岩手県普代村の財政状況（2022年度）
岩手県普代村の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
普代村
簡易水道事業簡易水道事業
国民宿舎 くろさき荘緑の村
漁業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
令和４年度は、人口の減少も進み、さらに漁業の不振により基幹産業である第一次産業の収入が落ち込んだこと等により、前年度より0.01ポイント減少し、近年では一番低い数値となった。類似団体の平均も同じく0.01ポイント減少し0.19となっており、比較すると0.04ポイント下回っていることから類似団体全体で下降傾向であったと思われる。
経常収支比率の分析欄
令和４年度は、物件費が前年度比較120百万円の増となっており、増額の原因としてはふるさと納税を活用した地域産業促進事業（返礼品購入費等）に係る物件費の増が主な要因となっている。しかし、経費の性質分類の見直しを実施したことにより、経常収支比率自体は前年度より9.8ポイント減少し91.8％となった。岩手県平均の93.8％を2.0ポイント下回ることができたが、類似団体の平均が83.0％であることから類似団体平均とはまだ大きな差があり、今後も経常経費の削減を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等決算額は569,892円で類似団体平均を上回っている。ふるさと納税を活用した地域産業促進事業（返礼品購入費等）に係る物件費が増となったことが主な要因となっており、物件費全体の約35％を占めている。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と同じ指数の93.3となっており、類似団体の平均95.5より2.2ポイント下回っている。指数の算出において、経験年数階層における職員分布の変動が要因である。今後も、類似団体等との均衡を図り、適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度より0.78ポイント増加し、22.53人となった。類似団体平均は23.86人であり、1.33ポイント下回っている。今後も行政サービスの維持、職員資質の向上などが図られる組織体制を構築しつつ、人口規模に見合う定員管理の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
令和４年度は、0.3ポイント減で9.1％の実質公債費比率となった。類似団体平均との比較では1.6ポイント上回っており、要因として、漁港整備等に係る一般公共事業債の割合が高いことが挙げられる。今後も、基準財政需要額算入率の高い地方債の活用により、財政の健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
令和４年度は、将来負担額を充当可能財源等が上回ったことから、将来負担比率は生じなかった。債務負担行為支出予定額の減及び基準財政需要額算入見込額の増が主な要因となっている。今後も、基準財政需要額算入率の高い地方債の活用や、計画的な基金への積立により、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
令和４年度においては職員給与が増額したこと等により前年度と比較して0.3ポイントの減少となっている。類似団体の平均との比較では0.5ポイント上回っている。
物件費の分析欄
令和４年度は、物件費で大きな割合を占めるふるさと納税を活用した地域産業促進事業（返礼品購入費等）に係る経費の性質分類の見直しを実施したことにより、前年度より15.8％となり、前年度比較して8.3ポイントの減と大幅に減少した。類似団体の平均は15.1％で比較するとまだ0.7％上回っているがほぼ同水準となっている。
扶助費の分析欄
令和４年度は子ども医療助成費の減などにより、前年度比較で0.1ポイントの減となっている。類似団体の平均は2.7％であり、比較では0.4ポイント上回っている。
その他の分析欄
漁業集落排水特別会計への繰出金が減になったこと等により、その他の割合が1.4ポイント減少した。類似団体の平均は10.6％で比較すると0.3ポイント上回っているがほぼ同水準となっている。人口減少等により、公営企業を取り巻く経営環境も厳しさを増していることから、さらなる効率化・適正化を進め、一般財源負担の縮減に努めていく。
補助費等の分析欄
令和４年度は久慈広域連合負担金の減などにより前年度比較2.5ポイントの減となっている。類似団体の平均は12.7％であり、比較では1.8ポイント上回っている。
公債費の分析欄
令和２年度借入の辺地債及び単独災害復旧事業等の支払いが始まったこと等により前年度と比較して支出が増となっており、数値的には前年度と比較すると2.2ポイントの増となっている。公債費の割合は、類似団体平均と比べて5.1ポイント高い状況であるが、新魚市場整備事業や義務教育学校整備事業等、大規模事業が立て続けにあるため今後も公債費の比率は高くなっていくことが見込まれている。
公債費以外の分析欄
物件費での経費の性質分類の見直しを実施したことにより、大幅な割合の減少となり、前年度と比較して12ポイント減少した。類似団体の平均は65.0％で比較するとまだ3.7ポイント上回っているがほぼ同水準となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、住民一人当たり628,630円となっている。ふるさと納税を活用した地域産業促進事業（返礼品購入費等）に係る経費が前年度と比較して121百万円増となったことが主な要因となっており、類似団体平均を大幅に上回っている。・土木費は、住民一人当たり223,491円となっている。浸水対策ポンプ設置工事関係が206,785百万円の増となったほか、災害後方支援拠点広場整備事業が13百万円の増となったことなどにより、類似団体平均を上回った。・災害復旧費は、住民一人当たり36,862円となっている。令和元年台風第19号災害に係る災害復旧工事が進み、完了した工事も増えたことから、前年度決算と比較して189,335円と大幅な減となった。・公債費は、住民一人当たり189,851円となっている。漁港施設が各地域に点在しており、過去に実施した漁港整備に係る地方債の元利償還金などにより、公債費は類似団体平均を上回った。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,734,628円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり216,163円となっており、前年度と比較して住民一人当たり4,445円増となったが、類似団体平均との比較では23,640円低くなっている。物件費は、ふるさと納税返礼品に係る経費の増により、住民一人当たり344,184円となり、前年度と比較して54,275円の増となったが、ふるさと納税が増えている中での必要経費となっている。普通建設事業費は住民一人当たり288,127円となっており前年度と比較して18,040円の増となっているが、類似団体との比較では5,871円の増となっており、ほぼ同額という状況となっている。今後も、公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設マネジメントの推進により、維持管理コストの縮減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
令和４年度については、普通交付税が前年度と比較して42百万円増となったこと等により、実質単年度収支は黒字となった。財政調整基金残高の割合も前年度比較で2.31％の増となっている。今後、義務教育学校建設や新魚市場建設等の大型事業が予定されていることから、引き続き、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
令和４年度決算は、一般会計の黒字額が減少したことにより、標準財政規模の対する黒字額の割合は、全会計で0.85％の減となった。一方、特別会計でも、比率が高い国民健康保険診療施設特別会計が前年度比較で0.11％の減となっており、微増の会計もあるが、全体的には減となっている。人口減少や新型コロナウイルス感染症による影響等、公営企業を取り巻く環境は厳しさを増しており、さらなる効率化・適正化を進め、一般会計繰出金の縮減に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和４年度は、元利償還金が増えたことにより、元利償還金等全体で38百万円増となったが、算入公債費等も28百万円増となったことにより、実質公債費比率の分子は10百万円の増となった。県営農地開発事業に係る債務負担行為支出額の減及び基準財政収入額算入率の高い起債への置き換わりが進んだことが要因となっている。一方、元利償還金は今後も増える見込みであり、今後も基準財政需要額算入率の高い地方債の活用より、財政の健全化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和４年度は、一般会計等に係る地方債現在高が49百万円の増だったが、その他の項目において減となっており、将来負担額全体では３百万円の減となった。将来負担比率の分子では、充当可能財源等が将来負担額を292百万円下回った。今後も、義務教育学校整備事業や新魚市場整備事業など大型事業も予定されていることから、厳しい財政状況が続くことが予想される。基準財政需要額算入率の高い地方債の活用や、計画的な基金積み立てにより、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）・普通交付税の増により財政調整基金に47百万円積み立てた。また、小中学校の建替え工事に充てるため、教育施設等整備基金に50百万円積み立てたことにより、基金全体としては185百万円の増となった。（今後の方針）・現在は、主に財政調整基金及び教育施設等整備基金に積立を行っているが、今後は、減債基金やその他特定目的基金に計画的に積立を行っていく。
財政調整基金
・普通交付税の算定が増となったことによる増加。（今後の方針）・大規模災害等に対応するため、現在の水準を維持していく。・義務教育学校整備事業に充てるため、財政調整基金の一部を取り崩して、教育施設等整備基金に積み立てることも想定している。
減債基金
（増減理由）・漁港施設の元利償還金に充てるため６百万円を取り崩した。（今後の方針）・地方債の償還計画を踏まえ、各償還の財源として充当していく。
その他特定目的基金
（（基金の使途）・教育施設等整備基金：教育施設等の整備等を図る事業の財源・ふるさと応援基金：住みよいふるさとづくりに資する村の基本目標に掲げる事業の財源・公共施設等整備基金：公共施設その他の施設の整備に要する経費の財源・ラブ地球村グローアップ基金：人材の育成、教育文化の振興・森林環境整備基金：森林整備及びその促進に要する経費の財源（増減理由）・令和7年度から2か年で予定している小中学校の建替え工事に充てるため、教育施設等整備基金を50百万円積み立てた。・ふるさと納税と同額の510百万円をふるさと応援基金に積み立てた。一方、産業振興や人材育成等の事業に充てるため、427百万円を取り崩した。・森林環境譲与税と同額の９百万円を森林環境整備基金に積み立てた。（今後の方針）・令和7年度から2か年で予定している小中学校の建替え工事に充てるため、令和6年度までに教育施設等整備基金を3億円まで積み増しする予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は前年度と比較して、1.2ポイント上昇しており、類似団体と比較して少し高い水準となった。令和４年度は、スクールバスや黒崎園地ベンチなどが資産登録となったが、前年度ほどの分母の増加にならなかったことが数値を上げる要因となった。今後も公共施設等総合管理計画や個別施設計画を基に施設ごとの管理を進め、施設の総量の適正化を図っていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体よりかなり高い水準にある。地方債の発行が増えているほか、公債費が類似団体と比べて高い水準となっていることが債務償還比率を押し上げる要因となっている。令和４年度は、分母、分子ともに増加傾向ではあるが、分母にある経常経費充当一般財源が減となったことにより、分子に比べ分母の増加幅が大きく、債務償還比率は減少した。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は前年度同様となり、類似団体と同水準となっている。有形固定資産減価償却率は前年度と比較して1.2ポイント上昇しており、類似団体と比較して少し高い水準となっている。令和4年度が前年度ほどの分母の増加にはならなかったことが数値を上げる要因となった。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は前年度同様となり、類似団体と同水準となっている。実質公債費率は、実質公債費比率は前年度と比較して、0.3ポイント減少したものの、類似団体と比較すれば高い状態が続いている。基準財政需要額算入率の高い地方債を活用することにより、現状とすれば急激な上昇は抑えられているが、公共施設、インフラ施設ともに更新時期を迎えており、地方債の発行額も増加傾向となっている。各種長寿命化計画、公共施設等個別施設計画に基づき、施設の計画的な更新と総量の適正化を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
・橋梁の有形固定資産減価償却率が、令和２に新規で資産登録した橋梁があったことに起因して類似団体でかなり低い順位となっている。急激な変動がないように今後は適正な維持管理に努めていく。・学校施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体の中で特に高い順位となっている状況である。現在、義務教育学校建設に向けた計画策定が進められており、今後発生する多額の財政負担が課題となっている。・港湾・漁港の有形固定資産減価償却率は、一人あたり有形固定資産（償却資産）額が、類似団体と比較して高くなっている。村内に５つの漁港を有しているがほとんどの漁港が更新時期を迎えており、国の財政支援や事業の優先度を見極めながら順次更新を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
・一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低くなっている。施設の老朽化による改修工事が行われたことによる変動となっている。・庁舎、保健センター、消防施設の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低くなっている。耐用年数経過前の施設については、定期的な点検を実施し、修繕箇所の早期発見に努める。・体育館・プールの有形固定資産減価償却率は令和２年度までは類似団体と比較して高くなっていたが、市町村類型の変更に伴い、団体平均と比較して、若干高い状況となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等における資産の部は、昨年度から7百万円増加(+0.1%)し、12,342百万円となった。主な要因は、有形固定資産の増であるが、減価償却による資産の減少もあることから微増となったものである。負債の部では、昨年度から98百万円増加(+2.0%)し、5,092百万円となった。退職手当引当金は、23百万円減少したものの、地方債の増加(107百万円)、流動負債の増加(12百万円)等により増加となった。資産の管理にあたっては、公共施設等総合管理計画に基づいて、適正な管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等における純行政コストは、昨年度から798百万円減少し、(▲19.9%)し、3,221百万円となった。経常費用の内訳は、金額が大きい順に物件費等が1,590百万円、人件費が544百万円、補助金等が476百万円となっている。このうち、物件費等は、純行政コストの49.3%を占めていることから、公共施設等のいっそうの適正な管理を行い、物件費の削減等に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、昨年度から91百万円減少(▲1.2%)し、7,250百万円となった。内訳は、純行政コストが798百万円減の3,221百万円、税収等が202百万円増の2,567百万円、、国県等補助金が690百万円減の563百万円となっている。純行政コストが削減され、税収等が増加したものの、国県等補助金が大きく減少したことにより、本年度末における純資産残高は、91百万円の減少となった。引き続き、地方税の徴収業務の強化等による、税収等の増加や国県補助金の有効活用に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等における業務活動収支は、昨年度から90百万円増加(+16.5%)し、637百万円となった。投資活動収支は、昨年度から120百万円増加(+16.9%)し、712百万円となった。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから49百万円となった。令和4年度末資金残高は、昨年度末資金残高から26百万円の減少となり、77百万円となった。引き続き、経費節減に努める。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人あたりの資産額及び歳入額対資産比率が、類似団体を上回っているのは、東日本大震災や、平成28年台風第10号災害、令和元年台風第19号災害に係る災害復旧事業により整備した施設の増加が要因と考えられる。有形固定資産減価償却率については、昨年度から1.1%増加し、類似団体平均を0.9%上回っている。令和元年台風第19号災害以降、増加をしていることから、引き続き公共施設の適正管理に努める必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、昨年度から0.8%減少し、類似団体平均を19.2%下回っている。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後もさらに行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、昨年度から1.8%増加し、類似団体平均を20.2%上回っている。経常経費の削減と公共施設の適正な管理に努めプライマリーバランスを意識した財政運営を行う。
3.行政コストの状況
住民一人あたりの行政コストは、昨年度から29.9万円減少し、類似団体平均は2.3万円下回っている。今後も公共施設の管理を適正に行うとともに、人口減少を注視しながら行政コストの縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、昨年度から7.5万円増加し、類似団体平均は41.6万円上回っている。令和元年台風第19号災害等に係る地方債の発行により、依然として類似団体平均値よりも高い状況が続いている。平成10年度に借入をした庁舎整備事業に係る地方債の償還が令和5年度で完了となるが、新魚市場の整備や義務教育学校整備等の大型事業も続くことから、引き続き地方債残高の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービスに対する直接的な負担の割合は、比較的低くなっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の維持補修費等の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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岩手県普代村の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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