鳥取県江府町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

大型事業所の固定資産税により類似団体平均を上回る税収があるため０．３４となっているが、減価償却で税収は年々減少している。企業誘致、税の徴収強化等による税収増加等歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

公債費の減小により経常収支比率は減少傾向にある。しかし、生活保護費及び高い高齢化率などによる扶助費が増加している。今後とも事務事業の見直しを更に進め、計画的に廃止縮小を行い、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体を上回った要因として、庁舎の分散が影響している。今後も施設維持管理費の増加が見込まれるため、計画的な修繕を行うとともに、コスト削減を行う。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を上回る９７．６となっている。以前から平均を上回っているが、職員の年齢構成が高いことが要因として考えられる。大量退職が見込まれるため、計画的な職員採用を行っており、一時的に給料は上昇するが、減少するものと見込まれる。今後は給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

大量退職を控え計画的に採用を行っているため増加傾向である。住民の高齢化に伴い保健・福祉部門の職員増加が見込まれる。

実質公債費比率の分析欄

元利償還金は減少している。今後控えている大規模事業についても計画の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業を見直し、新規債発行の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を大きく上回っている。地方交付税の増額により比率は改善したが、地方債現在高は微増傾向にあるため、今後も後世への負担を軽減するよう新規事業の実施について総点検を図り、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

職員の年齢構成が高いことによる給料および時間外勤務手当が高くなっている。大量退職を見据えた計画的な採用で一時的に給料は上昇するが、減少していく見込みである。時間勤務外手当は、さらなる事務事業の効率化を図り削減を図っていく。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると低いが、庁舎が分散しているため事務機器リース料、施設保守委託料が膨らんでいることが原因として増加傾向にある。今後は庁舎統合も視野に入れた事務事業の見直しにより経費の節減を図る。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている。要因として高齢化に伴う社会保障費、生活保護費などが挙げられる。今後の上昇を抑制するため健康予防等の対策を行う。

その他の分析欄

類似団体平均と同程度である。今後、簡易水道事業、下水道事業施設の維持管理経費、介護保険、後期高齢者医療の繰出金等の増加が見込まれる。対策として料金体系の適正化、経費の節減を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

類似団体とほぼ同じであるが、その中でも一部事務組合に対する負担金が多額となっている。一部事務組合においても財政の健全化に努めている。

公債費の分析欄

単年度で多額の借入を行った案件の償還は完済してきているが、なお高い状態である。また、公営企業、一部事務組合の公債費類似経費をあわせると負担は重いものになっている。今後も、財政状況と適切に見極めるとともに、新規地方債発行を抑制することとしている。

公債費以外の分析欄

改善の要因として、普通交付税の増がある。今後も、事務事業の見直しなど経費の削減を図り財政の健全化に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、多額の起債借り入れを行った案件の償還が完済してきており減少傾向にあった。しかし、近年一部事務組合の施設改修、中学校校舎の新設に伴う起債借入を行い、また、今後庁舎建設に伴う多額の起債借入も見込まれるため、将来負担は増加するものと思われる。実質公債費比率も、近年、投資事業を大幅に抑制してきたため、元利償還額は減少に転じていた。今後、借入れた起債の元金償還が始まるため、一時的に比率は増加する見込みである。将来に向かい負担が増大しないよう新規発行債については、事業規模の見直しなど抑制を図る。