鳥取県江府町の財政状況（2013年度）
鳥取県江府町の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
江府町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
大型事業所の固定資産税により類似団体平均を上回る税収があるため０．３４となっているが、減価償却で税収は年々減少している。企業誘致、税の徴収強化等による税収増加等歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
公債費の減小により経常収支比率は減少傾向にある。しかし、生活保護費及び高い高齢化率などによる扶助費が増加している。今後も事務事業の見直しを更に進め、計画的に廃止縮小を行い、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較すれば低い。今後も施設の維持管理費の増加が見込まれるため、一時的に大きな改修がないよう、計画的な修繕を行うとともに、更なるコスト削減を行う。
ラスパイレス指数の分析欄
団体平均を上回る９６．５となっている。今後も給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
大量退職を控え計画的に採用を行っているため増加傾向である。高齢化に伴い保健・福祉部門の職員増加が見込まれる。
実質公債費比率の分析欄
投資事業を抑制してきたことから、元利償還金は減少している。今後控えている大規模事業についても計画の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業を見直し、新規債発行の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を大きく上回っている。また、一部事務組合等の施設改修に伴う負担金が見込まれるため、将来負担は増加するものと思われる。今後も後世への負担を軽減するよう新規事業の実施について総点検を図り、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
類似団体平均とほぼ同じであるが、構成でみると職員の年齢構成が高いことによる給料および時間外勤務手当が高くなっている。大量退職を見据えた計画的な採用で一時的に給料は上昇するが、減少していく見込みである。時間勤務外手当は、さらなる事務事業の効率化を図り削減を図っていく。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較すると低い。今後も適正な執行に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、昨年と比べ増加している。要因として高齢化に伴う社会保障費の増、生活保護費の増などが挙げられる。今後の上昇を抑制するため健康予防等の対策を行う。
その他の分析欄
類似団体平均とほぼ同じである。今後、簡易水道事業、下水道事業施設の維持管理経費、介護保険、後期高齢者医療の繰出金等の増加が見込まれる。対策として料金体系の適正化、経費の節減を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均とほぼ同じであるが、一部事務組合への負担金が多額であり、今後増加の見込である。一部事務組合においても、財政の健全化に努めている状況である。
公債費の分析欄
単年度で多額の借入を行った案件の償還は完済してきているが、なお高い状態である。また、公営企業、一部事務組合の公債費類似経費をあわせると負担は重いものになっている。今後も、財政状況と適切に見極めるとともに、新規地方債発行を抑制することとしている。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と大きな乖離はないが、今後も事務事業の見直しなど経費の節減を図り財政の健全化に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
実質収支は経費の節減などで標準財政規模に対する比率は上昇した。また、経費節減したことで、財政調整基金に積み立てを行うことができた。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
赤字会計はないが、公営企業等の会計へ多額の繰入をしている。今後発生する大規模改修に対し、計画的な維持補修を行うことでコストの軽減を図るよう努め、普通会計への負担軽減を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
今後は校舎建設等の大規模事業による借入の影響で一時的に上昇が見込まれるが、徐々に減少していく予定である。新規債発行については、財政状況を見極めながら適正に管理していかなければならない。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
校舎建設等の起債借入、一部事務組合の施設改修に伴う負担の増により昨年度と比べ増加している。将来負担のためにも基金等の確保が重要である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
鳥取県江府町の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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