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財政力指数の分析欄震災復興事業の進展により個人・法人村民税は増収となったものの、人口の減少や高齢化、また、村内に中心となる産業がないこと等財政基盤が弱く、類似団体平均を０．０３ポイント下回る状況が続いている。引き続き、震災からの早期復旧・復興へ注力し、震災以前にも増した自主財源が確保される財政構造への取組に努めます。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は９０．０％と、前年から４．１ポイント上昇し類似団体平均を大きく上回っている。人件費の増加（３０百万円）や普通交付税（－２０百万円）及び臨時財政対策債（－８百万円）の減少などが比率上昇の要因となっている。今後とも人件費の削減や新規発行地方債の抑制等の取り組みを通じて比率の減少に努めます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均は下回っているものの、前年から９０，６２３円増加している。人件費の増加と情報通信技術利活用事業、緊急雇用創出事業の実施による物件費の増加が主要因となっている。これまでの行財政改革等に伴う職員の改革意識を保持しつつ、事業の集中及び選択を意識した中で物件費等の歳出額削減に努めます。 | ラスパイレス指数の分析欄国に準じた給与構造改革により９７．８と類似団体平均を４．５ポイント下回っています。財政状況のバランスなどを考慮した中で、行財政改革による人件費の削減の軽減や労働環境の維持向上にも取り組みながら、職員資質の向上に努めます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまでの定員管理適正化計画による退職者不補充の取り組みにより１６．１３人と類似団体平均を３．８人下回っています。今後も行政サービスの維持、職員資質の向上などが図られる組織体制を構築し、人口規模に見合う定員管理の適正化に努めます。 | 実質公債費比率の分析欄過去の大型事業に伴い発行した地方債の償還、また、県営農地開発事業に伴う公債費に準ずる債務負担行為額の増加により１４．５％と類似団体平均を４．４ポイント上回っています。平成１３年度に公債費の償還ピークは経過し、地方債現在高も年々減少傾向にはありますが、公債費負担適正化計画に基づいた将来負担軽減の取り組みにより、実質公債費比率の軽減に努めます。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を大幅に上回っているものの、新規発行地方債の抑制や充当可能基金の増などにより、前年から４０．５ポイント減少している。引き続き、公債費負担適正化計画に基づいた将来負担削減の取り組みにより、将来負担比率の軽減に努めます。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は２３．９％と類似団体平均を０．９ポイント上回っています。職員数やラスパイレス指数については、類似団体平均と比較しても下回っており、今後も中長期的な財政見通しや定員管理適正化に基づき、人件費に係る経常収支比率の適正値維持に努めます。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は１３．１％と類似団体平均を０．６ポイント上回っています。これまでの行財政改革に伴う職員個々のコスト意識の醸成は図られており、引き続き、経費削減の継続に努め、物件費に係る経常収支比率の適正化に努めます。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は３．４％と類似団体平均を０．９ポイント上回っています。東日本大震災に係る扶助費の増加が要因となっており、早期の復興を果たし、引き続き、扶助費に係る経常収支比率の適正化に努めます。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は１２．７％と類似団体平均を２．２ポイント上回っています。今後においても事業の厳格な集中・選択を意識し、比率軽減に努めます。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は１４．６％と類似団体平均を３．１ポイント上回っています。広域連合負担金の増加が主要因となっており、今後は補助金等の整理合理化、また、事業の集中・選択を図り、補助費等に係る経常収支比率の適正化に努めます。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は２２．３％と類似団体平均を３．６ポイント上回っています。過去に実施した大型事業に伴う地方債発行額が要因となっており、平成１３年度に公債費償還額のピークは経過していることから、プライマリーバランス黒字化継続を盛り込んだ公債費負担適正化計画を着実に達成することにより、今後一層の将来負担軽減を図り、公債費に係る経常収支比率の適正化に努めます。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は６７．７％と類似団体平均を７．８ポイント上回っています。扶助費、物件費、補助費等の増加が要因となっており、今後においても、更なるコスト意識の醸成や事業の厳格な集中・選択を意識し、財政支出のバランスが保たれる健全な財政運営に取り組みます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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