鳥取県江府町の財政状況（2021年度）

大型事業所の固定資産税（償却資産）により、類似団体平均を上回る税収があるため、０．２９となっているが、減価償却により税収は年々減少傾向にある。税の徴収強化等による税収増加等、歳入の確保に努めるとともに、歳出についても事業見直し等により削減を図る必要がある。

公債費及び補助費については前年度に比べて増加しているが、基準財政需要額の増により交付税額が増加しており、比率を引き下げる要因となっている。今後は新庁舎建設事業などの大型事業に伴う公債費が増加し、比率が上昇する傾向にある。

物件費が増加しており、各種システムの維持管理コスト、老朽化した公共施設等の維持管理により多額の費用がかかっている状況である。今後は、公共施設全般について、廃止を含めた利活用の方法を検討し、長期的な観点から維持管理コストの削減を図る必要がある。

高齢層の退職及び新規採用者数の減少により、前年度に比べ減少している。今後も、上記理由により減少していくものと見込まれる。

数値の変動はあるものの、横ばいで推移。

前年度に比べ微減しているが、今後、新庁舎建設事業等の大型事業の償還が今後控えているため、更なる上昇が予想される。今後の大規模事業については、将来の財政推計への影響等も考慮し計画の見直しを図り、新規債発行の抑制に努める。

新庁舎建設事業及びデジタル防災無線整備の大型事業が前年度で終了したため、比率が減少した。今後は過度な上昇を抑えるため、事業実施について財政への影響を考慮するとともに計画的な事業実施を行い、町債の新規発行額を抑制していく必要がある。

令和２年度導入の会計年度任用職員制度により、前年度同様人件費に充当した一般財源は横ばいであるが、基準財政需要額の増により交付税額が増加しており、比率を引き下げる要因となっている。

前年度の数値同様、事務機器リース料、施設保守委託料、またシステム保守、更新費用が膨らんでいることなどを原因として、増加傾向にあるが、基準財政需要額の増により交付税額が増加しており、比率をさらに引き下げる要因となっている。今後、不要な経常経費の削減を図るなど、経費の節減を図る必要がある。

扶助費に充当した一般財源は微減であるが、基準財政需要額の増により交付税額が増加しており、比率をさらに引き下げる要因となっている。

前年度同様、公共施設の補修費（維持補修費）の増加により、前年に比べ増加しているが、基準財政需要額の増により交付税額が増加しており、比率をさらに引き下げる要因となっている。

類似団体平均を上回っており、その中でも一部事務組合に対する負担金が多額となっている。一部事務組合においても財政の健全化に努めている。

公債費に充当した一般財源は償還額増により増加しているが、基準財政需要額の増により交付税額が増加しており、比率を引き下げる要因となっている。今後、新庁舎建設事業等の大型事業の借入・償還も控えているため、上昇に転ずることが想定される。今後も財政状況を適切に見極めるとともに、新規地方債発行を抑制する。

前年度に比べて横ばいであるものの、基準財政需要額の増により交付税額が増加しており、比率をさらに引き下げる要因となっている。しかしながら、上下水道公営企業会計に対する補助金や出資金、介護保険などの社会保障に係る繰出金が増加傾向にある。今後も普通会計の負担を減らしていくため、適正な料金体系、健康予防対策に努める。

実質収支は経費の節減及びコロナ過における事業中止などで標準財政規模に対する比率は上昇し、財政調整基金の取り崩しを行うことなく財政運営できた。

（増減理由）ふるさと納税による寄付により、ふるさと応援基金の基金残高が267百万円増加した。（今後の方針）財政調整基金は標準財政規模程度までの増額を目指す。ふるさと応援基金については更なる寄付を募り、増額を目指す。その他基金については現状維持とする。

（増減理由）利息額のみを増額した。（今後の方針）近年多発する自然災害等による緊急の支出にも対応できるよう、標準財政規模程度まで増額する。

（増減理由）国補正により財源措置された臨時財政対策債償還基金費（普通交付税）により、基金積立を行った。（今後の方針）令和３年度に借り入れた臨時財政対策債の償還時に充当（取崩）を行っていく。

（基金の使途）公共施設等建設基金：社会福祉施設、社会教育施設、学校、その他これらに関する施設で、町が設置するものの建設費に充当する。ふるさと応援基金：ふるさと納税による寄付を積み立て、自然環境の保全、子育て支援、教育環境の充実等の事業に充当する。福祉基金：高齢化社会に備え、地域における福祉活動の推進及び生活環境の形成等を図る経費に充当する。いきいき基金：次世代を担う人材育成、文化、芸術活動、産業振興の活性化を図る経費に充当する。森林環境基金：間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に要する経費に充当する。新型コロナウイルス感染症対策資金利子補助金事業基金：新型コロナウイルス感染症の影響により、国及び鳥取県の利子補給制度の対象となる融資を受けた町内事業者に対して町が実施する利子補助金事業に充当する。（増減理由）森林環境基金：森林環境税を原資とし7百万円を積み立てた。ふるさと応援基金：ふるさと納税の寄付金を原資として、267百万円を積み立てた。（今後の方針）ふるさと応援基金：寄付額の増加を推進する。

既存の有形固定資産の減価償却が進んでいることに加えて、整備済みの新庁舎の減価償却が始まったことから、値は上昇している。また、類似団体との比較でも高い傾向となっているため、今後の資産の更新・除却を適切に判断し、行っていく必要がある。

令和２年度から大きく下がってはいるが、依然として類似団体と比較すると高い水準となっている。将来負担抑制のため、基金等の確保とともに地方債の新規発行を抑えていく必要がある。

新庁舎建設により令和２年度に上昇した将来負担比率は一昨年並みに下降し、有形固定資産減価償却率は新庁舎の償却が始まり、上昇している。類似団体と比べて値が高い状況が続いており、施設の統廃合等の合理化を進め、維持管理経費の負担を削減を図る必要がある。

令和２年度は、新庁舎建設事業による地方債発行が加わり、将来負担比率が増加した。令和３年度においては一昨年レベルにまで落ち着いたが、今後控えている大型事業により地方債の発行が続くことが見通されるため、基金の確保をはじめ、将来負担比率の上昇を抑える財政運営が求められる。また実質公債費率についても、今後、近年の借入による元金償還が始まると公債費比率が上昇することから、地方債の新規発行を抑える必要がある。