岩手県普代村の財政状況（2018年度）
岩手県普代村の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
普代村
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漁業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
復興関連事業の進展により個人・法人村民税は増収となったものの、人口の減少や高齢化、また、村内に中心となる産業がないこと等財政基盤が弱く、類似団体平均を0.13ポイント下回った。引き続き、震災以前にも増した自主財源が確保される財政構造への取組に努める。
経常収支比率の分析欄
【経常収支比率】分子である経常経費充当一般財源が対前年度50,679千円増の1,612,497千円に対し、分母である経常一般財源総額等（臨時財政対策債を含む。）は対前年度9,148千円増の1,768,121千円で、経常収支比率は対前年度2.4％増の91.2％となった。【分子（経常経費充当一般財源）】一般公共事業債（漁港分）の償還等による公債費の減（対前年度17,525千円減）等があったものの、職員の新規採用等による人件費の増（対前年度32,326千円増）や久慈広域連合に対する負担金の増等による補助費等の増（対前年度16,586千円増）により、対前年度50,679千円増、3.2％増となった。【分母（経常一般財源総額等）】個人・法人村民税の増による地方税の増（対前年度4,288千円増）や地方交付税の増（対前年度4,495千円増）等により、対前年度9,148千円増、0.5％増となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費が決算額ベースで対前年度26,995千円増となったが、物件費と維持補修費の合計額が対前年度105,099千円減となったことにより、人口1人当たりでは対前年度21,731千円減となり、類似団体平均を下回った。今後においてもこれまでの行政改革等に伴う職員の改革意識を保持しつつ、事業の集中及び選択を意識した中で物件費等の歳出削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は95.8で対前年度2.5ポイントの増となった。また、類似団体平均との比較では0.8ポイント上回った。財政状況を考慮した中で、行財政改革による人件費の見直しや労働環境の維持向上にも取り組みながら、職員資質の向上に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たり職員数は18.01人で対前年度0.36人の減となった。また、類似団体平均との比較では1.27人下回った。今後も行政サービスの維持、職員資質の向上などが図られる組織体制を構築し、人口規模に見合う定員管理の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
償還終了により、公債費充当一般財源が約17百万円の減、公債費に準ずる債務負担行為支出額が約7百万円の減となったほか、歳入要因として、分母となる標準財政規模が約15百万円の増となったことにより、実質公債費比率は、単年度では対前年度1.7％減の9.3％、3ヵ月平均では対前年度0.8％減の10.4％となった。ただし、類似団体平均との比較では5.1％上回っており、引き続き、公債費負担適正化計画に基づいた将来負担軽減の取り組みにより、実質公債比率の縮減に努める。
将来負担比率の分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高が対前年度70,231千円減、債務負担行為に基づく支出予定額が対前年度39,220千円減、退職手当負担金見込額が対前年度17,792千円減となったことにより、将来負担額（4,611,242千円）を充当可能財源等（4,739,446千円）が上回り、前年度に引き続き、将来負担比率は生じなかった。一方、公営企業債等繰入見込額が増加傾向にあることや、魚市場建設、小中一貫校建設などの大型公共事業も控えており、引き続き、公債費負担適正化計画に基づいた将来負担軽減の取り組みにより、将来負担比率の縮減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
経常収支比率が増となった要因として、多様化する住民ニーズに対応するため、職員の新規採用を増やした結果、職員給が増となったことが挙げられる。今後も、類似団体平均と同程度の人件費の水準を維持しつつ、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
経常収支比率が減となった要因として、備品購入費が平成２９から減となったことが挙げられる。賃金、需用費が類似平均団体を上回っていることから、ＩＣＴ等を活用した事務の効率化・簡素化の推進や、物品購入、公共料金に係る契約の見直し等の取組を通じて物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
経常収支比率が増となった要因として、社会福祉費で障害者等自立支援給付費に係る一般財源が増となったこと、児童福祉費の児童措置費が増となったことが挙げられる。類似団体平均と同程度の扶助費の水準を維持できるよう、資格審査等の事務の適正化に努める。
その他の分析欄
経常収支比率が増となった要因として、休養施設事業会計への繰出金が増となったこと、久慈広域連合、岩手県後期高齢者医療広域連合等への事務費繰出が増となったことが挙げられる。特別会計への繰出しにあたっては、各会計の自主性が保たれるよう、一定のルールの下で行うこととし、類似団体平均を上回らないよう、繰出金の適正化に努める。
補助費等の分析欄
経常収支比率が増となった要因として、久慈広域連合負担金のうち、ごみ処理場建設費に係る分が増となったことが挙げられる。東日本大震災津波からの復興事業等の影響により経常収支比率は類似団体平均を上回っているが、補助金等の整理合理化等の取組を進め、補助費等の削減に努める。
公債費の分析欄
経常収支比率が減となった要因として、一般公共事業債等の償還完了により元利償還金が減となったこと、県営農地開発事業債務負担金の一部完了により債務負担行為に係る支出額が減となったことが挙げられる。類似団体平均と比較すると、依然として高い水準で推移しており、プライマリーバランス黒字化継続を盛り込んだ公債費負担適正化計画を着実に推進することで、経常収支比率の適正化に努める。
公債費以外の分析欄
経常収支比率が増となった要因として、人件費、補助費等が増となったことが挙げられる。今後も、類似団体平均と同程度の水準を維持しつつ、行財政改革への取り組みを通じて経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
土木費は、住民一人当たり234,068円となっている。橋の長寿命化工事等の実施により道路橋りょう費が平成28年度から増嵩していることが要因となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択をしていくことで、事業費の減少を目指す。公債費は、住民一人当たり142,736円で、類似団体平均と比べて高くなっているが、前年度決算と比較すると2.2％の減となっている。一般公共事業債（漁港施設等）の償還が終了したことが要因となっている。公共事業等においては、将来の需要予測に基づく施設整備の検討、公共施設等管理計画に基づき、事業の取捨選択をしていくことで、地方債の新規発行額の抑制に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,174,943円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり155,638円となっており、類似団体平均は下回っているもののここ数年は増加の傾向にある。普通建設事業費は、住民一人当たり376,670円となっており、類似団体平均と比較して、1人当たりコストが高い状況となている。これは、近年の道路橋りょうの長寿命化工事や漁港施設工事の増加等によるもので、前年度決算と比較すると、49.4％増となっている。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底してくことで、事業費の減少を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成30年度については、村道道路改良工事等に係る臨時財政需要があったため、実質単年度収支は4.37％の赤字となっているが、財政調整基金の取崩しにより、実質収支は4.21％の黒字となっている。今後も、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
平成30年度決算は、休養施設事業において復興工事の進捗に伴う需要の減少により黒字額が0.96％の減となったが、一般会計において財政調整基金積立金の減、備品購入費、委託料等の物件費の減により黒字額が1.36％の増となり、黒字額は全体で0.06％の増となった。今後とも、各特別会計においては、引き続き、経営の安定化に努めるとともに、一般会計においては、自主財源の確保、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
一般公共事業債（漁港分）の償還完了による元利償還金の減、県営農地開発事業債務負担金等の減により、元利償還金等が23百万円の減となったことにより、実質公債費比率の分子も23百万円の減となった。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
一般公共事業債（漁港分）の償還完了、県営農地開発事業債務負担金等の一部完了、退職者の減により将来負担額は減となったが、財政調整基金が減となったことにより充当可能財源等も減となっており、将来負担比率の分子は2百万円の減となった。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）小中一貫校建設のため、教育施設等整備基金に20百万円を積み立てたが、財政調整基金を106百万円取り崩したこと等により、基金全体としては95百万円の減となった。（今後の方針）近年多発している災害等への対応並びに今後大きな財政負担となる小中一貫校建設事業、新魚市場建設等の大型公共事業も見据え、住民理解のもと、経費の削減に努めながら、財政運営に支障を来さないよう十分な基金の確保に努める。
財政調整基金
（増減理由）村道駅前1号線の工事費ほかに充当するため、106百万円を取り崩したことにより、減となった。（今後の方針）財政調整基金の目安としては、標準財政規模の3割から5割の範囲内となるよう積み立てているが、後年度における公債費の負担等を鑑みながら、現状は標準財政規模の6割超を保有しており、当面は、現水準を維持することとしている。
減債基金
（増減理由）償還計画に基づき、11百万円を取り崩したことにより、減となった。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、漁港分の償還財源として充当することとしている。
その他特定目的基金
（基金の使途）教育施設等整備基金…教育施設等の整備等を図る事業の財源に充てる公共施設等整備基金…公共施設その他の施設の整備に要する経費の財源に充てるラブ地球村グローアップ基金…人材の育成、教育文化の振興に資する事業の財源に充てる福祉基金…高齢者等の保健福祉の向上を図る経費の財源に充てるふるさと応援基金…村の総合発展計画に掲げる基本目標の実現に資する事業の財源に充てる（増減理由）教育施設等整備基金は、小中一貫校建設資金に充てるため、20百万円を積み立てた。公共施設等整備基金は、緑の村会計の廃止に伴い生じた繰入金7.6百万円を積み立てた。その他の増減は各種事業への充当による減、利子分の積立による増となっている。（今後の方針）教育施設等整備基金においては、小中一貫校建設のため、毎年20百万円程度を積立予定としている。福祉基金においては、高齢者等の福祉事業の推進を図るため、毎年6百万円程度を取り崩す予定としている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は64.2％で類似団体内平均値60.8％を3.4％上回っている。小・中学校、認定子ども園、一般廃棄物処理施設が耐用年数を経過又は耐用年数間近となっていることが要因となっている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は495.9％で類似団体内平均値233.2％を262.7％上回っている。分子が2,907,466千円に対し、分母が586,247千円となっており、分子では、将来負担額のうち、地方債の現在高が3,926,571千円で増加傾向にあるほか、分母では、経常経費充当ｘ財源等のうち人件費、物件費が増加傾向にあることが要因となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成30年度の将来負担比率は、将来負担額4,611,242千円に対し、充当可能財源等が4,739,446千円で、充当可能財源等が将来負担額を128,204千円上回っており、将来負担比率は生じない状況となっている。一方、有形固定資産減価償却率は64.2％で類似団体内平均を3.4％上回っている。施設の老朽化に伴い、将来負担額の増加が見込まれることから、辺地対策事業債や過疎対策事業債など有利な起債の活用により将来負担の軽減に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成30年度の将来負担比率は、将来負担額4,611,242千円に対し、充当可能財源等が4,739,446千円で、充当可能財源等が将来負担額を128,204千円上回っており、将来負担比率は生じない状況となっている。一方、実質公債費比率は10.4％で、類似団体内平均を5.1％上回っているが、対前年度では、マイナス0.8％となっている。今後は、小中一貫校の建設や新魚市場の整備など大型事業が控えており、各比率の動向を注視しながら、将来負担の平準化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
認定こども園の有形固定資産減価償却率が78.2で類似団体内平均値56.9を21.3上回っている。また、学校施設の有形固定資産償却率も94.6で類似団体内平均値59.3を35.3上回っている。認定こども園は建設から17年が経過しているが、適正な維持管理がなされており、建物自体は、現状のまま使用可能と判断している。小・中学校は村内に1校ずつとなっているが、小学校は建設から50年、中学校は39年が経過し、いずれも老朽化が進んでいる。現在、小中学校を統合し、新たに小中一貫校の建設を予定しており、施設整備に充てるため、基金の積立を行っている。そのほか、港湾・漁港の一人当たり有形固定資産（償却資産）額が1,897,031円で、類似団体内平均値を812,777円を1,084,254円上回っている。村内に漁港が６カ所（県分2カ所を含む）あり、今後、これらの維持管理や更新等に係る財政負担が増加することが見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が99.1％で類似団体平均値42.2％を56.9％上回っている。また、体育館・プールの有形固定資産償却率も74.3％で類似団体平均値71.9％を2.4％上回っている。一般廃棄物処理施設については、現在、長寿命化工事が進められており、令和２年度の完成予定となっている。なお、事業費の95％が震災復興特別交付税で措置されることとなっており、さらに、村負担分には過疎対策事業債を活用し、将来負担の軽減を図っている。体育館・プールは、建設から25～26年が経過しているが、適正な維持管理がなされており、建物自体は、現状のまま使用可能と判断している。そのほか、体育館・プールの一人当たり面積が1.469㎡で類似団体平均値0.990㎡を0.479㎡上回っているが、当施設は、住民の健康増進はもとより、災害発生時の指定避難所としても活用されていることから、今後も、適正な維持管理に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から3百万円(△0.04%)となった。金額の変動の大きいものは、インフラ資産と未収金であり、インフラ資産は、村道改良工事等の実施による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から267百万円増加し、未収金は、災害復旧事業及び村道改良工事の実施に係る国庫補助金が収入となったこと等により312百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常経費は2,833百万円となり、前年度比163百万円の増加(+6.1%)となった。そのうち、人件費、物件費等の業務費用は2,102百万円、補助金等や社会保障給付の移転費用は731百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多くなった。最も金額が大きいのは物件費(1,422百万円、前年度比+208百万円)で純行政コストの49.7%を占めており、次いで、補助金等(526百万円、前年度比+27百万円)が18.4%、職員給与費(430百万円、前年度比+26百万円)が14.6%となった。職員採用による人件費、広域連合に係る負担金等が増となっており、適正な人員配置やゴミ減量化の取組等を推進し、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(2,726百万円)が純行政コスト(2,861百万円)を下回っており、本年度差額は△135百万円となった。一方、純資産残高は85百万円の増加となった。災害復旧事業及び村道改良工事が完了したことにより、純資産が増加していることが要因と考えられる。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は△38百万円であったが、災害復旧に係る臨時支出を除くと84百万円のプラスとなった。投資活動収支については、国庫補助金等が収入となったことから、29百万円のプラスとなった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△71百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から80百万円減少し、118百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っており、類似団体と比べて、特に住民一人当たり事業用資産の割合が低いことが要因となっていると考えられる。今後も、人口減少が進むことが予想されることから、公共施設等の除却・集約化を進め、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、村道改良工事を実施したこと等による純資産等変動額の増加により、昨年に比べて1.3%増加している。今後も、世代間の受益と負担のバランスに配慮した地方債の発行や受益者負担の適正化に努める。
3.行政コストの状況
住民一人あたり行政コストは、類似団体平均を上回っており、また、昨年に比べても増加している。特に、純行政コストのうち約5割を占める物件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。そのほか、補助金等や他会計への操出金も増加しており、ゴミの減量化や各特別会計の歳入歳出の見直し等により、行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、平成26年度から平成27年度にかけて発行した過疎債、辺地債については、今年度から償還を開始しており、負債合計も88百万円減少している。今後も、計画的な地方債の発行、償還により、負債額の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、特に経常収益が昨年度から26百万円減少している。また、経常費用のうち他会計への操出金が16百万円増加しており、各特別会計の歳入歳出の見直しを進め、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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岩手県普代村の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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