鳥取県江府町の財政状況（2023年度）

大型事業所の固定資産税（償却資産）により、類似団体平均を上回る税収があるため、０．２７となっているが、減価償却により税収は年々減少傾向にある。税の徴収強化等による税収増加等、歳入の確保に努めるとともに、歳出についても事業見直し等により削減を図る必要がある。

前年度からは5ポイント以上の改善が見られているが、引き続き、高い数値となっている。継続して比率抑制のための予算編成を心掛けていく。

物件費が増加しており、各種システムの維持管理コスト、老朽化した公共施設等の維持管理により多額の費用がかかっている状況である。今後は、公共施設全般について、廃止を含めた利活用の方法を検討し、長期的な観点から維持管理コストの削減を図る必要がある。

職員数の増・人事院勧告に伴う、基本給与の上昇による。

数値の変動はあるものの、ほぼ横ばいで推移。

前年度に比べ、新たな償還が始まり、微増している。今後の大規模事業については、将来の財政推計への影響等も考慮し計画の見直しを図り、新規債発行の抑制に努める

前年と同水準。今後は過度な上昇を抑えるため、事業実施について財政への影響を考慮するとともに計画的な事業実施を行い、町債の新規発行額を抑制していく必要がある。

会計年度任用職員等の追加採用により、人件費に充当した一般財源が増加している。

不要な経常経費の削減を図るなど、経費の節減を行っている

扶助費に充当した一般財源は横這いである。

横這い傾向

横這い傾向

公債費に充当した一般財源は償還額増により増加している。今後、新庁舎建設事業等の大型事業の借入・償還も控えているため、上昇に転ずることが想定される。今後も財政状況を適切に見極めるとともに、新規地方債発行を抑制する。

今後も普通会計の負担を減らしていくため、適正な料金体系、健康予防対策に努める。

横這い傾向。財政調整基金の取り崩しを行うことなく決算を迎えれている。

（増減理由）ふるさと応援基金の基金取り崩し、事業展開により減少した。（今後の方針）政調整基金は標準財政規模程度までの増額を目指す。ふるさと応援基金については、積立思考ではなく、取崩し、各種サービスの充実化・発展を図る。その他基金については現状維持とする。

（増減理由）利息額のみを増額した。（今後の方針）近年多発する自然災害等による緊急の支出にも対応できるよう、標準財政規模程度まで増額する。

（増減理由）横這いとしている（今後の方針）令和３年度に借り入れた臨時財政対策債の償還時に充当（取崩）を行っていく。

（基金の使途）公共施設等建設基金：社会福祉施設、社会教育施設、学校、その他これらに関する施設で、町が設置するものの建設費に充当する。ふるさと応援基金：ふるさと納税による寄付を積み立て、自然環境の保全、子育て支援、教育環境の充実等の事業に充当する。福祉基金：高齢化社会に備え、地域における福祉活動の推進及び生活環境の形成等を図る経費に充当する。いきいき基金：次世代を担う人材育成、文化、芸術活動、産業振興の活性化を図る経費に充当する。森林環境基金：間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に要する経費に充当する。新型コロナウイルス感染症対策資金利子補助金事業基金：新型コロナウイルス感染症の影響により、国及び鳥取県の利子補給制度の対象となる融資を受けた町内事業者に対して町が実施する利子補助金事業に充当する（増減理由）ふるさと応援基金：基金取り崩しによる（今後の方針）ふるさと応援基金については、積立思考ではなく、取崩し、各種サービスの充実化・発展を図る。その他基金については現状維持とする。

令和５年度は、大型建設事業等による有形固定資産の新規取得があったため、上昇傾向だった有形固定資産減価償却率が低減している。

例年のインフラ維持・修繕を中心とした借入に加えて、近年の大型事業での借入も重なり、類似団体と比較して、３倍前後の値となっている。また、将来負担額（地方債残高）の減少のため新規発行を抑制する一方、予算充当可能財源である基金の積み上げを行い、本指標値を低下させる。

令和５年度は、大型建設事業等による有形固定資産の新規取得があったため、上昇傾向だった有形固定資産減価償却率が低減している。同時に、当該大型事業について新規起債を行っているため、将来負担比率が上昇することとなった。

例年借入していた過疎債・辺地債・臨財債等の元金償還が重なり、徐々に実質公債費比率が上昇している。また、将来負担比率に関して、新庁舎建設等の大型事業による起債があり地方債残高が上昇した令和２年度に続き、令和５年度にも移住促進住宅等の大型事業にかかる新規借入があったため再び残高が増加し、比率が上昇している。

経常費用において、業務費用のうち、人件費が11.8%増加する一方で物件費等・その他業務費用が減少した。移転費用は前年比9.5%減となった。また、経常収益も減少している。人口減少が進んでおり、近年の純行政コストは増加傾向となっていたが、維持補修費等の変動により一時的に抑えられたと見られる。

本町の受益者負担比率は、類似団体平均値を下回る状況が続いているが、今後は人件費の上昇や物価高騰の影響により、負担が増す可能性が考えられる。経常費用の抑制と同時に収益面の改善を図り、適切な収支バランスを保つ必要がある。