岩手県普代村の財政状況（2014年度）
岩手県普代村の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
震災復興事業の進展により個人・法人村民税は増収となったものの、人口の減少や高齢化、また、村内に中心となる産業がないこと等財政基盤が弱く、類似団体平均を0.02ポイント下回る状況が続いている。引き続き、震災以前にも増した自主財源が確保される財政構造への取組に努めます。
経常収支比率の分析欄
経営収支比率は89.6％と、前年から5.3ポイント上回り、類似団体平均を7.7ポイント上回っている。人件費の減（-12百万円）、地方交付税の減（-71百万円）、物件費の増（61百万円）などが主な増減の要因となっている。今後とも人件費の削減や新規発行地方債の抑制等の取り組みを通じて比率の減少に努めます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を下回っており、前年から13,308円減少している。今後においてもこれまでの行政改革等に伴う職員の改革意識を保持しつつ、事業の集中及び選択を意識した中で物件費等の歳出額削減に努めます。
ラスパイレス指数の分析欄
国に準じた給与構造改革により92.3と類似団体平均を2.7ポイント下回っています。財政状況のバランスなどを考慮した中で、行財政改革による人件費の削減の軽減や労働環境の維持向上にも取り組みながら、職員資質の向上に努めます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまでの定員管理適正化計画による退職者不補充の取り組みにより16.15人と類似団体平均を4.95人下回っています。今後も行政サービスの維持、職員資質の向上などが図られる組織体制を構築し、人口規模に見合う定員管理の適正化に努めます。
実質公債費比率の分析欄
過去の大型事業に伴い発行した地方債、また、県営農地開発事業に伴う公債費に準ずる債務負担行為の償還により、12.3％と類似団体平均を4.1ポイント上回っています。平成13年度に公債費の償還ピークは経過し、地方債現在高も年々減少傾向にはありますが、公債費負担適正化計画に基づいた将来負担軽減の取り組みにより、実質公債比率の軽減に努めます。
将来負担比率の分析欄
分母となる標準財政規模が48百万円減少し、地方債現在高が72百万円減少、また、充当可能財源等が78百万円（うち財政調整基金98百万円増）の増加により、将来負担比率は16.3ポイント減少した。引き続き、公債費負担適正化計画に基づいた将来負担軽減の取り組みにより、将来負担比率の軽減に努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は22.1％と類似団体平均を1.6ポイント下回っています。職員数やラスパイレス指数についても、類似団体平均と比較しても下回っており、今後も中長期的な財政見通しや定員管理適正化に基づき、人件費に係る経常収支比率の適正値維持に努めます
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は17.0％と類似団体平均を3ポイント上回っています。これまでの行財政改革に伴う職員個々のコスト意識の醸成は図られており、引き続き、経費削減の維持に努め、物件費に係る経常収支比率の適正化に努めます。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は2.9％と類似団体平均を0.3ポイント上回っています。障害者等自立支援給付費、児童手当が主な減少の要因となっており、引き続き、扶助費に係る経常収支比率の適正化に努めます。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は10.1％と類似団体平均を0.6ポイント下回っています。今後においても事業の厳格な集中・選択を意識し、比率軽減に努めます。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は15.6％と類似団体平均を3.5ポイント上回っています。広域連合負担金の減はあったものの、今後においても補助金等の整理合理化、また、事業の集中・選択を図り、補助費等に係る経常収支比率の適正化に努めます。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は21.9％と類似団体平均を3.1ポイント上回っています。過去に実施した大型事業に伴う地方債発行額が要因となっており、平成13年度に公債費償還額のピークは経過していることから、プライマリーバランス黒字化継続を盛り込んだ公債費負担適正化計画を着実に達成することにより、今後一層の将来負担軽減を図り、公債費に係る経常収支比率の適正化に努めます。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は67.7％と類似団体平均を4.6ポイント上回っています。扶助費、積立金が減少となったものの、今後においても、更なるコスト意識の醸成や事業の厳格な集中・選択を意識し、財政支出のバランスが保たれる健全な財政運営に取り組みます。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
実質収支比率については2.89％と黒字になっています。また、過去5年間における実質収支比率も黒字が継続している状況となっています。さらに、行財政改革の取り組みにより財政調整基金残高比率も68.20％と平成22年度対比では33.44ポイント増加する状況となっています。小規模自治体がゆえに地方交付税に依存する財政体質となっておりますが、今後においても実質収支の黒字化、また、村税など自主財源の確保を徹底した財政運営に努めます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、平成22年度から平成26年度まで黒字化を継続しています。一般会計及び特別会計も黒字化を継続しており、懸念されていた休養施設事業特別会計（国民宿舎くろさき荘勘定）においても、平成22年度に実質的に累積債務の解消が果たされ、平成22年度から平成26年度まで実質収支額において黒字化を継続している状況となっています。今後とも各特別会計は独立採算の原則に沿い経営努力に努めるとともに、一般会計においては自主財源の確保、事業の厳選した集中・選択による財政運営に努めます。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
実質公債費比率は12.3％と前年比1.5ポイントのマイナスとなっています。これは元利償還金において、平成14年度より公債費負担適正化計画に基づき地方債発行の縮減など、将来負担の軽減に努めた結果、平成26年度は370百万円、平成22年度対比38百万円の減少となっています。また、平成23年度において下閉伊北区域農用地整備事業の債務負担金償還開始に伴う一括繰上償還を実施し、実質公債比率（分子）の構造は年々減少傾向となることが見込まれています。今後においても、公債費負担適正化計画に基づき、プライマリーバランスの黒字化継続に努めます。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
将来負担比率は16.3ポイントのマイナスとなり、将来負担比率の分子がマイナスとなった。これは、地方債現在高において平成14年度より公債費負担適正化計画に基づき地方債発行の縮減など将来負担の軽減に努めた結果、平成26年度の地方債現在高は、3,531百万円、対前年比73百万円の減少となっています。また、債務負担行為に基づく支出予定額は、県営農地開発事業の債務負担額の償還が進み、平成26年度の後年度支出予定額は323百万円、平成22年度対比176百万円の減少となっています。さらには、職員構成の変動による退職手当負担見込額の減少や行財政改革に基づく徹底した歳出削減により、捻出した財源が充当可能基金の増加につながっていますが、引き続き公債費負担適正化計画に基づいた将来負担削減の取り組みにより将来負担比率の軽減に努めます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岩手県普代村の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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