岩手県普代村の財政状況（最新・2024年度）
岩手県普代村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
普代村
簡易水道事業簡易水道事業
国民宿舎 くろさき荘緑の村
漁業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
・令和６年度は、令和５年度に引き続き、人口の減少がさらに進み、漁業の不振により、基幹産業である第一次産業の収入が落ち込んだこと等により、前年度と同様の0.14となった。
経常収支比率の分析欄
令和６年度は、分母である経常一般財源について、固定資産税が3.2百万円、地方交付税が2.3百万円減少したものの地方譲与税が4.2百万円、地方特例交付金が8.0百万円増加したこと等により、総額は、0.7百万円増となった。また、分子である経常経費充当一般財源について、平成24年借入過疎対策事業債、役場庁舎建設等の償還が完了したことにより公債費が62.2百万円減少したが、給与改定により人件費が54.1百万円増したこと等により、0.2百万円増加となった。経常収支比率は令和５年度と同様の98.5％となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は686,363円で類似団体平均を上回っている。物価高による施設管理費や会計年度任用職員の給料の増額等による人件費が増となったことが主な要因となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
・令和６年度人事院勧告の反映により基本給・手当が改定され基本給や各種手当の引き上げが行われたことによるもの。・中途退職による職員構成の変化により、勤続年数・等級の高い職員の比率が上昇し平均賃金が押し上げられた。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
・中途退職等により一般事務職員数は減っているがそれ以上に人口が減っていることから、令和６年度は、1.6ポイント増加し、25.73人となった。また、福祉サービスの拡充による、保健師、社会福祉士等の採用増、子ども園の施設運営を直営で行っていることから職員数が類似団体平均と比較して多いことも要因の一つといえる。行政サービスの維持、職員資質の向上を図りつつ、持続可能な行財政運営に努める。
実質公債費比率の分析欄
令和６年度は、0.3ポイント減で9.0％の実質公債費比率となった。類似団体平均との比較では、1.0ポイント上回っており、要因としては、漁港整備等に係る一般公共事業債の割合が高いことがあげられる。今後は、大規模事業の償還等もはじまることからこれまで以上に基準財政需要額算入率の高い地方債の計画的な活用により、財政の健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
令和６年度は、将来負担額を充当可能財源等が上回ったことから、将来負担比率は生じなかった。債務負担行為支出予定額の減及び基準財政需要額算入見込額の増が主な要因となっている。今後も、基準財政需要額算入率の高い地方債の活用や、計画的な基金への積立により、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
令和６年度においては、職員給与が増額したこと等により、前年度と比較して2.2ポイント増となっている。類似団体の平均との比較では3.2ポイント上回っている。子ども園の施設運営を直営で行っていることから職員数が類似団体平均と比較して多いことも要因のひとつといえる。
物件費の分析欄
令和６年度は物価高による施設管理費の増により、前年度0.5ポイント増となり、19.3％となった。令和６年度は、類似団体平均と比較すると、3.6ポイント上回っている状況である
扶助費の分析欄
扶助費は、児童手当制度改正による増、電力・ガス食料品等価格高騰緊急支援給付金事業の増等があり、前年度と同様3.5％となった。類似団体の平均は2.8％であり、比較では0.7ポイント上回っている。
その他の分析欄
簡易水道事業や漁業集落排水事業の公営企業会計移行に伴い、特別会計繰出金減により、その他の割合が前年度と比較して3.3ポイント減となり類似団体の平均8.8％を1.2ポイント下回った。人口減少等により、公営企業を取り巻く経営環境も厳しさを増していることから更なる効率化・適正化を進め、一般財源負担の縮減に努めていく。
補助費等の分析欄
令和６年度は、久慈広域連合負担金、簡易水道公営企業会計補助金等の増により、前年度比較3.8ポイントの増となっている。類似団体の平均は15.4％であり、比較では4.0ポイント上回っている。
公債費の分析欄
平成24年借入過疎対策事業債、役場庁舎建設等の償還が完了したことにより公債費は前年度比較3.2ポイント減となっている。公債費の割合は類似団体平均と比べて2.9ポイント高い状況である。今後は、新魚市場整備事業や義務教育学校整備事業等、大規模事業が立て続けにあるため、公債費の比率は高くなっていくことが見込まれている。
公債費以外の分析欄
物価高騰の影響等で、物件費や人件費が増となったことにより、公債費以外の割合が3.2ポイント増となった。また類似団体と比較して10.3ポイント高くなっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
〇議会費は、住民一人当たり26,085円となっている。給与改定等に伴う人件費の増が主なものとなっており、類似団体平均を上回っている。〇総務費は、住民一人当たり702,984円となっている。給与改定等に伴う人件費の増、電算管理費の増、衆議院議員総選挙及び参議院議員補欠選挙の執行経費の増、物価高による物件費の増、地域活性化起業人受入事業、地域おこし協力隊事業等が主な要因となっており、類似団体平均を大幅に上回っている。〇農林水産業費は、住民１人当たり433,550円となっている。新魚市場整備事業工事282,193千円増により、類似団体平均を大幅に上回っている。〇商工費は、住民１人当たり77,918円となっている。普代浜園地キラウミ整備事業が29,700千円皆増となったこと等により、類似団体平均を上回った。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり2,145,765円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり266,505円となっており、前年度と比較して住民一人当たり30,684円増となり、類似団体平均との比較では2,717円高くなっている。繰出金は、簡易水道、漁業集落排水事業の公営企業会計移行に伴い、類似団体平均と比較して住民一人あたり1,309円減となっている。また、普通建設事業費は住民一人当たり536,441円となっており前年度と比較して228,590円の増となっている。類似団体と比較して243,596円増となっている。魚市場整備事業等により増となっているが、今後も公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設マネジメントの推進により、維持管理コストの縮減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和６年度については、魚市場整備事業等の増加等あったものの、令和５年度の国庫支出金の未収入特定財源の収納等があり、実質単年度収支は4.44％の黒字となり、実質収支では2.75％の黒字となった。今後は、義務教育学校建設の大型事業が予定されていることから引き続き、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和６年度決算は、一般会計の黒字額が減少したことなどにより、標準財政規模に対する黒字額の割合は、全会計合計で1.09の減となった。特別会計は、比率が高い国民健康保険診療施設特別会計が前年度比較で0.06ポイントの減、休養施設事業特別会計が0.04ポイントの減、国民健康保険特別会計が0.17ポイントの減となった。人口減少による影響が年々顕著になっており、公営企業を取り巻く環境は厳しさを増しているため、さらなる効率化・適正化を進め、一般会計繰出金の縮減に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度は、算入公債費等が32百万円減となったが、元利償還金が59百万円減となったこと等により、実質公債費比率の分子は24百万円の減となった。今後大規模事業により元利償還金は増える見込みであるため、基準財政需要額算入率の高い地方債の活用により、財政の健全化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和6年度においては、一般会計等に係る地方債の現在高が575百万円増加したものの、充当可能基金が99百万円増加し、基準財政需要額算入見込額が319百万円増加したため、将来負担額は充当可能財源等を323百万円下回った。今後も義務教育学校整備事業等の大型事業が見込まれることから、厳しい財政状況が継続することが予想される。基準財政需要額算入率の高い地方債の適切な活用や、計画的な基金の積立を通じて、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）魚市場整備事業等の過年度未収入特定財源の収納により79百万円の増となった。（今後の方針）大型事業等の財源に充当するとともに不測の事態に対応できるよう、現在の基金残高の水準を維持するよう努める。
財政調整基金
（増減理由）魚市場整備事業等の過年度未収入特定財源の納入により97百万円の増となった。（今後の方針）不測の事態に対応できるよう、標準財政規模の20％程度に、過去10年間での災害等による実質単年度収支の赤字額の最高額の２億円を加えた5.5億円を下回らずに、現在の基金残高の水準を維持するよう努める。
減債基金
（増減理由）・漁港施設の元利償還金にあてるため６百万円を取り崩したことによる減額・普通交付税追加交付による増額（今後の方針）・地方債の償還計画を踏まえ、各償還の財源として充当していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと応援基金：住みよいふるさとづくりに資する村の基本目標に掲げる事業の財源・教育施設等整備基金：教育施設等の整備等を図る事業の財源・公共施設等整備基金：公共施設その他の施設の整備に要する経費の財源・ラブ地球村グローアップ基金：人材の育成、教育文化の振興・森林環境整備基金：森林整備及びその促進に要する経費の財源（増減理由）ふるさと応援基金は、499百万円をふるさと応援基金に積み立てたものの充当事業数の増加等により531百万円を取り崩したため令和５年度と比較して32百万円の減額となった。（今後の方針）・ふるさと応援基金については、ふるさと納税制度を遵守のうえ、応援いただく方の希望に沿った産業振興、子育て支援等に充当していく。・教育施設等整備基金については、令和７年度から２カ年で計画している義務教育学校の建設工事及び備品購入等に充てる予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は前年度と比較して、1.2ポイント上昇しており、類似団体と比較して少し高い水準となった。令和４年度は、スクールバスや黒崎園地ベンチなどが資産登録となったが、前年度ほどの分母の増加にならなかったことが数値を上げる要因となった。今後も公共施設等総合管理計画や個別施設計画を基に施設ごとの管理を進め、施設の総量の適正化を図っていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体よりかなり高い水準にある。地方債の発行が増えているほか、公債費が類似団体と比べて高い水準となっていることが債務償還比率を押し上げる要因となっている。令和４年度は、分母、分子ともに増加傾向ではあるが、分母にある経常経費充当一般財源が減となったことにより、分子に比べ分母の増加幅が大きく、債務償還比率は減少した。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は前年度同様となり、類似団体と同水準となっている。有形固定資産減価償却率は前年度と比較して1.2ポイント上昇しており、類似団体と比較して少し高い水準となっている。令和4年度が前年度ほどの分母の増加にはならなかったことが数値を上げる要因となった。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は前年度同様となり、類似団体と同水準となっている。実質公債費率は、実質公債費比率は前年度と比較して、0.3ポイント減少したものの、類似団体と比較すれば高い状態が続いている。基準財政需要額算入率の高い地方債を活用することにより、現状とすれば急激な上昇は抑えられているが、公共施設、インフラ施設ともに更新時期を迎えており、地方債の発行額も増加傾向となっている。各種長寿命化計画、公共施設等個別施設計画に基づき、施設の計画的な更新と総量の適正化を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
・橋梁の有形固定資産減価償却率が、令和２に新規で資産登録した橋梁があったことに起因して類似団体でかなり低い順位となっている。急激な変動がないように今後は適正な維持管理に努めていく。・学校施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体の中で特に高い順位となっている状況である。現在、義務教育学校建設に向けた計画策定が進められており、今後発生する多額の財政負担が課題となっている。・港湾・漁港の有形固定資産減価償却率は、一人あたり有形固定資産（償却資産）額が、類似団体と比較して高くなっている。村内に５つの漁港を有しているがほとんどの漁港が更新時期を迎えており、国の財政支援や事業の優先度を見極めながら順次更新を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
・一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低くなっている。施設の老朽化による改修工事が行われたことによる変動となっている。・庁舎、保健センター、消防施設の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低くなっている。耐用年数経過前の施設については、定期的な点検を実施し、修繕箇所の早期発見に努める。・体育館・プールの有形固定資産減価償却率は令和２年度までは類似団体と比較して高くなっていたが、市町村類型の変更に伴い、団体平均と比較して、若干高い状況となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等における資産の部は、令和3年度から7百万円増加(+0.1%)し、12,342百万円となった。主な要因は、有形固定資産の増であるが、減価償却による資産の減少もあることから微増となったものである。負債の部では、昨年度から98百万円増加(+2.0%)し、5,092百万円となった。退職手当引当金は、23百万円減少したものの、地方債の増加(107百万円)、流動負債の増加(12百万円)等により増加となった。資産の管理にあたっては、公共施設等総合管理計画に基づいて、適正な管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等における純行政コストは、令和3年度から798百万円減少し、(▲19.8%)し、3,221百万円となった。経常費用の内訳は、金額が大きい順に物件費等が1,590百万円、人件費が544百万円、補助金等が476百万円となっている。このうち、物件費等は、純行政コストの49.3%を占めていることから、公共施設等のいっそうの適正な管理を行い、物件費の削減等に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、令和3年度から91百万円減少(▲1.2%)し、7,250百万円となった。内訳は、純行政コストが798百万円減の3,221百万円、税収等が202百万円増の2,567百万円、国県等補助金が690百万円減の563百万円となっている。純行政コストが削減され、税収等が増加したものの、国県等補助金が大きく減少したことにより、本年度末における純資産残高は、91百万円の減少となった。引き続き、地方税の徴収業務の強化等による、税収等の増加や国県補助金の有効活用に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等における業務活動収支は、令和3年度から90百万円増加(+16.4%)し、637百万円となった。投資活動収支は、昨年度から120百万円増加(+14.4%)し、▲712百万円となった。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから49百万円となった。令和4年度末資金残高は、昨年度末資金残高から26百万円の減少となり、77百万円となった。引き続き、経費節減に努める。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人あたりの資産額及び歳入額対資産比率が、類似団体を下回っているのは、東日本大震災や、平成28年台風第10号災害、令和元年台風第19号災害に係る災害復旧事業により整備した施設の増加が要因と考えられる。有形固定資産減価償却率については、令和3年度から1.1%増加し、類似団体平均を0.9%上回っている。令和元年台風第19号災害以降、増加をしていることから、引き続き公共施設の適正管理に努める必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、令和3年度から0.8%減少し、類似団体平均を19.3%下回っている。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後もさらに行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、昨年度から1.8%増加し、類似団体平均を20.4%上回っている。経常経費の削減と公共施設の適正な管理に努めプライマリーバランスを意識した財政運営を行う。
3.行政コストの状況
住民一人あたりの行政コストは、令和3年度から29.9万円減少し、類似団体平均は2.2万円下回っている。今後も公共施設の管理を適正に行うとともに、人口減少を注視しながら行政コストの縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、令和3年度から7.5万円増加し、類似団体平均は42.2万円上回っている。令和元年台風第19号災害等に係る地方債の発行により、依然として類似団体平均値よりも高い状況が続いている。平成10年度に借入をした庁舎整備事業に係る地方債の償還が令和5年度で完了となるが、新魚市場の整備や義務教育学校整備等の大型事業も続くことから、引き続き地方債残高の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービスに対する直接的な負担の割合は、比較的低くなっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の維持補修費等の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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