緑の村
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くろさき荘
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財政力指数の分析欄令和３年度は、人口の減少や基幹産業である第一次産業の収入が落ち込んだこと等により、前年度より０．０１ポイント下がり前々年度同様となった。類似団体の平均と比較して０．０４ポイント下回っているが、類似団体の平均についても前年度と比較して０．０９ポイント下がって０．２０ポイントとなっていることから、類似団体全体で下降傾向であったと思われる。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度は、人件費及び物件費が増加し、人件費が前年度比較６百万円、物件費が前年度比較６６百万円の増したが、歳入面では地方税が前年度比較１０百万円の減したことにより前年度より経常収支比率が３ポイントの増となった。大きな増となった物件費については、ふるさと納税を活用した地域産業促進事業（返礼品購入費等）に係る物件費の増が主な要因となっている。類似団体の平均が７９．４ポイントであることから大きな差があり、岩手県平均とも１１．１ポイントの差があることから、業務のデジタル化の推進、他団体への運営費補助金の見直し、公営企業の経営効率化等を進め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は５０８，４５１円で類似団体平均を上回っている。ふるさと納税を活用した地域産業促進事業（返礼品購入費等）に係る物件費が増となったことが主な要因となっており、物件費全体の約２４％を占めている。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と同じ指数となっている。類似団体の平均より２．４％下回っている。指数の算出において、経験年数階層における職員分布の変動が要因である。今後も、類似団体等との均衡を図り、適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度より０．７４ポイント増加し、類似団体平均より１．３９ポイント下回っている。今後も行政サービスの維持、職員資質の向上などが図られる組織体制を構築しつつ、人口規模に見合う定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和３年度は、元利償還金等の増分を算入公債費等の増分が上回ったことから、実質公債費比率は０．２ポイントの減となった。類似団体平均との比較では１．９ポイント上回っており、要因として、漁港整備等に係る一般公共事業債の割合が高いことが挙げられる。今後も、基準財政需要額算入率の高い地方債の活用により、財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和３年度は、将来負担額を充当可能財源等が上回ったことから、将来負担比率は生じなかった。県営農地開発事業に係る債務負担行為支出予定額の減及び基準財政需要額算入見込額の増が主な要因となっている。今後も、基準財政需要額算入率の高い地方債の活用や、計画的な基金への積立により、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄令和３年度においては退職金が減少したこと等により前年度と比較して２．６ポイントの減少となっている。類似団体の平均との比較では０．８ポイント上回っている。 | 物件費の分析欄ふるさと納税を活用した地域産業促進事業（返礼品調達費等）が前年度と比較して３８百万円増となっており、物件費の割合も２．５ポイント上昇した。ふるさと納税を活用した地域産業促進事業に係る経費は経常的経費に含まれているが、寄付金収入は分母に含まれない臨時的収入となるため、ふるさと納税が増えるほど、物件費の割合が高くなる構造となっており、類似団体平均との乖離も年々大きくなってきている。 | 扶助費の分析欄令和３年度は老人福祉施設入所措置委託料の増などにより前年度比較で０．１ポイントの増となっている。類似団体の平均と比較では０．６ポイント上回っている。 | その他の分析欄簡易水道施設の繰出金が増になったこと等により、その他の割合が２．２ポイント増加した。人口減少等により、公営企業を取り巻く経営環境も厳しさを増していることから、さらなる効率化・適正化を進め、一般財源負担の縮減に努める。 | 補助費等の分析欄久慈広域連合負担金の増などにより前年度比較２．３ポイントの増となっている。類似団体平均との比較では４．８ポイント高くなっていることから、村内各種団体等への運営費補助金について見直しを行っていく。 | 公債費の分析欄支出額的には村営バス購入、普代浜整備、観光センター改修工事等に係る元利償還が始まったこと等により前年度と比較して増となっているが、経常収支比率の割合とすれば前年度と比較して１．５％の減となっている。公債費の割合が、類似団体平均と比べて高くなっている要因として、漁港整備等に係る一般公共事業債の割合が高いことが挙げられる。現在、長寿命化改修と併せた漁港の集約化を進めており、将来の人口推計や需要予測に基づいた公共施設等の総量の適正化に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費の割合が減少したこと及び物件費が大きく増となったことにより、公債費以外の割合が４．５ポイント上昇した。また、類似団体平均と比較して１８．４ポイント高くなっているが、物件費の割合が高くなっていることが主な要因となっている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は、住民一人当たり５３０，９１２円となっている。ふるさと応援基金積立金が８５百万円増となったほか、地域おこし協力隊受入事業が１６百万円増となったことにより、類似団体平均を上回った。・土木費は、住民一人当たり２１７，０９７円となっている。村道補修工事が１６百万円の増となったほか、浸水対策ポンプ設置工事関係が７４百万円の皆増となったことにより、類似団体平均を上回った。・災害復旧費は、住民一人当たり２２６，１９７円となっている。令和元年台風第１９号災害に係る災害復旧工事が進み、完了した工事も増えたことから、前年度決算と比較して１２７，７４９円の減となった。・公債費は、住民一人当たり１６９，８５６円となっている。漁港施設が各地域に点在しており、過去に実施した漁港整備に係る公債費が類似団体平均と比較して高くなっていることから、類似団体平均を上回った。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，８２５，０８０円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり２１１，７１８円となっており、前年度と比較して住民一人当たり９，４２４円増となったが、類似団体平均との比較では１９，６７０円低くなっている。また、普通建設事業費は住民一人当たり２７０，０８７円となっており前年度と比較して７８，６９２円の減少となっている。類似団体との比較してほぼ同額という状況となっている。前年度はかなり高い費用となっていたが、くろさき荘別館解体等の各種事業が終了したことにより減となった。今後も、公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設マネジメントの推進により、維持管理コストの縮減に努める。 |
基金全体（増減理由）・普通交付税の増など、前年度に比べ一般財源が増加したことから、財政調整基金に1.6億円積み立てた。また、小中学校の建替え工事に充てるため、教育施設等整備基金に0.4億円積み立てたことにより、基金全体としては2.8憶円の増となった。（今後の方針）・現在は、主に財政調整基金に積立を行っているが、今後は、減債基金やその他特定目的基金に計画的に積立を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）・普通交付税の増などの一般財源の増に伴い、1.6億円積み立てたことによる増加。（今後の方針）・大規模災害等に対応するため、現在の水準を維持していく。・小中学校の更新事業に充てるため、財政調整基金の一部を取り崩して、教育施設等整備基金に積み立てることも想定している。 | 減債基金（増減理由）・漁港施設の元利償還金に充てるため７百万円を取り崩したが、令和３年度臨時財政対策債分として17百万円積み立てたことにより、10百万円増加した。（今後の方針）・地方債の償還計画を踏まえ、各償還の財源として充当していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・教育施設等整備基金：教育施設等の整備等を図る事業の財源・ふるさと応援基金：住みよいふるさとづくりに資する村の基本目標に掲げる事業の財源・公共施設等整備基金：公共施設その他の施設の整備に要する経費の財源・ラブ地球村グローアップ基金：人材の育成、教育文化の振興・森林環境整備基金：森林整備及びその促進に要する経費の財源（増減理由）・令和7年度から2か年で予定している小中学校の建替え工事に充てるため、教育施設等整備基金を0.4億円積み立てた。・ふるさと納税と同額の3.2億円をふるさと応援基金に積み立てた。一方、産業振興や人材育成等の事業に充てるため、2.5億円を取り崩した。・森林環境譲与税と同額の7百万円を森林環境整備基金に積み立てた。（今後の方針）・令和7年度から2か年で予定している小中学校の建替え工事に充てるため、令和6年度までに教育施設等整備基金を3億円まで積み増しする予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は前年度と比較して０．６ポイント上昇しており、類似団体と比較して少し高い水準となった。令和３年度は新たに活動拠点施設や道の駅のトイレ整備などが資産登録となったが、前年度ほどの分母の増加にはならなかったことが数値を上げる要因となった。今後も公共施設等総合管理計画や個別施設計画を基に施設ごとの管理を進め、施設の総量の適正化を図っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体よりかなり高い水準にある。地方債の新規発行が増えているほか、公債費が類似団体と比べて高い水準となっていることが債務償還比率を押し上げる要因となっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は前年度同様となり、類似団体と同水準となっている。有形固定資産減価償却率は前年度と比較して0.6ポイント上昇しており、類似団体と比較して少し高い水準となった。令和３年度が前年度ほどの分母の増加にはならなかったことが数値を上げる要因となった。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は前年度同様となり、類似団体と同水準となっている。実質公債費比率は、前年度と比較して0.2ポイント減少したものの、類似団体と比較すれば高い状態が続いている。基準財政需要額算入率の高い地方債を活用することにより、現状とすれば急激な上昇は抑えられているが、公共施設、インフラ施設ともに更新時期を迎えており、地方債の発行額も増加傾向となっている。各種長寿命化計画、公共施設等個別施設計画に基づき、施設の計画的な更新と総量の適正化を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・橋梁の有形固定資産減価償却率が、令和２に新規で資産登録した橋梁があったことに起因して類似団体でかなり低い順位となっている。急激な変動がないように今後は適正な維持管理に努めていく。・学校施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体の中でかなり高い順位となっている状況である。現在、小中一貫校建設に向けた計画策定が進められており、今後発生するであろう多額の財政負担が課題となっている。・港湾・漁港の有形固定資産減価償却率、１人当たり有形固定資産（償却資産）額が、類似団体と比較して高くなっている。村内に５つの漁港を有しているが、ほとんどの漁港が更新時期を迎えており、国の財政支援や事業の優先度を見極めながら、順次更新を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低くなっている。施設の老朽化による改修工事などが行われたことによる変動となっている。・庁舎、保健センターの有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低くなっている。耐用年数経過前の施設については、定期的な点検を実施し、修繕箇所の早期発見に努める。・体育館・プールの有形固定資産減価償却率は前年度までは類似団体と比較して高くなっていたが、令和３は市町村類型の変更に伴い、団体平均より比較して、若干低い状況となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度から874百万円の増加(+12.7%)となった。金額の変動の大きいものは、インフラ資産と未収金であり、インフラ資産は、橋梁補修・補強工事等の実施による資産の取得額(569百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から、294百万円増加し、未収金は、令和元年台風第19号災害復旧事業に係る国庫負担金が未収となったことにより、未収金が672百万円増加した。・一般会計等においては、負債総額が前年度末から83百万円の増加(+2.0%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、令和元年台風第19号災害復旧事業等に係る地方債の発行額が増えたこと等から、地方債発行額が償還額を上回り、89百万円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は2,727百万円となり、前年度比414百万円の増加(+17.9%)となった。これは、令和元年台風第19号災害復旧事業に係る委託料の支出があり、物件費が昨年度より341百万円増えているためである。これらの応急復旧分は本年度で終了することから、来年度以降は純行政コストも減少する見込みである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(3,635百万円)が純行政コスト(2,610百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,025百万円(前年度比+641百万円)となり、純資産残高は792百万円の増加となった。特に、本年度は、令和元年台風第19号災害復旧事業に係る国庫負担金が財源に計上される一方、行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計においては、令和元年台風第19号災害関連寄付金等の臨時収入が増加しており、業務活動収支は32百万円となっている。投資活動収支はについては、基金取崩収入218百万円のほか、貸付金元金回収収入、資産売却収入が皆増となったことにより50百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、89百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から172百万円増加し、290百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、村では、道路の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。水槽付消防ポンプ自動車整備事業、普代駅前住宅整備事業、消防ポンプ自動車整備事業、村道黒崎港線道路改良(2号)工事を実施したことなどにより、開始時点からは47.2万円増加している。・歳入額対資産比率は前年度と比較して0.01%増加している。地方交付税、地方債が増えたことにより、歳入総額が442百万円増加している。有形固定資産減価償却率は前年度と比較して0.3%減少している。インフラ資産の工作物が増加したことにより、有形固定資産が225百万円増加している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体平均を大きく下回っているが、開始時点と比べると7.1%増加している。令和元年台風第19号災害に係る国庫負担金の未収金計上により、流動資産が609百万円増加している。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、開始時点と比べると4.2%減少している。老朽化が進むインフラ資産、公共施設の更新等により、地方債残高も増加傾向にあることから、長寿命化計画等を着実に推進し、将来世代負担の抑制に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、前年度と比べると13.3万円増加している。令和元年台風第19号災害等に係る物件費の増加により、純経常行政コストが409百万円増加している。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、開始時点と比べても8.6万円増加している。令和元年台風第19号災害復旧事業、橋梁長寿命化修繕工事、白井漁港漁村再生交付金事業等に係る地方債の増加により、負債額が82.3百万円増加している。・基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、1百万円の黒字となっている。基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して橋梁や漁港等のインフラ整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。令和元年台風第19号災害復旧に係る物件費の増加等により、経常費用が414百万円増加している。受益者負担比率も前年度と比べて0.4%減少し、類似団体平均との乖離が進んでおり、補助金等の見直しや他会計への繰出金の削減等の取組を進めることで、受益者負担比率の改善に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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