岩手県普代村の財政状況（2011年度）
岩手県普代村の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
普代村
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
・東日本大震災大津波により基幹産業である漁業は壊滅的な打撃を受け、個人・法人村民税の減収などから0.14と類似団体平均を0.03ポイント下回っています。引き続き、震災からの早期復旧・復興へ注力し、震災以前にも増した自主財源等が確保される財政構造への変換に努めます。
経常収支比率の分析欄
・経常収支比率は85.9％と全国平均及び岩手県平均は下回っているものの類似団体平均を4.7ポイント上回っています。比率上昇の要因となっている歳入面での経常一般財源の更なる確保、また、歳出面での公債費などの将来負担額軽減の取り組みにより経常収支比率の減少に努めます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・これまでの行財政改革プログラムや集中改革プランの取り組み、また、職員構成の若年齢化等により249,450円と類似団体平均を90,439円下回っています。引き続き、これまでの行財政改革等に伴う職員の改革意識を保持しつつ、事業の集中、選択を意識した中で物件費等の歳出額削減に努めます。
ラスパイレス指数の分析欄
・国に準じた給与構造改革により96.5と類似団体平均を5.6ポイント下回っています。国家公務員の給与削減措置により前年度対比10.1ポイントの増加となっていますが、なお3.5ポイント下回る状況となっています。今後は、中長期的な財政見通しをした中で、引き続く行財政改革による人件費削減措置の軽減や、職員の労働環境の維持向上にも取り組みながら職員資質の更なる向上に努めます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
・これまでの定員管理適正化計画による退職者不補充の取り組みにより17.33人と類似団体平均を2.32人下回っています。今後も行政サービスの維持、職員資質の向上などが図られる組織体制を構築し、人口規模に見合う定員管理の適正化に努めます。
実質公債費比率の分析欄
・過去の大型事業に伴い発行した地方債の償還、また、県営農地開発事業に伴う公債費に準ずる債務負担行為額の増加により15.2%と類似団体平均を3.8ポイント上回っています。平成13年度に公債費の償還ピークは経過し、地方債現在高も年々減少傾向にはありますが、公債費負担適正化計画に基づいた将来負担軽減の取り組みにより実質公債費比率の軽減に努めます。
将来負担比率の分析欄
・国の経済対策に呼応し実施した大型事業（総事業費35億円規模の漁港整備等）や下閉伊北区域農用地整備事業（グリーンロード）の債務負担金償還開始に伴う一括繰上償還実施による地方債現在高が要員となり将来負担比率は82.0%と前年度対比18.6ポイント、類似団体平均を82.0ポイントと大幅に上回っています。地方債現在高は、毎年減少傾向にはありますが、引き続き、公債費負担適正化計画に基づいた、将来負担削減の取り組みにより将来負担比率の軽減に努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
・人件費に係る経常収支比率は22.3%と類似団体平均を1.5ポイント下回っています。高年齢層職員の定年退職に伴う、職員年齢層の若返りが要員となっており、今後も中長期的な財政見通しや定員管理適正化に基づき、人件費に係る経常収支比率の適正値維持に努めます。
物件費の分析欄
・物件費に係る経常収支比率は12.1%と類似団体平均を0.1ポイント、全国平均を2.0ポイント下回り、県平均では同率となっています。これまでの行財政改革に伴う職員個々のコスト意識の醸成は図られており、引き続き、経費削減の継続に努め、物件費に係る経常収支比率の更なる適正化に努めます。
扶助費の分析欄
・扶助費に係る経常収支比率は3.1%と類似団体平均を0.6ポイント上回っています。東日本大震災等に係る扶助費の増加が要員となっており、早期の復興を果たし、引き続き、扶助費に係る経常収支比率の適正化に努めます。
その他の分析欄
・その他に係る経常収支比率は10.5%と類似団体平均を0.3ポイント上回っています。なお、全国平均を1.7ポイント、県平均を0.8ポイント下回っていることから、今後においても、事業の厳格な集中・選択を意識し、その他に係る経常収支比率の適正化に努めます。
補助費等の分析欄
・補助費等に係る経常収支比率は15.2%と類似団体平均を3.3ポイント上回っています。広域連合等に係る施設整備等負担金の増加が要員となっており、今後は、補助金等の整理合理化、また、事業の集中・選択を図り、補助費等に係る経常収支比率の適正化に努めます。
公債費の分析欄
・公債費に係る経常収支比率は22.7%と類似団体平均を2.1ポイント上回っています。過去に実施した大型事業に伴う地方債発行額が要員となっており、平成13年度に公債費償還額のピークは経過していることから、プライマリーバランス黒字化継続を盛り込んだ公債費負担適正化計画を着実に達成することにより、今後一層の将来負担軽減を図り公債費に係る経常収支比率の適正化に努めます。
公債費以外の分析欄
・公債費以外に係る経常収支比率は63.2%と類似団体平均を2.6ポイント上回っています。扶助費、物件費、補助費等の増加が要員となっており、今後においても、更なるコスト意識の醸成や事業の厳格な集中、選択を意識し、財政支出のバランスが保たれる健全な財政運営に取り組みます。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
・実質収支比率については3.53％と黒字になっています。また、過去５年間における実質収支比率も黒字を継続している状況となっています。さらに、行財政改革の取り組みにより財政調整基金残高比率も41.37％と平成19年度対比では28.13ポイント増加する状況となっています。小規模自治体がゆえ地方交付税に依存する財政体質となっておりますが、今後においても実質収支の黒字化、また、村税など自主財源の確保を徹底した財政運営に努めます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
・連結実質赤字比率については、平成19年度から平成23年度まで黒字化を継続しています。一般会計及び各特別会計も黒字化を継続しており、懸念されていた休養施設事業特別会計（国民宿舎くろさき荘勘定）においても平成22年度に実質的に累積債務の解消が果たされ、平成22年度から平成23年度まで実質収支額において黒字化を継続している状況となっております。今後とも各特別会計は独立採算の原則に沿い経営努力に努めるとともに、一般会計においては自主財源の確保、事業の厳選した集中・選択による財政運営に努めます。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
・実質公債費比率は15.2％と前年比0.8ポイントのマイナスとなっています。これは、元利償還金において、平成14年度より公債費負担適正化計画に基づき地方債発行の縮減など、将来負担の軽減に努めた結果、平成23年度は397百万円、平成19年度対比90百万円の減少となっています。また、久慈広域連合などが発行する地方債も併せて抑制してきた結果、平成23年度は2百万円、平成19年度対比12百万円の減少となっています。公債費負担適正化計画に基づき現在もプライマリーバランスの黒字化継続に努め、また、平成23年度において下閉伊北区域農用地整備事業（しもへいグリーンロード）の債務負担金償還開始に伴う一括繰上償還を実施し債務負担行為に基づく支出額は前年比43百万円増加したものの、今後は減少する見込みとなっており、実質公債費比率（分子）の構造は年々減少傾向となることが見込まれています。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
・将来負担比率は82.0％と前年比18.6ポイントのプラスとなっています。これは、国の経済対策に呼応し実施した大型事業（漁港整備等）や下閉伊北区域農用地整備事業（しもへいグリーンロード）の債務負担金償還開始に伴う一括繰上償還実施によるで、地方債の現在高は前年比347百万円増加しています。債務負担行為に基づく支出予定額は県営農地開発事業の債務負担額の償還も進み、平成23年度の後年度支出予定額は522百万円、平成19年度対比195百円の減少となっています。また、職員構成の変動による退職手当負担見込額の減少や行財政改革に基づく徹底した歳出削減により、捻出した財源が充当可能基金の増加につながっていますが、引き続き公債費負担適正化計画に基づいた将来負担削減の取り組みにより将来負担比率の軽減に努めます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岩手県普代村の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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