岩手県普代村の財政状況（最新・2024年度）

・令和６年度は、令和５年度に引き続き、人口の減少がさらに進み、漁業の不振により、基幹産業である第一次産業の収入が落ち込んだこと等により、前年度と同様の0.14となった。

令和６年度は、分母である経常一般財源について、固定資産税が3.2百万円、地方交付税が2.3百万円減少したものの地方譲与税が4.2百万円、地方特例交付金が8.0百万円増加したこと等により、総額は、0.7百万円増となった。また、分子である経常経費充当一般財源について、平成24年借入過疎対策事業債、役場庁舎建設等の償還が完了したことにより公債費が62.2百万円減少したが、給与改定により人件費が54.1百万円増したこと等により、0.2百万円増加となった。経常収支比率は令和５年度と同様の98.5％となった。

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は686,363円で類似団体平均を上回っている。物価高による施設管理費や会計年度任用職員の給料の増額等による人件費が増となったことが主な要因となっている。

・令和６年度人事院勧告の反映により基本給・手当が改定され基本給や各種手当の引き上げが行われたことによるもの。・中途退職による職員構成の変化により、勤続年数・等級の高い職員の比率が上昇し平均賃金が押し上げられた。

・中途退職等により一般事務職員数は減っているがそれ以上に人口が減っていることから、令和６年度は、1.6ポイント増加し、25.73人となった。また、福祉サービスの拡充による、保健師、社会福祉士等の採用増、子ども園の施設運営を直営で行っていることから職員数が類似団体平均と比較して多いことも要因の一つといえる。行政サービスの維持、職員資質の向上を図りつつ、持続可能な行財政運営に努める。

令和６年度は、0.3ポイント減で9.0％の実質公債費比率となった。類似団体平均との比較では、1.0ポイント上回っており、要因としては、漁港整備等に係る一般公共事業債の割合が高いことがあげられる。今後は、大規模事業の償還等もはじまることからこれまで以上に基準財政需要額算入率の高い地方債の計画的な活用により、財政の健全化に努める。

令和６年度は、将来負担額を充当可能財源等が上回ったことから、将来負担比率は生じなかった。債務負担行為支出予定額の減及び基準財政需要額算入見込額の増が主な要因となっている。今後も、基準財政需要額算入率の高い地方債の活用や、計画的な基金への積立により、財政の健全化に努める。

令和６年度においては、職員給与が増額したこと等により、前年度と比較して2.2ポイント増となっている。類似団体の平均との比較では3.2ポイント上回っている。子ども園の施設運営を直営で行っていることから職員数が類似団体平均と比較して多いことも要因のひとつといえる。

令和６年度は物価高による施設管理費の増により、前年度0.5ポイント増となり、19.3％となった。令和６年度は、類似団体平均と比較すると、3.6ポイント上回っている状況である

扶助費は、児童手当制度改正による増、電力・ガス食料品等価格高騰緊急支援給付金事業の増等があり、前年度と同様3.5％となった。類似団体の平均は2.8％であり、比較では0.7ポイント上回っている。

簡易水道事業や漁業集落排水事業の公営企業会計移行に伴い、特別会計繰出金減により、その他の割合が前年度と比較して3.3ポイント減となり類似団体の平均8.8％を1.2ポイント下回った。人口減少等により、公営企業を取り巻く経営環境も厳しさを増していることから更なる効率化・適正化を進め、一般財源負担の縮減に努めていく。

令和６年度は、久慈広域連合負担金、簡易水道公営企業会計補助金等の増により、前年度比較3.8ポイントの増となっている。類似団体の平均は15.4％であり、比較では4.0ポイント上回っている。

平成24年借入過疎対策事業債、役場庁舎建設等の償還が完了したことにより公債費は前年度比較3.2ポイント減となっている。公債費の割合は類似団体平均と比べて2.9ポイント高い状況である。今後は、新魚市場整備事業や義務教育学校整備事業等、大規模事業が立て続けにあるため、公債費の比率は高くなっていくことが見込まれている。

物価高騰の影響等で、物件費や人件費が増となったことにより、公債費以外の割合が3.2ポイント増となった。また類似団体と比較して10.3ポイント高くなっている。

令和６年度については、魚市場整備事業等の増加等あったものの、令和５年度の国庫支出金の未収入特定財源の収納等があり、実質単年度収支は4.44％の黒字となり、実質収支では2.75％の黒字となった。今後は、義務教育学校建設の大型事業が予定されていることから引き続き、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。

（増減理由）魚市場整備事業等の過年度未収入特定財源の収納により79百万円の増となった。（今後の方針）大型事業等の財源に充当するとともに不測の事態に対応できるよう、現在の基金残高の水準を維持するよう努める。

（増減理由）魚市場整備事業等の過年度未収入特定財源の納入により97百万円の増となった。（今後の方針）不測の事態に対応できるよう、標準財政規模の20％程度に、過去10年間での災害等による実質単年度収支の赤字額の最高額の２億円を加えた5.5億円を下回らずに、現在の基金残高の水準を維持するよう努める。

（増減理由）・漁港施設の元利償還金にあてるため６百万円を取り崩したことによる減額・普通交付税追加交付による増額（今後の方針）・地方債の償還計画を踏まえ、各償還の財源として充当していく。

（基金の使途）・ふるさと応援基金：住みよいふるさとづくりに資する村の基本目標に掲げる事業の財源・教育施設等整備基金：教育施設等の整備等を図る事業の財源・公共施設等整備基金：公共施設その他の施設の整備に要する経費の財源・ラブ地球村グローアップ基金：人材の育成、教育文化の振興・森林環境整備基金：森林整備及びその促進に要する経費の財源（増減理由）ふるさと応援基金は、499百万円をふるさと応援基金に積み立てたものの充当事業数の増加等により531百万円を取り崩したため令和５年度と比較して32百万円の減額となった。（今後の方針）・ふるさと応援基金については、ふるさと納税制度を遵守のうえ、応援いただく方の希望に沿った産業振興、子育て支援等に充当していく。・教育施設等整備基金については、令和７年度から２カ年で計画している義務教育学校の建設工事及び備品購入等に充てる予定。

有形固定資産減価償却率は前年度と比較して、1.2ポイント上昇しており、類似団体と比較して少し高い水準となった。令和４年度は、スクールバスや黒崎園地ベンチなどが資産登録となったが、前年度ほどの分母の増加にならなかったことが数値を上げる要因となった。今後も公共施設等総合管理計画や個別施設計画を基に施設ごとの管理を進め、施設の総量の適正化を図っていく。

債務償還比率は類似団体よりかなり高い水準にある。地方債の発行が増えているほか、公債費が類似団体と比べて高い水準となっていることが債務償還比率を押し上げる要因となっている。令和４年度は、分母、分子ともに増加傾向ではあるが、分母にある経常経費充当一般財源が減となったことにより、分子に比べ分母の増加幅が大きく、債務償還比率は減少した。

将来負担比率は前年度同様となり、類似団体と同水準となっている。有形固定資産減価償却率は前年度と比較して1.2ポイント上昇しており、類似団体と比較して少し高い水準となっている。令和4年度が前年度ほどの分母の増加にはならなかったことが数値を上げる要因となった。

将来負担比率は前年度同様となり、類似団体と同水準となっている。実質公債費率は、実質公債費比率は前年度と比較して、0.3ポイント減少したものの、類似団体と比較すれば高い状態が続いている。基準財政需要額算入率の高い地方債を活用することにより、現状とすれば急激な上昇は抑えられているが、公共施設、インフラ施設ともに更新時期を迎えており、地方債の発行額も増加傾向となっている。各種長寿命化計画、公共施設等個別施設計画に基づき、施設の計画的な更新と総量の適正化を図っていく。

住民一人当たりの行政コストは、令和5年度から11.3万円増加し、137.3万円となったものの、類似団体平均を6.4万円下回っている。人口減少が進む中、住民一人あたりの行政コストが増加していることから、事務事業の見直しや経費節減を進めるとともに、公共施設の適正な管理を行い、行政コストの縮減に努める。

受益者負担比率は、令和5年度から0.2ポイント増加し、3.6%となったものの、類似団体平均を1.4ポイント下回っており、行政サービスに対する直接的な割合は、比較的低い状況にある。今後は、受益者負担の適正化を図るとともに、公共施設の利用促進や自主財源の確保に努め、持続可能な行政サービスの提供を図る。