の大量退職者に対応するための職員採用で、一時的に人件費の上昇は見込まれるが、減少していく見込である。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較すると低い。今後も適正な執行に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある。要因として、平成２２年度から社会福祉事務所を設置したことにより、生活保護費の額が急激に膨らんでいることなどが挙げられる。資格審査の適正化など、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。これまでに整備してきた簡易水道施設や下水道施設の維持管理経費として、公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。簡易水道事業および下水道事業については、経費を節減するとともに、料金体系の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、一部事務組合への負担金が多額になっているためである。一部事務組合においても、財政の健全化に努めている状況である。 | 公債費の分析欄平成１０年から１２年にかけて整備した大型施設の償還が多額で、地方債の元利償還金が膨らんでいる。公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を９．１ポイント上回っている。さらに下水道事業などの公営企業債の元利償還金に係るものなど公債費に類似の経費を合わせると、公債費の負担は重いものになっている。よって、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制することとしている。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均とほぼ同じである。公債費以外の経常経費のうち人件費で３８．１％、補助費等で２２．８％を占める。相対的に、類似団体平均と大きな乖離はないが、今後も事務事業の見直しなど、経費の節減を図り財政の健全化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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