緑の村
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財政力指数の分析欄震災復興事業の進展により個人・法人村民税は増収となったものの、人口の減少や高齢化、また、村内に中心となる産業がないこと等財政基盤が弱く、類似団体平均を０．０３ポイント下回る状況が続いている。引き続き、震災からの早期復旧・復興へ注力し、震災以前にも増した自主財源が確保される財政構造への取組に努めます。 | 経常収支比率の分析欄経営収支比率は８４．３％と、前年から５．７ポイント下回ったが、類似団体平均を５．６ポイント上回っている。人件費（－３３百万円）や普通交付税の増加（２８百万）及び臨時財政対策費（－１百万円）などが主な増減の要因となっている。今後とも人件費の削減や新規発行地方債の抑制等の取り組みを通じて比率の減少に努めます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を下回っており、前年から７５，００７円減少している。今後においてもこれまでの行政改革等に伴う職員の改革意識を保持しつつ、事業の集中及び選択を意識した中で物件費等の歳出額削減に努めます。 | ラスパイレス指数の分析欄国に準じた給与構造改革により９０．５と類似団体平均を４．１ポイント下回っています。財政状況のバランスなどを考慮した中で、行財政改革による人件費の削減の軽減や労働環境の維持向上にも取り組みながら、職員資質の向上に努めます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまでの定員管理適正化計画による退職者不補充の取り組みにより１５．９２人と類似団体平均を４．６９人下回っています。今後も行政サービスの維持、職員資質の向上などが図られる組織体制を構築し、人口規模に見合う定員管理の適正化に努めます。 | 実質公債費比率の分析欄過去の大型事業に伴い発行した地方債の償還、また、県営農地開発事業に伴う公債費に準ずる債務負担行為額の増加により１３．８％と類似団体平均を４．６ポイント上回っています。平成１３年度に公債費の償還ピークは経過し、地方債現在高も年々減少傾向にはありますが、公債費負担適正化計画に基づいた将来負担軽減の取り組みにより、実質公債比率の軽減に努めます。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を大幅に上回っているものの、新規発行地方債の抑制や充当可能基金の増などにより、前年から２５．２ポイント減少している。引き続き、公債費負担適正化計画に基づいた将来負担軽減の取り組みにより、将来負担比率の軽減に努めます。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は２１．８％と類似団体平均を０．８ポイント下回っています。職員数やラスパイレス指数についても、類似団体平均と比較しても下回っており、今後も中長期的な財政見通しや定員管理適正化に基づき、人件費に係る経常収支比率の適正値維持に努めます。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は１２．９％と類似団体平均を０．１ポイント下回っています。これまでの行財政改革に伴う職員個々のコスト意識の醸成は図られており、引き続き、経費削減の維持に努め、物件費に係る経常収支比率の適正化に努めます。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は３．３％と類似団体平均を０．８ポイント上回っています。障害者等自立支援給付費、児童手当が主な減少の要因となっており、引き続き、扶助費に係る経常収支比率の適正化に努めます。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は１１．７％と類似団体平均を１ポイント上回っています。今後においても事業の厳格な集中・選択を意識し、比率軽減に努めます。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は１３．５％と類似団体平均を２ポイント上回っています。広域連合負担金の減はあったものの、今後においても補助金等の整理合理化、また、事業の集中・選択を図り、補助費等に係る経常収支比率の適正化に努めます。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は２１．２％と類似団体平均を２．７ポイント上回っています。過去に実施した大型事業に伴う地方債発行額が要因となっており、平成１３年度に公債費償還額のピークは経過していることから、プライマリーバランス黒字化継続を盛り込んだ公債費負担適正化計画を着実に達成することにより、今後一層の将来負担軽減を図り、公債費に係る経常収支比率の適正化に努めます。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は６３．１％と類似団体平均を２．９ポイント上回っています。扶助費、物件費、補助費等が減少となったものの、今後においても、更なるコスト意識の醸成や事業の厳格な集中・選択を意識し、財政支出のバランスが保たれる健全な財政運営に取り組みます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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