簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
林業集落排水
簡易水道事業
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林業集落排水
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財政力指数の分析欄大型事業所の固定資産税（償却資産）により、類似団体平均を上回る税収があるため、０．２９となっているが、減価償却により税収は年々減少傾向にある。税の徴収強化等による税収増加等、歳入の確保に努めるとともに、歳出についても事業見直し等により削減を図る必要がある。 | 経常収支比率の分析欄公債費及び補助費については前年度に比べて増加しているが、基準財政需要額の増により交付税額が増加しており、比率を引き下げる要因となっている。今後は新庁舎建設事業などの大型事業に伴う公債費が増加し、比率が上昇する傾向にある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費が増加しており、各種システムの維持管理コスト、老朽化した公共施設等の維持管理により多額の費用がかかっている状況である。今後は、公共施設全般について、廃止を含めた利活用の方法を検討し、長期的な観点から維持管理コストの削減を図る必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄高齢層の退職及び新規採用者数の減少により、前年度に比べ減少している。今後も、上記理由により減少していくものと見込まれる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄数値の変動はあるものの、横ばいで推移。 | 実質公債費比率の分析欄前年度に比べ微減しているが、今後、新庁舎建設事業等の大型事業の償還が今後控えているため、更なる上昇が予想される。今後の大規模事業については、将来の財政推計への影響等も考慮し計画の見直しを図り、新規債発行の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄新庁舎建設事業及びデジタル防災無線整備の大型事業が前年度で終了したため、比率が減少した。今後は過度な上昇を抑えるため、事業実施について財政への影響を考慮するとともに計画的な事業実施を行い、町債の新規発行額を抑制していく必要がある。 |
人件費の分析欄令和２年度導入の会計年度任用職員制度により、前年度同様人件費に充当した一般財源は横ばいであるが、基準財政需要額の増により交付税額が増加しており、比率を引き下げる要因となっている。 | 物件費の分析欄前年度の数値同様、事務機器リース料、施設保守委託料、またシステム保守、更新費用が膨らんでいることなどを原因として、増加傾向にあるが、基準財政需要額の増により交付税額が増加しており、比率をさらに引き下げる要因となっている。今後、不要な経常経費の削減を図るなど、経費の節減を図る必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費に充当した一般財源は微減であるが、基準財政需要額の増により交付税額が増加しており、比率をさらに引き下げる要因となっている。 | その他の分析欄前年度同様、公共施設の補修費（維持補修費）の増加により、前年に比べ増加しているが、基準財政需要額の増により交付税額が増加しており、比率をさらに引き下げる要因となっている。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を上回っており、その中でも一部事務組合に対する負担金が多額となっている。一部事務組合においても財政の健全化に努めている。 | 公債費の分析欄公債費に充当した一般財源は償還額増により増加しているが、基準財政需要額の増により交付税額が増加しており、比率を引き下げる要因となっている。今後、新庁舎建設事業等の大型事業の借入・償還も控えているため、上昇に転ずることが想定される。今後も財政状況を適切に見極めるとともに、新規地方債発行を抑制する。 | 公債費以外の分析欄前年度に比べて横ばいであるものの、基準財政需要額の増により交付税額が増加しており、比率をさらに引き下げる要因となっている。しかしながら、上下水道公営企業会計に対する補助金や出資金、介護保険などの社会保障に係る繰出金が増加傾向にある。今後も普通会計の負担を減らしていくため、適正な料金体系、健康予防対策に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄消防費については、大規模新規事業（デジタル防災無線整備事業）の終了により大きく減少している。今後も事務事業の見直しなど、経費の削減を図り財政の健全化を目指す。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体と比べ、大きく上回っているのは維持補修費、、投資及び出資金である。維持補修費については、除雪経費の増加や町道等を含めた公共施設の修繕費用が他団体を上回る要因となった。投資及び出資金については、公営企業会計である上下水道事業への出資金が発生したことにより他団体を大きく上回る数値となった。維持経費節減のため、事務事業の見直しにより経費の節減を図っていく。また、上下水道事業については長期的な経営戦略に基づき、維持管理や施設更新に係る費用の平準化、抑制を図る必要がある。 |
基金全体（増減理由）ふるさと納税による寄付により、ふるさと応援基金の基金残高が267百万円増加した。（今後の方針）財政調整基金は標準財政規模程度までの増額を目指す。ふるさと応援基金については更なる寄付を募り、増額を目指す。その他基金については現状維持とする。 | 財政調整基金（増減理由）利息額のみを増額した。（今後の方針）近年多発する自然災害等による緊急の支出にも対応できるよう、標準財政規模程度まで増額する。 | 減債基金（増減理由）国補正により財源措置された臨時財政対策債償還基金費（普通交付税）により、基金積立を行った。（今後の方針）令和３年度に借り入れた臨時財政対策債の償還時に充当（取崩）を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等建設基金：社会福祉施設、社会教育施設、学校、その他これらに関する施設で、町が設置するものの建設費に充当する。ふるさと応援基金：ふるさと納税による寄付を積み立て、自然環境の保全、子育て支援、教育環境の充実等の事業に充当する。福祉基金：高齢化社会に備え、地域における福祉活動の推進及び生活環境の形成等を図る経費に充当する。いきいき基金：次世代を担う人材育成、文化、芸術活動、産業振興の活性化を図る経費に充当する。森林環境基金：間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に要する経費に充当する。新型コロナウイルス感染症対策資金利子補助金事業基金：新型コロナウイルス感染症の影響により、国及び鳥取県の利子補給制度の対象となる融資を受けた町内事業者に対して町が実施する利子補助金事業に充当する。（増減理由）森林環境基金：森林環境税を原資とし7百万円を積み立てた。ふるさと応援基金：ふるさと納税の寄付金を原資として、267百万円を積み立てた。（今後の方針）ふるさと応援基金：寄付額の増加を推進する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄既存の有形固定資産の減価償却が進んでいることに加えて、整備済みの新庁舎の減価償却が始まったことから、値は上昇している。また、類似団体との比較でも高い傾向となっているため、今後の資産の更新・除却を適切に判断し、行っていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄令和２年度から大きく下がってはいるが、依然として類似団体と比較すると高い水準となっている。将来負担抑制のため、基金等の確保とともに地方債の新規発行を抑えていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析新庁舎建設により令和２年度に上昇した将来負担比率は一昨年並みに下降し、有形固定資産減価償却率は新庁舎の償却が始まり、上昇している。類似団体と比べて値が高い状況が続いており、施設の統廃合等の合理化を進め、維持管理経費の負担を削減を図る必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和２年度は、新庁舎建設事業による地方債発行が加わり、将来負担比率が増加した。令和３年度においては一昨年レベルにまで落ち着いたが、今後控えている大型事業により地方債の発行が続くことが見通されるため、基金の確保をはじめ、将来負担比率の上昇を抑える財政運営が求められる。また実質公債費率についても、今後、近年の借入による元金償還が始まると公債費比率が上昇することから、地方債の新規発行を抑える必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【道路】【橋りょう・トンネル】【公営住宅】【保育所】である。特に低くなっている施設は、【学校施設】である。【道路】、【橋りょう・トンネル】については、修繕計画を策定の上、修繕・維持を順次行っているところである。【公営住宅】については、今後の需要も勘案しながら施設戸数も含め維持管理をしなければならないと考えている。【保育所】については、新築移転の方針が示されていることから、今後減少する見込みである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【体育館】の有形固定資産減価償却率については、例年、類似団体平均並みである。町内に１施設しかないため、施設の長寿命化を図る検討を進めていく必要がある。【保健センター】の償却率は、低くなっている。【庁舎】については、令和２年度完成のため、償却率が減少している。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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