簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
林業集落排水
簡易水道事業
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林業集落排水
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財政力指数の分析欄大型事業所の固定資産税（償却資産）により、類似団体平均を上回る税収があるため、０．３２となっているが、減価償却により税収は年々減少傾向にある。税の徴収強化等による税収増加等、歳入の確保に努めるとともに、歳出についても事業見直し等により削減を図る必要がある。 | 経常収支比率の分析欄人件費及び補助費については前年度に比べて僅かに増加しているが、全般的に減少している。また、基準財政需要額の増により交付税額が増加しており、比率を引き下げる要因となっている。今後は新庁舎建設事業などの大型事業に伴う公債費が増加し、比率が上昇する傾向にある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費について、令和２年度の庁舎移転事業に伴い増加している。また、恒常的な要因として、各種システムの維持管理コスト、老朽化した公共施設等の維持管理により多額の費用がかかっている状況である。今後は、新庁舎へ移行による分散化の解消により、経常経費の見直しをかけることができる他、公共施設全般についても、廃止を含めた利活用の方法を検討し、長期的な観点から維持管理コストの削減を図る必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄高齢層の退職及び新規採用者数の減少により、前年度に比べ減少している。今後も、上記理由により減少していくものと見込まれる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄数値の変動はあるものの、横ばいで推移。 | 実質公債費比率の分析欄前年度に比べ微増しているが、今後、新庁舎建設事業等の大型事業の償還が今後控えているため、更なる上昇が予想される。今後の大規模事業については、将来の財政推計への影響等も考慮し計画の見直しを図り、新規債発行の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄新庁舎建設事業及び防災無線デジタル化事業実施により大幅な上昇となった。今後は過度な上昇を抑えるため、事業実施について財政への影響を考慮するとともに計画的な事業実施を行い、町債の新規発行額を抑制していく必要がある。 |
人件費の分析欄会計年度任用職員制度の導入により、上昇をしている。 | 物件費の分析欄前年度の数値を下回ってはいるものの、事務機器リース料、施設保守委託料、またシステム保守、更新費用が膨らんでいることなどを原因として、今後も増加傾向にある。新庁舎移転に併せて事務所の統合、不要な経常経費の削減を図るなど、経費の節減を図る必要がある。 | 扶助費の分析欄昨年度に比べ減少しているが、類似団体平均を上回っている状況である。要因としては社会保障費、生活保護費の増加などが挙げられる。これは、住民の年齢構成や世帯員構成に因るものが一部あると思われるが、今後の上昇を抑制するために、健康予防等の対策を積極的に行う必要がある。 | その他の分析欄公共施設の補修費（維持補修費）の増加により、前年に比べ増加している。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を上回っており、その中でも一部事務組合に対する負担金が多額となっている。一部事務組合においても財政の健全化に努めている。 | 公債費の分析欄前年度に比べ微減しているが、今後、新庁舎建設事業等の大型事業の借入・償還も控えているため、上昇に転ずることが想定される。今後も財政状況を適切に見極めるとともに、新規地方債発行を抑制する。 | 公債費以外の分析欄前年度に比べて横ばいであるものの、上下水道公営企業会計に対する補助金や出資金、介護保険などの社会保障に係る繰出金が増加傾向にある。今後も普通会計の負担を減らしていくため、適正な料金体系、健康予防対策に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費及び消防費については、大規模新規事業（庁舎建設事業、デジタル防災無線整備事業）の実施により増加している。そのほかの費目については、類似団体平均から大きく乖離する項目はない。今後も事務事業の見直しなど、経費の削減を図り財政の健全化を目指す。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体と比べ、大きく上回っているのは物件費、維持補修費、扶助費、普通建設事業費、投資及び出資金である。物件費については、庁舎移転事業に伴い増加している。維持補修費については、除雪経費の増加や町道等を含めた公共施設の修繕費用が他団体を上回る要因となった。扶助費については高齢化による医療費の増加、低所得者対策での扶助費が主な要因である。普通建設事業費（新規）については大規模新規事業（庁舎建設事業、デジタル防災無線整備事業）の実施により増加している。投資及び出資金については、公営企業会計である上下水道事業への出資金が発生したことにより他団体を大きく上回る数値となった。今後の対策として、主な要因である人口減少、少子高齢化を抑制するための施策を行っていく。また、維持経費節減のため、事務事業の見直しにより経費の節減を図り、健康対策による医療費の抑制も図っていく。また、上下水道事業については長期的な経営戦略を立てて、維持管理や施設更新に係る費用の平準化、抑制を図る必要がある。 |
基金全体（増減理由）ふるさと納税による寄付により、ふるさと応援基金の基金残高が77百万円増加した。その一方で、庁舎建設事業により以下の２基金の基金残高が減少した。○江府町庁舎建設基金：149百万円の減（全額取崩）○公共施設等建設基金：69百万円の減（今後の方針）財政調整基金は標準財政規模程度までの増額を目指す。ふるさと応援基金については更なる寄付を募り、増額を目指す。その他基金については現状維持とする。 | 財政調整基金（増減理由）利息額のみを増額した。（今後の方針）近年多発する自然災害等による緊急の支出にも対応できるよう、標準財政規模程度まで増額する。 | 減債基金（増減理由）利息額のみを増額した。（今後の方針）今後、増額の予定はない。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等建設基金：社会福祉施設、社会教育施設、学校、その他これらに関する施設で、町が設置するものの建設費に充当する。ふるさと応援基金：ふるさと納税による寄付を積み立て、自然環境の保全、子育て支援、教育環境の充実等の事業に充当する。福祉基金：高齢化社会に備え、地域における福祉活動の推進及び生活環境の形成等を図る経費に充当する。いきいき基金：次世代を担う人材育成、文化、芸術活動、産業振興の活性化を図る経費に充当する。森林環境基金：間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に要する経費に充当する。新型コロナウイルス感染症対策資金利子補助金事業基金：新型コロナウイルス感染症の影響により、国及び鳥取県の利子補給制度の対象となる融資を受けた町内事業者に対して町が実施する利子補助金事業に充当する。（増減理由）江府町庁舎建設基金：庁舎建設事業の財源として149百万円（全額）を取り崩した。公共施設等建設基金：庁舎建設事業の財源として69百万円を取り崩した。森林環境基金：森林環境税を原資とし8百万円を積み立てた。新型コロナウイルス感染症対策資金利子補助金事業基金：新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を原資とし5百万円を積み立てた。ふるさと応援基金：ふるさと納税の寄付金を原資として、約122百万円を積み立て、事業の財源として45百万円を取り崩した。環境美化推進基金：地域活性化事業の財源として1百万円（全額）取り崩した。（今後の方針）ふるさと応援基金：寄付額の増加を推進する。その他の基金については、現状維持とする。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄新庁舎建設に伴い、一時的に比率が減少しているが、これまでに取得した資産から生じる減価償却費の増加が影響しており、町が所有する有形固定資産の老朽化が進んでいる現状にある。類似団体より高い水準にあるため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、資産種別ごとの分析及び優先順位付けを行い、施設の点検や診断、計画的な資産更新及び除却を行っていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄全国平均及び県平均を下回っているが、類似団体と比べて高くなっている。令和２年度事業完了の大型事業（新庁舎建設及びデジタル防災無線整備）に係る地方債借入及び基金取り崩しにより、比率が上昇した。今後、将来負担のためにも基金等の確保が重要であり、新規発行債も抑制していく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析新庁舎建設により一時的に有形固定資産減価償却率は減少し、将来負担比率は上昇した。類似団体と比べて高い状況にあり、施設の統廃合を含めた維持管理を行って行かなければ、維持管理経費の負担増が考えられる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、大規模事業（庁舎建設及びデジタル防災無線整備）に伴う借入により増加している。実質公債費比率については、前年度と比べ微増しているが、単年度実質公債費比率で比較すると横ばいである。しかし、大規模事業（庁舎建設及びデジタル防災無線整備）で借り入れた地方債の償還が今後開始し、比率の上昇が予想される。これまで以上に将来に負担が増大しないよう新規発行債については、事業規模の見直しなど抑制を図っていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋梁（トンネル）、公営住宅、保育所であり、特に低くなっている施設は、学校施設である。道路、橋梁（トンネル）については、順次修繕計画を策定し維持管理を行っているところである。公営住宅については、今後の需要も勘案しながら施設戸数も含め維持管理をしなければならないと考えている。保育所については、新築移転の方針が示されているため、今後、減少する見込みである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館である。町内に１施設しかないため、施設の長寿命化について検討を進めていく必要がある。庁舎については、令和２年度完成により、償却率が減少した。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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