簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
林業集落排水
簡易水道事業
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特定環境保全公共下水道
農業集落排水
林業集落排水
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財政力指数の分析欄大型事業所の固定資産税により類似団体平均を上回る税収があるため、０．３３となっているが、減価償却で税収は年々減少傾向にある。税の徴収強化等による税収増加等、歳入の確保に努めるとともに、歳出についても事業等の見直しを行っていく。 | 経常収支比率の分析欄近年の大型事業で借入れた起債の償還が始まるため減少とはいかないと思われる。また、平成３０年度から事業着手する庁舎建設事業に伴う借入も多額となることから、財政状況について、適切に把握し事業を行う。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費においては、これ以上の人員の削減は見込めない。物件費については、庁舎が分散していることが割高要因として考えられる。また、システムの維持管理についても多大な経費が掛かっている。システム等の経費についても、契約方法等の見直しを行うなど、さらなるコスト削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄団体平均を上回る９７．４となっている。以前から平均を上回っているが、職員の年齢構成が高いことが要因として考えられる。計画的な職員採用を行っており、一時的に給料は上昇するが、将来的には減少に転じるものと見込まれる。今後も給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄住民の高齢化に伴い保健・福祉部門の職員増加が見込まれるため、現在以下の人員削減は困難であると思われる。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金は減少しているが、近年の大型事業で借入れた償還が始まるため増加するものと思われる。今後控えている大規模事業についても計画の見直しなど、起債依存型の事業を見直し、新規債発行の抑制に努める | 将来負担比率の分析欄近年、減少を続けていたが、中学校新築をはじめ大型事業を行ったため、上昇に転じた。さらには、庁舎建設も計画されているため増加が予想される。今後については、過度な上昇を抑えるため、事業実施について、財政への影響を考慮するとともに計画的な事業実施により新規発行額を抑制する。 |
人件費の分析欄類似団体平均を上回る２５．８となっている。退職を見据えた計画的な採用で一時的に給料は上昇するが、将来的には減少していく見込みである。時間勤務外手当は、さらなる事務事業の効率化を図り削減を図っていく。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較すると低いが、事務機器リース料、施設保守委託料、またシステム保守、更新費用が膨らんでいることが原因として増加傾向にある。今後も事務事業の見直し、契約方法の見直しなどにより経費の節減を図る。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を上回っている。要因として社会保障費、生活保護費などが挙げられる。これは、住民の年齢構成や世帯員構成が一部要因であると考えられるが、今後の上昇を抑制するため健康予防等の対策も積極的に行う。 | その他の分析欄庁舎建設に備えるため、基金を積み立てたため大きく類似団体を上まっている。また、簡易水道事業、下水道事業施設の維持管理経費、介護保険、後期高齢者医療の繰出金等の増加が見込まれる。対策として料金体系の適正化、経費の節減を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体とほぼ同じであるが、その中でも一部事務組合に対する負担金が多額となっている。一部事務組合においても財政の健全化に努めている。 | 公債費の分析欄公債費については、減少を続けていたが近年の大型事業での借入れた案件について、元金償還が始まるため、一時期増加するものと思われる。また、公営企業、一部事務組合の公債費類似経費をあわせると負担は重いものになっている。今後も、財政状況と適切に見極めるとともに、新規地方債発行を抑制することとしている。 | 公債費以外の分析欄上下水道会計、介護保険などの社会保障にかかる繰出金が増加傾向である。今後も普通会計の負担を減らしていくため、適正な料金体系、健康予防対策に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄大きく類似団体を上回る項目はない。災害復旧事業については、鳥取中部地震で被災した施設の復旧事業が原因である。今後も事務事業の見直しなど経費の削減を図り財政の健全化を図る。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体と比べ、大きく上回っているのは維持補修費、扶助費、災害復旧事業費、繰出金である。維持補修費については、除雪経費の増加、その他、町道等を含めた施設の維持管理が増加した。扶助費については、高齢化による医療費の増加、低所得者対策での扶助が増加している。災害復旧事業は鳥取中部地震により被災した農業用ダムの復旧事業により増加した。繰出金については、介護保険事業等の社会保障経費に関するもの、上下水道に対する経費が増となった。今後の対策として、主な要因である人口減少を抑制するための施策を行っていく。また、維持経費節減のため、事務事業の見直しにより経費の節減を図り、健康対策による医療費の抑制も図っていく。 |
基金全体（増減理由）収入の増収により財政調整基金に５０百万円、江府町庁舎建設基金１１１百万円積み立てた等により、１８５百万円、増額となった。（今後の方針）財政調整基金は、標準財政規模程度、公共施設等建設基金は、町の平均的な投資的経費の３倍程度まで増額をする。その他については、現状維持とする。 | 財政調整基金（増減理由）収入の増収により、財政調整基金に５０百万円積み立て増額した。（今後の方針）自然災害の発生などによる、緊急の支出にも対応できるよう標準財政規模程度まで増額する。 | 減債基金（増減理由）近年、発生した利息額のみを増額した。（今後の方針）今後、増額の予定はない。 | その他特定目的基金（基金の使途）江府町公共施設等建設基金：社会福祉施設、社会教育施設、学校、その他これらに関する施設で、町が設置するものの建設費に充当する。江府町庁舎建設基金：庁舎の整備に要する経費の財源として充当する。江府町福祉基金：高齢化社会に備え、地域における福祉活動の推進及び生活環境の形成等を図る経費に充当する。江府町集落排水事業推進基金：集落排水施設の整備を推進する経費に充当する。江府町ふるさと応援基金：自然環境の保全、子育て支援、教育環境の充実等の事業に充当する。環境美化推進基金：地域の主体的、総合的な取り組みを支援することにより地域の連帯を深め、あわせて地域の活性化を図る経費に充当する。いきいき基金：次世代を担う人材育成、文化、芸術活動、産業振興の活性化を図る経費に充当する。（増減理由）江府町庁舎建設基金：庁舎の整備に要する経費の財源とするため、１１１百万円積み立てた。江府町ふるさと応援基金：ふるさと納税の寄付金を原資として、当該年度寄付額相当１６百万円を積み立てた。いきいき基金：町進出企業からの寄付金を原資として１０百万円を積み立てた。（今後の方針）江府町公共施設等建設基金：町の平均的な投資的経費の３倍程度まで増額をする。江府町庁舎建設基金：平成３０年度からの庁舎建設の財源とするため取崩を行う。江府町集落排水事業推進基金：下水道事業等会計へ移管する。その他の基金については、現状維持とする。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄これまでに取得した資産から生じる減価償却費の増加が影響しており、町が所有する有形固定資産の老朽化が進んでいる。類似団体より高い水準にあるため、個別施設計画を早急に策定し資産種別ごとの分析及び優先順位付けを行い、資産更新をしていくことが必要である。 | 債務償還可能年数の分析欄全国平均、県平均並みではあるが類似団体と比べて高くなっている。一部事務組合、公営事業会計等の建設改修に伴う負担により起債残高が増加している。今後も新庁舎建設及びデジタル防災無線整備に係る負担により起債残高の増加が見込まれる。そのため、将来負担のためにも基金等の確保が重要であり、新規発行債も抑制していく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり、類似団体と比べて高い。今後は、施設の統廃合を含めた維持管理を行って行かなければ、維持管理経費の負担増が考えられる。そのため、個別施設計画の早急な策定が必要である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、近年一部事務組合の施設改修、中学校校舎の新設、公営企業会計の建設改良に伴う起債借入により増加している。また、今後庁舎建設及びデジタル防災無線整備に伴う多額の起債借入も見込まれるため、将来負担は増加するものと思われる。実質公債費比率も、近年、投資事業を大幅に抑制してきたため、元利償還額は減少に転じていたが、借入れた起債の元金償還が始まり、比率は増加している。将来に向かい負担が増大しないよう新規発行債については、事業規模の見直しなど抑制を図る必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、公営住宅、保育所であり、特に低くなっている施設は、学校施設である。道路については、順次修繕計画を策定し維持管理を行っているところである。公営住宅については、今後の需要も勘案しながら施設戸数も含め維持管理をしなければならないと考えている。保育所については、長寿命化に向け修繕を行っているところである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎である。庁舎については、令和２年度完成を目標に移転新築を計画しているところである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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