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財政力指数の分析欄令和４年度は、人口の減少も進み、さらに漁業の不振により基幹産業である第一次産業の収入が落ち込んだこと等により、前年度より０．０１ポイント減少し、近年では一番低い数値となった。類似団体の平均も同じく０．０１ポイント減少し０．１９となっており、比較すると０．０４ポイント下回っていることから類似団体全体で下降傾向であったと思われる。 | 経常収支比率の分析欄令和４年度は、物件費が前年度比較１２０百万円の増となっており、増額の原因としてはふるさと納税を活用した地域産業促進事業（返礼品購入費等）に係る物件費の増が主な要因となっている。しかし、経費の性質分類の見直しを実施したことにより、経常収支比率自体は前年度より９．８ポイント減少し９１．８％となった。岩手県平均の９３．８％を２．０ポイント下回ることができたが、類似団体の平均が８３．０％であることから類似団体平均とはまだ大きな差があり、今後も経常経費の削減を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は５６９，８９２円で類似団体平均を上回っている。ふるさと納税を活用した地域産業促進事業（返礼品購入費等）に係る物件費が増となったことが主な要因となっており、物件費全体の約３５％を占めている。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と同じ指数の９３．３となっており、類似団体の平均９５．５より２．２ポイント下回っている。指数の算出において、経験年数階層における職員分布の変動が要因である。今後も、類似団体等との均衡を図り、適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度より０．７８ポイント増加し、２２．５３人となった。類似団体平均は２３．８６人であり、１．３３ポイント下回っている。今後も行政サービスの維持、職員資質の向上などが図られる組織体制を構築しつつ、人口規模に見合う定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和４年度は、０．３ポイント減で９．１％の実質公債費比率となった。類似団体平均との比較では１．６ポイント上回っており、要因として、漁港整備等に係る一般公共事業債の割合が高いことが挙げられる。今後も、基準財政需要額算入率の高い地方債の活用により、財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和４年度は、将来負担額を充当可能財源等が上回ったことから、将来負担比率は生じなかった。債務負担行為支出予定額の減及び基準財政需要額算入見込額の増が主な要因となっている。今後も、基準財政需要額算入率の高い地方債の活用や、計画的な基金への積立により、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄令和４年度においては職員給与が増額したこと等により前年度と比較して０．３ポイントの減少となっている。類似団体の平均との比較では０．５ポイント上回っている。 | 物件費の分析欄令和４年度は、物件費で大きな割合を占めるふるさと納税を活用した地域産業促進事業（返礼品購入費等）に係る経費の性質分類の見直しを実施したことにより、前年度より１５．８％となり、前年度比較して８．３ポイントの減と大幅に減少した。類似団体の平均は１５．１％で比較するとまだ０．７％上回っているがほぼ同水準となっている。 | 扶助費の分析欄令和４年度は子ども医療助成費の減などにより、前年度比較で０．１ポイントの減となっている。類似団体の平均は２．７％であり、比較では０．４ポイント上回っている。 | その他の分析欄漁業集落排水特別会計への繰出金が減になったこと等により、その他の割合が１．４ポイント減少した。類似団体の平均は１０．６％で比較すると０．３ポイント上回っているがほぼ同水準となっている。人口減少等により、公営企業を取り巻く経営環境も厳しさを増していることから、さらなる効率化・適正化を進め、一般財源負担の縮減に努めていく。 | 補助費等の分析欄令和４年度は久慈広域連合負担金の減などにより前年度比較２．５ポイントの減となっている。類似団体の平均は１２．７％であり、比較では１．８ポイント上回っている。 | 公債費の分析欄令和２年度借入の辺地債及び単独災害復旧事業等の支払いが始まったこと等により前年度と比較して支出が増となっており、数値的には前年度と比較すると２．２ポイントの増となっている。公債費の割合は、類似団体平均と比べて５．１ポイント高い状況であるが、新魚市場整備事業や義務教育学校整備事業等、大規模事業が立て続けにあるため今後も公債費の比率は高くなっていくことが見込まれている。 | 公債費以外の分析欄物件費での経費の性質分類の見直しを実施したことにより、大幅な割合の減少となり、前年度と比較して１２ポイント減少した。類似団体の平均は６５．０％で比較するとまだ３．７ポイント上回っているがほぼ同水準となっている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は、住民一人当たり６２８，６３０円となっている。ふるさと納税を活用した地域産業促進事業（返礼品購入費等）に係る経費が前年度と比較して１２１百万円増となったことが主な要因となっており、類似団体平均を大幅に上回っている。・土木費は、住民一人当たり２２３，４９１円となっている。浸水対策ポンプ設置工事関係が２０６，７８５百万円の増となったほか、災害後方支援拠点広場整備事業が１３百万円の増となったことなどにより、類似団体平均を上回った。・災害復旧費は、住民一人当たり３６，８６２円となっている。令和元年台風第１９号災害に係る災害復旧工事が進み、完了した工事も増えたことから、前年度決算と比較して１８９，３３５円と大幅な減となった。・公債費は、住民一人当たり１８９，８５１円となっている。漁港施設が各地域に点在しており、過去に実施した漁港整備に係る地方債の元利償還金などにより、公債費は類似団体平均を上回った。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，７３４，６２８円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり２１６，１６３円となっており、前年度と比較して住民一人当たり４，４４５円増となったが、類似団体平均との比較では２３，６４０円低くなっている。物件費は、ふるさと納税返礼品に係る経費の増により、住民一人当たり３４４，１８４円となり、前年度と比較して５４，２７５円の増となったが、ふるさと納税が増えている中での必要経費となっている。普通建設事業費は住民一人当たり２８８，１２７円となっており前年度と比較して１８，０４０円の増となっているが、類似団体との比較では５，８７１円の増となっており、ほぼ同額という状況となっている。今後も、公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設マネジメントの推進により、維持管理コストの縮減に努める。 |
基金全体（増減理由）・普通交付税の増により財政調整基金に47百万円積み立てた。また、小中学校の建替え工事に充てるため、教育施設等整備基金に50百万円積み立てたことにより、基金全体としては185百万円の増となった。（今後の方針）・現在は、主に財政調整基金及び教育施設等整備基金に積立を行っているが、今後は、減債基金やその他特定目的基金に計画的に積立を行っていく。 | 財政調整基金・普通交付税の算定が増となったことによる増加。（今後の方針）・大規模災害等に対応するため、現在の水準を維持していく。・義務教育学校整備事業に充てるため、財政調整基金の一部を取り崩して、教育施設等整備基金に積み立てることも想定している。 | 減債基金（増減理由）・漁港施設の元利償還金に充てるため６百万円を取り崩した。（今後の方針）・地方債の償還計画を踏まえ、各償還の財源として充当していく。 | その他特定目的基金（（基金の使途）・教育施設等整備基金：教育施設等の整備等を図る事業の財源・ふるさと応援基金：住みよいふるさとづくりに資する村の基本目標に掲げる事業の財源・公共施設等整備基金：公共施設その他の施設の整備に要する経費の財源・ラブ地球村グローアップ基金：人材の育成、教育文化の振興・森林環境整備基金：森林整備及びその促進に要する経費の財源（増減理由）・令和7年度から2か年で予定している小中学校の建替え工事に充てるため、教育施設等整備基金を50百万円積み立てた。・ふるさと納税と同額の510百万円をふるさと応援基金に積み立てた。一方、産業振興や人材育成等の事業に充てるため、427百万円を取り崩した。・森林環境譲与税と同額の９百万円を森林環境整備基金に積み立てた。（今後の方針）・令和7年度から2か年で予定している小中学校の建替え工事に充てるため、令和6年度までに教育施設等整備基金を3億円まで積み増しする予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は前年度と比較して、１．２ポイント上昇しており、類似団体と比較して少し高い水準となった。令和４年度は、スクールバスや黒崎園地ベンチなどが資産登録となったが、前年度ほどの分母の増加にならなかったことが数値を上げる要因となった。今後も公共施設等総合管理計画や個別施設計画を基に施設ごとの管理を進め、施設の総量の適正化を図っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体よりかなり高い水準にある。地方債の発行が増えているほか、公債費が類似団体と比べて高い水準となっていることが債務償還比率を押し上げる要因となっている。令和４年度は、分母、分子ともに増加傾向ではあるが、分母にある経常経費充当一般財源が減となったことにより、分子に比べ分母の増加幅が大きく、債務償還比率は減少した。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は前年度同様となり、類似団体と同水準となっている。有形固定資産減価償却率は前年度と比較して1.2ポイント上昇しており、類似団体と比較して少し高い水準となっている。令和4年度が前年度ほどの分母の増加にはならなかったことが数値を上げる要因となった。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は前年度同様となり、類似団体と同水準となっている。実質公債費率は、実質公債費比率は前年度と比較して、0.3ポイント減少したものの、類似団体と比較すれば高い状態が続いている。基準財政需要額算入率の高い地方債を活用することにより、現状とすれば急激な上昇は抑えられているが、公共施設、インフラ施設ともに更新時期を迎えており、地方債の発行額も増加傾向となっている。各種長寿命化計画、公共施設等個別施設計画に基づき、施設の計画的な更新と総量の適正化を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・橋梁の有形固定資産減価償却率が、令和２に新規で資産登録した橋梁があったことに起因して類似団体でかなり低い順位となっている。急激な変動がないように今後は適正な維持管理に努めていく。・学校施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体の中で特に高い順位となっている状況である。現在、義務教育学校建設に向けた計画策定が進められており、今後発生する多額の財政負担が課題となっている。・港湾・漁港の有形固定資産減価償却率は、一人あたり有形固定資産（償却資産）額が、類似団体と比較して高くなっている。村内に５つの漁港を有しているがほとんどの漁港が更新時期を迎えており、国の財政支援や事業の優先度を見極めながら順次更新を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低くなっている。施設の老朽化による改修工事が行われたことによる変動となっている。・庁舎、保健センター、消防施設の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低くなっている。耐用年数経過前の施設については、定期的な点検を実施し、修繕箇所の早期発見に努める。・体育館・プールの有形固定資産減価償却率は令和２年度までは類似団体と比較して高くなっていたが、市町村類型の変更に伴い、団体平均と比較して、若干高い状況となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等における資産の部は、昨年度から7百万円増加(+0.1%)し、12,342百万円となった。主な要因は、有形固定資産の増であるが、減価償却による資産の減少もあることから微増となったものである。負債の部では、昨年度から98百万円増加(+2.0%)し、5,092百万円となった。退職手当引当金は、23百万円減少したものの、地方債の増加(107百万円)、流動負債の増加(12百万円)等により増加となった。資産の管理にあたっては、公共施設等総合管理計画に基づいて、適正な管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における純行政コストは、昨年度から798百万円減少し、(▲19.9%)し、3,221百万円となった。経常費用の内訳は、金額が大きい順に物件費等が1,590百万円、人件費が544百万円、補助金等が476百万円となっている。このうち、物件費等は、純行政コストの49.3%を占めていることから、公共施設等のいっそうの適正な管理を行い、物件費の削減等に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、昨年度から91百万円減少(▲1.2%)し、7,250百万円となった。内訳は、純行政コストが798百万円減の3,221百万円、税収等が202百万円増の2,567百万円、、国県等補助金が690百万円減の563百万円となっている。純行政コストが削減され、税収等が増加したものの、国県等補助金が大きく減少したことにより、本年度末における純資産残高は、91百万円の減少となった。引き続き、地方税の徴収業務の強化等による、税収等の増加や国県補助金の有効活用に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等における業務活動収支は、昨年度から90百万円増加(+16.5%)し、637百万円となった。投資活動収支は、昨年度から120百万円増加(+16.9%)し、712百万円となった。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから49百万円となった。令和4年度末資金残高は、昨年度末資金残高から26百万円の減少となり、77百万円となった。引き続き、経費節減に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたりの資産額及び歳入額対資産比率が、類似団体を上回っているのは、東日本大震災や、平成28年台風第10号災害、令和元年台風第19号災害に係る災害復旧事業により整備した施設の増加が要因と考えられる。有形固定資産減価償却率については、昨年度から1.1%増加し、類似団体平均を0.9%上回っている。令和元年台風第19号災害以降、増加をしていることから、引き続き公共施設の適正管理に努める必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、昨年度から0.8%減少し、類似団体平均を19.2%下回っている。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後もさらに行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、昨年度から1.8%増加し、類似団体平均を20.2%上回っている。経常経費の削減と公共施設の適正な管理に努めプライマリーバランスを意識した財政運営を行う。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人あたりの行政コストは、昨年度から29.9万円減少し、類似団体平均は2.3万円下回っている。今後も公共施設の管理を適正に行うとともに、人口減少を注視しながら行政コストの縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、昨年度から7.5万円増加し、類似団体平均は41.6万円上回っている。令和元年台風第19号災害等に係る地方債の発行により、依然として類似団体平均値よりも高い状況が続いている。平成10年度に借入をした庁舎整備事業に係る地方債の償還が令和5年度で完了となるが、新魚市場の整備や義務教育学校整備等の大型事業も続くことから、引き続き地方債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービスに対する直接的な負担の割合は、比較的低くなっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の維持補修費等の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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